１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構や有限責任 あずさ監査法人の行う会計基準に関するセミナー等に参加しております。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金預金 |
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受取手形・完成工事未収入金等 |
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電子記録債権 |
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未成工事支出金等 |
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繰延税金資産 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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|
その他 |
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資損失引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形・工事未払金等 |
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未払法人税等 |
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未成工事受入金 |
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賞与引当金 |
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完成工事補償引当金 |
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工事損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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株式給付引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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仕入割引 |
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物品売却益 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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|
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売上割引 |
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為替差損 |
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|
|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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固定資産処分損 |
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投資有価証券売却損 |
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|
投資有価証券評価損 |
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投資損失引当金繰入額 |
|
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|
貸倒引当金繰入額 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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当期純利益 |
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|
その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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持分法の適用範囲の変動 |
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△ |
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△ |
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連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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新株予約権の行使 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
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当期首残高 |
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|
当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
持分法の適用範囲の変動 |
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|
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△ |
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連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減 |
|
△ |
△ |
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△ |
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自己株式の取得 |
|
|
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|
|
△ |
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自己株式の処分 |
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|
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|
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新株予約権の行使 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
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当期変動額合計 |
|
△ |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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|
新株予約権の行使 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
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|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
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|
新株予約権の行使 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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工事損失引当金の増減額（△は減少） |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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投資損失引当金の増減額（△は減少） |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
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完成工事補償引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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株式給付引当金の増減額（△は減少） |
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|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
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有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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有形固定資産処分損益（△は益） |
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|
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投資有価証券売却損益（△は益） |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
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|
その他の特別損益（△は益） |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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未成工事支出金等の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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未成工事受入金の増減額（△は減少） |
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|
その他 |
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△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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投資有価証券の売却による収入 |
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貸付けによる支出 |
△ |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
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|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱テノックス技研
㈱複合技術研究所
(2) 非連結子会社の名称
TENOX ASIA COMPANY LIMITED
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社
TENOX ASIA COMPANY LIMITED
（持分法を適用しない理由）
非連結子会社は、小規模であり当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(イ) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(ロ) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(ハ) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
(イ) 未成工事支出金
個別法による原価法
(ロ) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定額法、連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 投資損失引当金
非連結子会社への投資に対する損失に備えるため、当該子会社の財政状態等を勘案の上、その必要額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、補償工事費の完成工事高に対する実績率により、将来の見積補償額を計上しております。
⑤ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持ち工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事については、その損失見込額を計上しております。
⑥ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは、パイル工事は杭の打設本数を基準とした杭施工進捗率、地盤改良工事は掘削量を基準とした地盤改良施工進捗率による方法）、その他の工事については工事完成基準によっております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日・償還日の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、平成28年２月５日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」といいます。）を平成28年３月２日より導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
株式給付信託口が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末74,205千円および109,610株、当連結会計年度末73,357千円および108,356株であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
30,321千円 |
－千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
土地 |
473,250千円 |
473,250千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
支払手形・工事未払金等 |
101,230千円 |
60,387千円 |
※３ ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額
|
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
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未収入金 |
486,610千円 |
624,724千円 |
４ 保証債務
以下の会社について、金融機関等からの金銭債務等に対して、保証を行っております。
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
||
|
TENOX ASIA COMPANY LIMITED |
13,737千円 |
|
－千円 |
５ 偶発債務
当社が請負った国内の大型建築基礎工事において、施工の不具合が生じており不具合箇所の復旧に努めております。復旧費用等の総額が確定していないものの、既に発生した復旧費用と合理的に見積もることのできる費用を売上原価に計上しております。
しかしながら、今後の工事の状況により、復旧費用等の総額が変動する可能性があり、現時点ではその金額を合理的に見積もることは困難であります。
※６ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
受取手形 |
－千円 |
106,576千円 |
※７ 損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
未成工事支出金 |
－千円 |
366,188千円 |
※１ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
78,500千円 |
830,000千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
販売手数料 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び賞与 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
|
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
機械装置及び運搬具 |
64,526千円 |
|
51,704千円 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
|
1,499 |
|
計 |
64,526 |
|
53,204 |
※５ 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
1,207千円 |
|
21,067千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
3 |
|
766 |
|
工具、器具及び備品 |
6 |
|
103 |
|
土地 |
－ |
|
48,152 |
|
無形固定資産 |
218 |
|
－ |
|
計 |
1,435 |
|
70,090 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
83,989千円 |
22,797千円 |
|
組替調整額 |
△51,756 |
－ |
|
税効果調整前 |
32,232 |
22,797 |
|
税効果額 |
△9,372 |
△6,793 |
|
その他有価証券評価差額金 |
22,860 |
16,004 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
△2,588 |
－ |
|
組替調整額 |
△4,465 |
－ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△7,053 |
－ |
|
その他の包括利益合計 |
15,807 |
16,004 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,694,080 |
－ |
－ |
7,694,080 |
|
合計 |
7,694,080 |
－ |
－ |
7,694,080 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
777,832 |
20 |
20,490 |
757,362 |
|
合計 |
777,832 |
20 |
20,490 |
757,362 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首110,100株、当連結会計年度末109,610株)が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加20株の内訳は、次のとおりであります。
|
・単元未満株式の買取りによる増加 |
20株 |
３．普通株式の自己株式の株式数の減少20,490株の内訳は、次のとおりであります。
|
・ストック・オプションの行使による減少 |
20,000株 |
|
・「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の行使による減少 |
490株 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
63,187 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
63,187 |
|
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
105,395 |
15 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
|
平成28年11月11日 取締役会 （注）２ |
普通株式 |
98,648 |
14 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月６日 |
（注）１．配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,651千円を含めて記載しております。
２．配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,540千円を含めて記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
105,694 |
利益剰余金 |
15 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
（注） 配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,644千円を含めて記載しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,694,080 |
－ |
－ |
7,694,080 |
|
合計 |
7,694,080 |
－ |
－ |
7,694,080 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
757,362 |
40 |
35,554 |
721,848 |
|
合計 |
757,362 |
40 |
35,554 |
721,848 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首109,610株、当連結会計年度末108,356株)が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加40株の内訳は、次のとおりであります。
|
・単元未満株式の買取りによる増加 |
40株 |
３．普通株式の自己株式の株式数の減少35,554株の内訳は、次のとおりであります。
|
・ストック・オプションの行使による減少 |
34,300株 |
|
・「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の行使による減少 |
1,254株 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
74,446 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
74,446 |
|
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 定時株主総会 （注）１ |
普通株式 |
105,694 |
15 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
|
平成29年11月10日 取締役会 （注）２ |
普通株式 |
99,128 |
14 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月５日 |
（注）１．配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,644千円を含めて記載しております。
２．配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,526千円を含めて記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
106,208 |
利益剰余金 |
15 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
（注） 配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,625千円を含めて記載しております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
現金預金勘定 |
7,176,393 |
千円 |
8,624,057 |
千円 |
|
Ｊ－ＥＳＯＰ信託別段預金 |
△6,876 |
|
△7,697 |
|
|
その他 |
△16,244 |
|
△16,703 |
|
|
現金及び現金同等物 |
7,153,271 |
|
8,599,656 |
|
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、事務所什器（工具、器具及び備品）等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
１年内 |
35,394 |
18,928 |
|
１年超 |
21,879 |
2,951 |
|
合計 |
57,273 |
21,879 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に建設事業を行うための設備計画に照らして、必要な資金を原則として自己資金で賄うことにしております。一部の関係会社においては、短期的な運転資金も含めて必要な資金を主に銀行からの借入れにより調達しております。なお、余剰資金については安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用するものであり、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外に事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程の与信管理に従い、営業債権について、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握し、信用限度額を設定する体制とし、取引先ごとに与信先区分を設け期日及び残高を管理しております。
満期保有目的の債券は、資金運用実施要領に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めたデリバティブ管理要領及び資金運用実施要領に従って行っており、契約に際しては、取締役会に決裁を受けております。なお、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関のみと取引を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り表を作成することにより、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２参照）
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金預金 |
7,176,393 |
7,176,393 |
－ |
|
(2）受取手形・完成工事未収入金等 |
4,136,698 |
4,136,698 |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
1,588,440 |
1,588,440 |
－ |
|
(4）未収入金 |
543,879 |
543,879 |
－ |
|
(5）有価証券及び投資有価証券 |
144,133 |
144,133 |
－ |
|
資産計 |
13,589,546 |
13,589,546 |
－ |
|
(1）支払手形・工事未払金等 |
4,225,282 |
4,225,282 |
－ |
|
負債計 |
4,225,282 |
4,225,282 |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金預金 |
8,624,057 |
8,624,057 |
－ |
|
(2）受取手形・完成工事未収入金等 |
4,053,751 |
4,053,751 |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
844,676 |
844,676 |
－ |
|
(4）未収入金 |
700,239 |
700,239 |
－ |
|
(5）有価証券及び投資有価証券 |
166,931 |
166,931 |
－ |
|
資産計 |
14,389,656 |
14,389,656 |
－ |
|
(1）支払手形・工事未払金等 |
3,874,855 |
3,874,855 |
－ |
|
負債計 |
3,874,855 |
3,874,855 |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金預金、(2）受取手形・完成工事未収入金等、(3）電子記録債権、(4）未収入金
これらの時価は顧客の信用リスクに応じた利率により割り引いた現在価値によっております。なお、短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1）支払手形・工事未払金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
非上場株式 |
1,000 |
1,000 |
|
非連結子会社株式 |
30,321 |
－ |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金預金 |
7,176,393 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
4,136,698 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,588,440 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
543,879 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
13,445,412 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金預金 |
8,624,057 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
4,053,751 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
844,676 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
700,239 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
14,222,724 |
－ |
－ |
－ |
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成29年３月31日）及び当連結会計年度（平成30年３月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
144,133 |
96,008 |
48,125 |
|
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
小計 |
144,133 |
96,008 |
48,125 |
|
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
合計 |
144,133 |
96,008 |
48,125 |
|
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
166,931 |
96,008 |
70,923 |
|
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
小計 |
166,931 |
96,008 |
70,923 |
|
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
合計 |
166,931 |
96,008 |
70,923 |
|
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
146,874 |
51,756 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
146,874 |
51,756 |
－ |
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について30,321千円（非連結子会社株式30,321千円）減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を実施し、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮の上、減損処理の要否を決定しております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理については、財政状態の悪化等により実質価
額が著しく下落した場合には、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（規約型）及び退職一時金制度を設けております。
当社及び連結子会社の一部が有する確定給付企業年金制度（規約型）及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
474,502千円 |
453,778千円 |
|
退職給付費用 |
56,427 |
61,598 |
|
退職給付の支払額 |
△51,069 |
△43,202 |
|
制度への拠出額 |
△26,082 |
△26,770 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
453,778 |
445,404 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
708,258千円 |
689,390千円 |
|
年金資産 |
△295,699 |
△292,026 |
|
|
412,558 |
397,363 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
41,220 |
48,040 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
453,778 |
445,404 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
453,778 |
445,404 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
453,778 |
445,404 |
(3) 退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度56,427千円 |
当連結会計年度61,598千円 |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
売上原価の株式報酬費 |
1,981 |
3,815 |
|
一般管理費の株式報酬費 |
16,138 |
22,522 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
株式会社テノックス第１回 新株予約権 |
株式会社テノックス第２回 新株予約権 |
株式会社テノックス第３回 新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 当社執行役員 ６名 |
当社取締役 ４名 当社執行役員 ６名 |
当社取締役 ４名 当社執行役員 ７名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 71,000株 |
普通株式 43,000株 |
普通株式 34,000株 |
|
付与日 |
平成25年８月７日 |
平成26年８月７日 |
平成27年８月６日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
同左 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
取締役（自平成25年６月28日 至平成26年６月27日） 執行役員（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日） |
取締役（自平成26年６月28日 至平成27年６月26日） 執行役員（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日） |
取締役（自平成27年６月27日 至平成28年６月29日） 執行役員（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日） |
|
権利行使期間 |
自平成25年８月８日 至平成55年８月７日 |
自平成26年８月８日 至平成56年８月７日 |
自平成27年８月７日 至平成57年８月６日 |
|
|
株式会社テノックス第４回 新株予約権 |
株式会社テノックス第５回 新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ５名 当社執行役員 ６名 |
当社取締役 ４名 当社執行役員 ６名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 35,100株 |
普通株式 27,300株 |
|
付与日 |
平成28年８月18日 |
平成29年８月18日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
同左 |
|
対象勤務期間 |
取締役（自平成28年６月30日 至平成29年６月29日） 執行役員（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） |
取締役（自平成29年６月30日 至平成30年６月28日） 執行役員（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日） |
|
権利行使期間 |
自平成28年８月19日 至平成58年８月18日 |
自平成29年８月19日 至平成59年８月18日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．対象勤務期間の職務執行を以て権利が確定します。なお当該期間内に退任した場合には、当該期間のうち当該期間開始月より退任月までの在任月数に見合う数の新株予約権について権利が確定します。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
5,400 |
|
付与 |
27,300 |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
28,900 |
|
未確定残 |
3,800 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
136,700 |
|
権利確定 |
28,900 |
|
権利行使 |
34,300 |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
131,300 |
②単価情報
|
|
権利行使 |
未決済残 |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
851 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
－ |
1,004 |
（注）公正な評価単価は、株式会社テノックス第５回新株予約権の単価であります。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された株式会社テノックス第５回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
株式会社テノックス第５回新株予約権 |
|
株価変動性（注）１ |
37.816％ |
|
予想残存期間（注）２ |
６年 |
|
予想配当（注）３ |
29円／株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
△0.072％ |
（注）１．６年間（平成23年８月から平成29年８月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．取締役及び執行役員の予想残存期間については、当社における平均的な在任期間等をもとに算出しております。
３．平成29年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金否認額 |
27,356千円 |
|
29,252千円 |
|
投資有価証券評価損の損金不算入額 |
6,906 |
|
16,190 |
|
退職給付に係る負債否認額 |
140,657 |
|
138,294 |
|
未払役員退職慰労金否認額 |
12,001 |
|
8,298 |
|
株式報酬費用否認額 |
19,383 |
|
22,795 |
|
貸倒引当金限度超過額 |
3,438 |
|
8,052 |
|
減損損失 |
64,311 |
|
64,302 |
|
工事損失引当金否認額 |
24,225 |
|
254,146 |
|
投資損失引当金否認額 |
6,966 |
|
－ |
|
株式給付引当金否認額 |
5,494 |
|
7,870 |
|
税務上の繰越欠損金 |
7,057 |
|
2,083 |
|
その他 |
17,981 |
|
37,937 |
|
繰延税金資産小計 |
335,780 |
|
589,223 |
|
評価性引当額 |
△235,924 |
|
△236,398 |
|
繰延税金資産合計 |
99,855 |
|
352,824 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△12,087 |
|
△18,881 |
|
特別償却準備金 |
△8,087 |
|
△4,939 |
|
繰延税金負債合計 |
△20,174 |
|
△23,821 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
79,681 |
|
329,003 |
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
66,826千円 |
|
315,981千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
20,221 |
|
17,942 |
|
固定負債－その他 |
△7,366 |
|
△4,920 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.86％ |
|
30.86％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.27 |
|
0.49 |
|
住民税均等割 |
1.07 |
|
1.74 |
|
受取配当金等永久に益金に参入されない項目 |
△0.08
|
|
△0.04
|
|
持分法投資損益 |
△3.18 |
|
－ |
|
投資有価証券売却損益の連結修正 |
2.61 |
|
－ |
|
試験研究費等の税額控除 |
△2.57 |
|
△5.01 |
|
評価性引当額 |
△3.88 |
|
0.06 |
|
その他 |
0.73 |
|
0.53 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
25.82 |
|
28.63 |
賃貸等不動産の総額は連結総資産額に比して重要性が乏しいため注記を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、建設事業を中心に事業活動を展開しております。なお、「建設事業」、「土木建築コンサルティング全般等事業」、「その他の事業」を報告セグメントとしております。
「建設事業」は、土木・建築などの基礎工事及び地盤改良工事全般に関する事業並びに建設機械のリース等の当該事業の付随事業を行っております。「土木建築コンサルティング全般等事業」は、土木建築コンサルティング全般等事業を行っております。「その他の事業」は、不動産賃貸事業等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
|
|
建設事業 |
土木建築コン サルティング 全般等事業 |
その他の事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の内部取引消去額を含めた各報告セグメントに配分していない全社資産の金額7,042,237千円であります。その主なものは、提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
|
|
建設事業 |
土木建築コン サルティング 全般等事業 |
その他の事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の内部取引消去額を含めた各報告セグメントに配分していない全社資産の金額8,473,367千円であります。その主なものは、提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,548.68円 |
1,591.14円 |
|
１株当たり当期純利益 |
127.94円 |
75.24円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
125.54円 |
73.87円 |
（注）１．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数については、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前連結会計年度109千株、当連結会計年度108千株）。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前連結会計年度110千株、当連結会計年度109千株）。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
11,021,693 |
11,393,404 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
278,943 |
299,583 |
|
（うち新株予約権（千円）） |
(63,187) |
(74,446) |
|
（うち非支配株主持分（千円）） |
(215,756) |
(225,136) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
10,742,749 |
11,093,821 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
6,936 |
6,972 |
４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
886,657 |
523,976 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
886,657 |
523,976 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
6,930 |
6,963 |
|
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
132 |
129 |
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（うち新株予約権（千株）） |
(132) |
(129) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
6,155,806 |
11,427,523 |
16,056,413 |
20,441,995 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
653,090 |
873,427 |
673,273 |
748,558 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
455,948 |
597,643 |
460,239 |
523,976 |
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１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
65.64 |
85.90 |
66.11 |
75.24 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益（円） |
65.64 |
20.34 |
△19.71 |
9.14 |