２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	6,868,060	8,296,454
受取手形	830,476	※５ 973,068
完成工事未収入金	2,836,601	1,762,687
売掛金	251,516	985,808
電子記録債権	1,588,440	844,676
未成工事支出金	619,876	804,042
貯蔵品	46,258	40,191
前払費用	38,275	38,565
繰延税金資産	57,961	306,713
未収入金	※２ 542,466	※２ 697,945
その他	50,653	39,869
貸倒引当金	△2,000	△17,166
流動資産合計	13,728,588	14,772,858
固定資産
有形固定資産
建物	286,043	203,351
減価償却累計額	△137,504	△135,103
建物（純額）	148,539	68,248
構築物	100,274	96,815
減価償却累計額	△72,183	△73,229
構築物（純額）	28,090	23,586
機械及び装置	5,278,805	5,478,222
減価償却累計額	△4,188,572	△4,198,807
機械及び装置（純額）	1,090,232	1,279,414
車両運搬具	995	995
減価償却累計額	△988	△990
車両運搬具（純額）	6	4
工具、器具及び備品	1,552,357	1,569,660
減価償却累計額	△1,398,439	△1,415,015
工具、器具及び備品（純額）	153,918	154,644
土地	※１ 694,227	※１ 583,033
リース資産	40,415	40,415
減価償却累計額	△26,249	△32,719
リース資産（純額）	14,166	7,695
建設仮勘定	5,000	88,816
有形固定資産合計	2,134,180	2,205,442
無形固定資産
特許権	875	750
ソフトウエア	24,362	24,116
電話加入権	209	209
リース資産	3,173	－
その他	6,075	4,860
無形固定資産合計	34,695	29,936

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	145,133	167,931
関係会社株式	76,321	46,000
出資金	110	110
破産更生債権等	792	313
長期前払費用	5,052	3,759
敷金及び保証金	65,982	66,599
会員権	10,490	10,490
繰延税金資産	5,429	941
その他	608	－
貸倒引当金	△11,280	△10,593
投資損失引当金	△22,750	－
投資その他の資産合計	275,891	285,552
固定資産合計	2,444,767	2,520,931
資産合計	16,173,355	17,293,789
負債の部
流動負債
工事未払金	※１ 3,779,635	※１ 2,642,161
買掛金	509,756	1,261,627
未払金	267,163	396,395
未払費用	102,106	142,629
未払消費税等	258,192	4,890
未払法人税等	－	362,500
未成工事受入金	70,841	223,682
前受金	10,692	4,860
預り金	9,258	22,052
賞与引当金	75,000	80,000
完成工事補償引当金	1,000	300
工事損失引当金	78,500	830,000
その他	16,638	12,809
流動負債合計	5,178,784	5,983,907
固定負債
長期未払金	39,100	27,100
退職給付引当金	412,558	397,363
株式給付引当金	17,940	25,704
その他	14,157	15,870
固定負債合計	483,756	466,039
負債合計	5,662,540	6,449,947

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,710,900	1,710,900
資本剰余金
資本準備金	2,330,219	2,330,219
その他資本剰余金	53,743	56,817
資本剰余金合計	2,383,962	2,387,036
利益剰余金
利益準備金	149,517	149,517
その他利益剰余金
特別償却準備金	1,495	－
別途積立金	2,800,000	2,800,000
繰越利益剰余金	3,667,346	3,958,692
利益剰余金合計	6,618,360	6,908,210
自己株式	△301,633	△288,792
株主資本合計	10,411,589	10,717,354
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	36,038	52,042
評価・換算差額等合計	36,038	52,042
新株予約権	63,187	74,446
純資産合計	10,510,815	10,843,842
負債純資産合計	16,173,355	17,293,789

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高
完成工事高	16,482,281	16,676,325
商品売上高	1,267,388	3,136,071
その他の事業売上高	12,413	9,456
売上高合計	17,762,083	19,821,853
売上原価
完成工事原価	14,199,590	14,707,269
商品売上原価
商品期首たな卸高	－	－
当期商品仕入高	943,663	2,736,665
合計	943,663	2,736,665
商品期末たな卸高	－	－
商品売上原価	943,663	2,736,665
その他の事業売上原価	6,211	5,748
売上原価合計	15,149,465	17,449,683
売上総利益	2,612,618	2,372,169
販売費及び一般管理費
販売手数料	12,934	28,854
役員報酬	60,465	55,802
給料及び賞与	603,413	626,200
賞与引当金繰入額	44,500	46,000
退職給付費用	31,033	34,308
法定福利費	106,663	110,462
株式報酬費用	16,138	22,522
福利厚生費	14,283	9,069
広告宣伝費	4,002	3,655
調査研究費	57,027	40,580
賃借料	105,583	111,236
消耗品費	27,109	39,497
旅費及び交通費	70,502	71,235
租税公課	63,719	67,117
減価償却費	45,179	23,755
支払手数料	174,666	204,163
貸倒引当金繰入額	△1,077	1,613
その他	160,583	170,369
販売費及び一般管理費合計	1,596,727	1,666,447
営業利益	1,015,890	705,721

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業外収益
受取利息	334	1,037
受取配当金	10,516	5,872
仕入割引	17,875	22,275
受取賃貸料	888	888
物品売却益	2,985	3,989
為替差益	－	49
その他	6,315	1,828
営業外収益合計	38,915	35,942
営業外費用
支払利息	56	67
売上割引	22	32
為替差損	47	－
営業外費用合計	126	99
経常利益	1,054,679	741,564
特別利益
固定資産売却益	※１ 64,126	※１ 46,499
投資有価証券売却益	51,756	－
関係会社株式売却益	217,000	－
特別利益合計	332,883	46,499
特別損失
固定資産処分損	※２ 613	※２ 70,090
関係会社株式評価損	－	7,571
投資損失引当金繰入額	22,750	－
貸倒引当金繰入額	－	12,866
特別損失合計	23,363	90,528
税引前当期純利益	1,364,199	697,536
法人税、住民税及び事業税	286,951	453,920
法人税等調整額	9,209	△251,058
法人税等合計	296,161	202,862
当期純利益	1,068,038	494,673

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ．材料費		6,309,519	44.4	6,343,380	43.1
Ⅱ．労務費		40,011	0.3	38,652	0.3
Ⅲ．外注費		4,655,380	32.8	4,334,448	29.5
Ⅳ．経費		3,194,678	22.5	3,990,788	27.1
（うち人件費）		(548,894)	(3.9)	(622,966)	(4.2)
完成工事原価		14,199,590	100.0	14,707,269	100.0

（注）１．原価計算の方法

個別原価計算の方法により、工事ごとに原価を材料費、労務費、外注費及び経費の要素別に分類集計しております。

２．労務費に記載した金額は、直接施工要員を当社は雇用しておらず、工事ごとに現場作業員を外注契約しているため、その直接労務費（非常勤者）を集計しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,710,900	2,330,219	51,844	2,382,063	149,517	1,868	2,800,000	2,802,979	5,754,365
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△372		372	－
剰余金の配当								△204,043	△204,043
当期純利益								1,068,038	1,068,038
自己株式の取得
自己株式の処分
新株予約権の行使			1,899	1,899
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,899	1,899	－	△372	－	864,367	863,994
当期末残高	1,710,900	2,330,219	53,743	2,383,962	149,517	1,495	2,800,000	3,667,346	6,618,360

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△308,971	9,538,357	13,177	13,177	53,967	9,605,501
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－				－
剰余金の配当		△204,043				△204,043
当期純利益		1,068,038				1,068,038
自己株式の取得	△13	△13				△13
自己株式の処分	331	331				331
新株予約権の行使	7,020	8,919				8,919
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			22,860	22,860	9,220	32,081
当期変動額合計	7,338	873,231	22,860	22,860	9,220	905,313
当期末残高	△301,633	10,411,589	36,038	36,038	63,187	10,510,815

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,710,900	2,330,219	53,743	2,383,962	149,517	1,495	2,800,000	3,667,346	6,618,360
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△1,495		1,495	－
剰余金の配当								△204,823	△204,823
当期純利益								494,673	494,673
自己株式の取得
自己株式の処分
新株予約権の行使			3,073	3,073
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,073	3,073	－	△1,495	－	291,345	289,849
当期末残高	1,710,900	2,330,219	56,817	2,387,036	149,517	－	2,800,000	3,958,692	6,908,210

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△301,633	10,411,589	36,038	36,038	63,187	10,510,815
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－				－
剰余金の配当		△204,823				△204,823
当期純利益		494,673				494,673
自己株式の取得	△46	△46				△46
自己株式の処分	848	848				848
新株予約権の行使	12,039	15,112				15,112
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			16,004	16,004	11,258	27,262
当期変動額合計	12,841	305,764	16,004	16,004	11,258	333,027
当期末残高	△288,792	10,717,354	52,042	52,042	74,446	10,843,842

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 未成工事支出金

個別法による原価法

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 投資損失引当金

　非連結子会社への投資に対する損失に備えるため、当該子会社の財政状態等を勘案の上、その必要額を計上しております。

(3) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4) 完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、補償工事費の完成工事高に対する実績率により、将来の見積補償額を計上しております。

(5) 工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持ち工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事については、その損失見込額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(7) 株式給付引当金

　株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは、パイル工事は杭の打設本数を基準とした杭施工進捗率、地盤改良工事は掘削量を基準とした地盤改良施工進捗率による方法）、その他の工事については工事完成基準によっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
土地	473,250千円	473,250千円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
工事未払金	101,230千円	60,387千円

※２　ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
未収入金	486,610千円	624,724千円

３　保証債務

　以下の会社について、金融機関等からの金銭債務等に対して、保証を行っております。

前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
TENOX ASIA COMPANY LIMITED	13,737千円		－千円

４　偶発債務

　当社が請負った国内の大型建築基礎工事において、施工の不具合が生じており不具合箇所の復旧に努めております。復旧費用等の総額が確定していないものの、既に発生した復旧費用と合理的に見積もることのできる費用を売上原価に計上しております。

　しかしながら、今後の工事の状況により、復旧費用等の総額が変動する可能性があり、現時点ではその金額を合理的に見積もることは困難であります。

※５　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	106,576千円

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械及び装置	64,126千円		44,999千円
工具、器具及び備品	－		1,499
計	64,126		46,499

※２　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	266千円		20,460千円
構築物	118		606
機械及び装置	3		766
工具、器具及び備品	6		103
電話加入権 土地	218 －		－ 48,152
計	613		70,090

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式46,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式76,321千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金否認額	23,145千円		24,496千円
投資有価証券評価損の損金不算入額	6,906		6,906
関係会社株式評価損の損金不算入額	－		9,284
退職給付引当金否認額	126,395		121,672
未払役員退職慰労金否認額	12,001		8,298
株式報酬費用否認額	19,383		22,795
貸倒引当金限度超過額	737		5,352
減損損失	64,311		64,302
工事損失引当金否認額	24,225		254,146
投資損失引当金否認額	6,966		－
株式給付引当金否認額	5,494		7,870
その他	15,274		34,859
繰延税金資産小計	304,840		559,983
評価性引当額	△228,699		△233,446
繰延税金資産合計	76,140		326,536
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,087		△18,881
特別償却準備金	△662		－
繰延税金負債合計	△12,749		△18,881
繰延税金資産（負債）の純額	63,391		307,655

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.86％		30.86％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.23		0.51
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	△5.01		△0.09
住民税均等割	0.93		1.82
試験研究費等の税額控除	△2.26		△5.25
評価性引当額	△3.05		0.68
その他	0.01		0.56
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.71		29.08

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

投資 有価証券	その他 有価証券	銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
		太洋基礎工業㈱	100,000	111,100
		東京海上ホールディングス㈱	7,245	34,305
		㈱みずほフィナンシャルグループ	47,000	8,995
		㈱三井住友フィナンシャルグループ	1,830	8,158
		三井住友トラスト・ホールディングス㈱	1,000	4,307
		㈱テノックス九州	20	1,000
		アジアパイルホールディングス㈱	100	65
		小計	157,195	167,931
計			157,195	167,931

【債券】

該当事項はありません。

【その他】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	286,043	8,864	91,556	203,351	135,103	10,870	68,248
構築物	100,274	－	3,458	96,815	73,229	2,241	23,586
機械及び装置	5,278,805	493,417	294,000	5,478,222	4,198,807	301,341	1,279,414
車両運搬具	995	－	－	995	990	2	4
工具、器具及び備品	1,552,357	90,534	73,231	1,569,660	1,415,015	89,417	154,644
土地	694,227	－	111,193	583,033	－	－	583,033
リース資産	40,415	－	－	40,415	32,719	6,470	7,695
建設仮勘定	5,000	83,816	－	88,816	－	－	88,816
有形固定資産計	7,958,118	676,632	573,440	8,061,309	5,855,867	410,342	2,205,442
無形固定資産
特許権	1,000	－	－	1,000	250	125	750
ソフトウエア	107,714	10,072	－	117,786	93,669	10,317	24,116
電話加入権	209	－	－	209	－	－	209
リース資産	90,655	－	90,655	－	－	3,173	－
その他	6,075	4,860	6,075	4,860	－	－	4,860
無形固定資産計	205,654	14,932	96,730	123,855	93,919	13,615	29,936
長期前払費用	6,170	245	473	5,942	2,183	1,331	3,759

　（注）１．　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類	増加内容
機械及び装置	地盤改良工事用設備	150,210千円
	パイル工事用設備	333,317千円

２．　当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類	減少内容
機械及び装置	地盤改良工事用設備	224,948千円
	パイル工事用設備	56,338千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	13,280	17,166	－	2,686	27,759
投資損失引当金	22,750	－	22,750	－	－
賞与引当金	75,000	80,000	75,000	－	80,000
完成工事補償引当金	1,000	300	96	904	300
工事損失引当金	78,500	830,000	78,500	－	830,000
株式給付引当金	17,940	8,924	848	311	25,704

　（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）のうち2,000千円は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であり、686千円は、貸倒懸念債権等特定の債権の回収等による取崩額であります。

２．完成工事補償引当金の当期減少額（その他）の904千円は、洗替による取崩額であります。

３．株式給付引当金の当期減少額（その他）の311千円は、退職に伴う受給権失効に係る取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。