第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	7,176,393	7,204,119
受取手形・完成工事未収入金等	4,136,698	※３ 4,421,210
電子記録債権	1,588,440	2,279,143
未成工事支出金等	689,253	657,634
未収入金	※１ 543,879	※１ 873,965
その他	159,480	166,141
貸倒引当金	△3,384	△2,760
流動資産合計	14,290,761	15,599,455
固定資産
有形固定資産	2,191,049	2,159,053
無形固定資産	44,774	39,032
投資その他の資産
その他	295,499	301,102
貸倒引当金	△19,320	△18,633
投資損失引当金	△22,750	△30,600
投資その他の資産合計	253,429	251,869
固定資産合計	2,489,252	2,449,955
資産合計	16,780,014	18,049,410

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	4,225,282	4,742,905
未払法人税等	11,374	299,550
未成工事受入金	70,841	45,269
工事損失引当金	78,500	394,300
その他の引当金	88,245	109,640
その他	751,734	397,209
流動負債合計	5,225,978	5,988,876
固定負債
退職給付に係る負債	453,778	450,121
引当金	17,940	26,289
その他	60,624	51,160
固定負債合計	532,343	527,571
負債合計	5,758,321	6,516,447
純資産の部
株主資本
資本金	1,710,900	1,710,900
資本剰余金	2,383,962	2,387,036
利益剰余金	6,913,482	7,405,430
自己株式	△301,633	△289,215
株主資本合計	10,706,711	11,214,151
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	36,038	42,156
その他の包括利益累計額合計	36,038	42,156
新株予約権	63,187	60,892
非支配株主持分	215,756	215,762
純資産合計	11,021,693	11,532,963
負債純資産合計	16,780,014	18,049,410

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	8,946,211	11,427,523
売上原価	7,646,512	9,681,798
売上総利益	1,299,698	1,745,724
販売費及び一般管理費	※ 890,161	※ 906,053
営業利益	409,537	839,671
営業外収益
受取利息	190	420
受取配当金	4,296	2,404
仕入割引	9,110	13,590
持分法による投資利益	3,315	－
物品売却益	1,266	1,824
為替差益	－	56
その他	5,312	1,448
営業外収益合計	23,491	19,744
営業外費用
支払利息	27	33
売上割引	22	－
営業外費用合計	50	33
経常利益	432,979	859,382
特別利益
固定資産売却益	37,400	21,904
特別利益合計	37,400	21,904
特別損失
固定資産処分損	1,317	9
投資損失引当金繰入額	－	7,850
特別損失合計	1,317	7,859
税金等調整前四半期純利益	469,062	873,427
法人税等	147,614	274,877
四半期純利益	321,448	598,549
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△13,969	906
親会社株主に帰属する四半期純利益	335,417	597,643

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	321,448	598,549
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	24,442	6,118
持分法適用会社に対する持分相当額	△6,671	－
その他の包括利益合計	17,770	6,118
四半期包括利益	339,218	604,667
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	353,188	603,761
非支配株主に係る四半期包括利益	△13,969	906

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	469,062	873,427
減価償却費	214,511	220,353
その他の引当金の増減額（△は減少）	198,442	348,425
受取利息及び受取配当金	△4,486	△2,825
支払利息	27	33
持分法による投資損益（△は益）	△3,315	－
有形固定資産除売却損益（△は益）	△36,301	△21,895
売上債権の増減額（△は増加）	394,455	△1,316,875
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	24,448	31,618
仕入債務の増減額（△は減少）	△353,304	517,623
未成工事受入金の増減額（△は減少）	42,506	△25,572
その他	262,742	△162,300
小計	1,208,789	462,012
利息及び配当金の受取額	4,482	2,557
利息の支払額	△27	△33
法人税等の支払額	△500,791	△25,452
法人税等の還付額	－	63,977
営業活動によるキャッシュ・フロー	712,453	503,062
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△304,316	△358,936
有形固定資産の売却による収入	49,557	31,426
貸付けによる支出	△400	△42,600
貸付金の回収による収入	600	2,166
その他	△20,646	△9,087
投資活動によるキャッシュ・フロー	△275,205	△377,032
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△13	－
配当金の支払額	△104,963	△105,730
非支配株主への配当金の支払額	△900	△900
その他	△17,840	34
財務活動によるキャッシュ・フロー	△123,716	△106,595
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	313,531	19,433
現金及び現金同等物の期首残高	6,560,808	7,153,271
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,874,339	※ 7,172,705

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
未収入金	486,610千円	828,348千円

２　保証債務

　以下の会社について、金融機関等からの金銭債務等に対して、保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
TENOX ASIA COMPANY LIMITED	13,737千円		－千円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形	－千円	14,544千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給与及び賞与	290,787千円	306,359千円
賞与引当金繰入額	43,570	56,497
退職給付費用	17,408	18,159
株式報酬費用	8,162	10,775
貸倒引当金繰入額	△1,436	△1,311

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
現金預金勘定	6,902,750千円	7,204,119千円
Ｊ－ＥＳＯＰ信託別段預金	△7,651	△8,520
その他	△20,759	△22,892
現金及び現金同等物	6,874,339	7,172,705

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	105,395	15.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

　（注）  配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,651千円を含めて記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	98,648	14.00	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

　（注）  配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,540千円を含めて記載しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	105,694	15.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

　（注）  配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,644千円を含めて記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	99,128	14.00	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

　（注）  配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,526千円を含めて記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	建設事業	土木建築コン サルティング 全般等事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,856,192	83,885	6,133	8,946,211	－	8,946,211
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	8,856,192	83,885	6,133	8,946,211	－	8,946,211
セグメント利益又は損失（△）	454,510	△47,209	2,236	409,537	－	409,537

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	建設事業	土木建築コン サルティング 全般等事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,237,374	184,932	5,216	11,427,523	－	11,427,523
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	11,237,374	184,932	5,216	11,427,523	－	11,427,523
セグメント利益	835,517	2,770	1,383	839,671	－	839,671

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	48.44円	85.90円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	335,417	597,643
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	335,417	597,643
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,924	6,957
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	47.58円	84.41円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	125	122
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第２四半期連結累計期間110千株、当第２四半期連結累計期間109千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………………99,128千円

(ロ）１株当たりの金額……………………………………………14円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月５日

（注）１．平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,526千円を含めて記載しております。