第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

7,176,393

7,214,169

受取手形・完成工事未収入金等

4,136,698

※４ 4,717,893

電子記録債権

1,588,440

1,151,942

未成工事支出金等

689,253

1,075,601

未収入金

※１ 543,879

※１ 825,577

その他

159,480

171,667

貸倒引当金

△3,384

△9,121

流動資産合計

14,290,761

15,147,730

固定資産

 

 

有形固定資産

2,191,049

2,098,573

無形固定資産

44,774

35,705

投資その他の資産

 

 

その他

295,499

349,830

貸倒引当金

△19,320

△18,633

投資損失引当金

△22,750

△30,321

投資その他の資産合計

253,429

300,874

固定資産合計

2,489,252

2,435,153

資産合計

16,780,014

17,582,884

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

4,225,282

4,004,229

未払法人税等

11,374

114,611

未成工事受入金

70,841

193,782

工事損失引当金

78,500

908,000

その他の引当金

88,245

24,566

その他

751,734

452,359

流動負債合計

5,225,978

5,697,548

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

453,778

458,007

引当金

17,940

26,208

その他

60,624

65,273

固定負債合計

532,343

549,488

負債合計

5,758,321

6,247,037

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,710,900

1,710,900

資本剰余金

2,383,962

2,387,036

利益剰余金

6,913,482

7,168,898

自己株式

△301,633

△289,215

株主資本合計

10,706,711

10,977,619

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

36,038

79,005

その他の包括利益累計額合計

36,038

79,005

新株予約権

63,187

67,920

非支配株主持分

215,756

211,302

純資産合計

11,021,693

11,335,847

負債純資産合計

16,780,014

17,582,884

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

売上高

13,575,348

16,056,413

売上原価

11,530,076

14,098,270

売上総利益

2,045,272

1,958,142

販売費及び一般管理費

1,318,179

1,334,211

営業利益

727,092

623,931

営業外収益

 

 

受取利息

276

739

受取配当金

7,816

3,372

仕入割引

14,761

19,490

持分法による投資利益

56,400

－

物品売却益

2,371

2,296

為替差益

－

49

その他

6,296

3,914

営業外収益合計

87,922

29,863

営業外費用

 

 

支払利息

41

50

売上割引

22

12

為替差損

20

－

営業外費用合計

84

62

経常利益

814,930

653,731

特別利益

 

 

固定資産売却益

49,506

33,904

特別利益合計

49,506

33,904

特別損失

 

 

固定資産処分損

1,435

9

投資損失引当金繰入額

－

7,571

貸倒引当金繰入額

－

6,780

特別損失合計

1,435

14,362

税金等調整前四半期純利益

863,001

673,273

法人税等

231,654

216,588

四半期純利益

631,346

456,685

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△10,538

△3,554

親会社株主に帰属する四半期純利益

641,885

460,239

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

四半期純利益

631,346

456,685

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

65,468

42,967

持分法適用会社に対する持分相当額

△7,542

－

その他の包括利益合計

57,925

42,967

四半期包括利益

689,272

499,652

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

699,811

503,206

非支配株主に係る四半期包括利益

△10,538

△3,554

 

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１　ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

 

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成29年12月31日）

未収入金

486,610千円

772,741千円

 

２　保証債務

　以下の会社について、金融機関等からの金銭債務等に対して、保証を行っております。

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成29年12月31日）

TENOX ASIA COMPANY LIMITED

13,737千円

 

－千円

 

３　偶発債務

　当社が請負った国内の大型建築基礎工事において、施工の不具合が生じており不具合箇所の復旧に努めております。復旧費用等の総額が確定していないものの、既に発生した復旧費用と合理的に見積もることのできる費用を売上原価に計上しております。

　しかしながら、今後の工事の状況により、復旧費用等の総額が変動する可能性があり、現時点ではその金額を合理的に見積もることは困難であります。

 

※４　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成29年12月31日）

受取手形

－千円

243,668千円

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日）

減価償却費

330,924千円

332,819千円

 

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月29日
定時株主総会

（注）１

普通株式

105,395

15.00

 平成28年３月31日

 平成28年６月30日

利益剰余金

平成28年11月11日
取締役会

（注）２

普通株式

98,648

14.00

 平成28年９月30日

 平成28年12月６日

利益剰余金

　（注）１．配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,651千円を含めて記載しております。

２．配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,540千円を含めて記載しております。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月29日

定時株主総会

（注）１

普通株式

105,694

15.00

 平成29年３月31日

 平成29年６月30日

利益剰余金

平成29年11月10日

取締役会

（注）２

普通株式

99,128

14.00

 平成29年９月30日

 平成29年12月５日

利益剰余金

　（注）１．配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,644千円を含めて記載しております。

２．配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,526千円を含めて記載しております。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

建設事業

土木建築コン

サルティング

全般等事業

その他の事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,410,585

155,352

9,410

13,575,348

－

13,575,348

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

13,410,585

155,352

9,410

13,575,348

－

13,575,348

セグメント利益又は損失（△）

758,136

△35,377

4,333

727,092

－

727,092

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

建設事業

土木建築コン

サルティング

全般等事業

その他の事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,819,781

229,276

7,355

16,056,413

－

16,056,413

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

3,000

－

3,000

3,000

－

計

15,819,781

232,276

7,355

16,059,413

3,000

16,056,413

セグメント利益又は損失（△）

633,781

△12,266

2,416

623,931

－

623,931

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

(1) １株当たり四半期純利益金額

92.65円

66.11円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（千円）

641,885

460,239

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益金額（千円）

641,885

460,239

普通株式の期中平均株式数（千株）

6,928

6,961

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

90.92円

64.94円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（千円）

－

－

普通株式増加数（千株）

131

125

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第３四半期連結累計期間110千株、当第３四半期連結累計期間109千株）。

 

 
（重要な後発事象）

当社は、平成30年１月12日開催の取締役会において固定資産を譲渡することについて決議し、平成30年２月７日付で売買契約を締結いたしました。なお、契約の概要は以下のとおりであります。

 

(1) 譲渡の理由

当社の財務体質の改善・強化を目的として、当該資産を売却するものであります。

 

(2) 譲渡する相手先の情報

譲渡先につきましては、契約上の都合により公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。

 

(3) 譲渡資産の種類、譲渡前の使途

譲渡資産の種類

埼玉県さいたま市中央区本町東

土地　　210.69㎡

建物　　426.71㎡

譲渡前の使途

賃貸等不動産

 

(4) 譲渡の時期

平成30年３月下旬予定

 

(5) 当該事象の損益に与える影響額

当該固定資産の譲渡に伴い、平成30年３月期第４四半期連結会計期間において、約70百万円の特別損失（固定資産処分損）を計上する予定であります。

 

 

２【その他】

  平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………………99,128千円

(ロ）１株当たりの金額……………………………………………14円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月５日

（注）１．平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,526千円を含めて記載しております。