当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済が地政学リスクを抱えつつも堅調に推移するなかで、企業収益は高水準を維持しており、また着実に改善が進む雇用・所得環境から個人消費が増加傾向を示すなど、緩やかながら拡大してまいりました。
建設業界におきましては、好調な企業収益を背景として増加を続ける民間の設備投資に加えて、公共投資も底堅く推移しているものの、建設費用は建設資材価格の高騰や技能労働者の処遇改善などから上昇が予想されるなど、経営環境の先行きに不安が残る状況下にありました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、「施工品質の向上」と「安全管理の強化」を最重要施策に掲げ、施工効率の改善や施工コストの削減等を推し進め、より一層採算性の向上に努めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、主に倉庫や流通施設等複数の大型基礎工事が完成したことで、160億56百万円（前年同期比18.3％増）となりました。しかしながら、利益につきましては、採算の高い工事が寄与したものの、大型の建築基礎工事において発生した不具合箇所の復旧工事費用を計上したことで、営業利益は６億23百万円（前年同期比14.2％減）、経常利益は６億53百万円（前年同期比19.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億60百万円（前年同期比28.3％減）と前年同期に比べ減少いたしました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
①建設事業
建設事業は、主に倉庫や流通施設等複数の大型基礎工事が完成したことにより、売上高が158億19百万円（前年同期比18.0％増）となりました。利益につきましては、採算の高い工事が寄与したものの、大型の建築基礎工事において発生した不具合箇所の復旧工事費用を計上したことにより、セグメント利益は６億33百万円（前年同期比16.4％減）となりました。
②土木建築コンサルティング全般等事業
土木建築コンサルティング全般等事業は、主に設計業務に関する収入が増加したことにより、売上高が２億29百万円（前年同期比47.6％増）、セグメント損失は12百万円（前年同期は35百万円の損失）となりました。
③その他の事業
その他の事業は、主に賃貸マンション収入であり、売上高は７百万円（前年同期比21.8％減）、セグメント利益は２百万円（前年同期比44.2％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億２百万円増加し、175億82百万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が５億81百万円、未成工事支出金等が３億86百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億88百万円増加し、62億47百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金等が２億21百万円減少したものの、工事損失引当金が８億29百万円増加したことによるものであります。また、純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ３億14百万円増加し、113億35百万円となりました。これは主に利益剰余金が２億55百万円増加したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。