当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調に推移する企業収益や所得環境の改善が続くなど、緩やかながら拡大を続けております。一方で、回復を進める世界経済は、米国を中心とした通商政策の動向や地政学リスク等から、その先行きに不透明感が拡がる状況にあります。
建設業界におきましては、底堅く推移する公共投資や民間の設備投資も増加を続けるなど好調さを維持しております。しかしながら、建設資材の高騰や技能労働者不足から建設費用の上昇が予想されるなど経営環境に不安が残る状況下にあります。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、「施工品質の向上」と「安全管理の強化」を引き続き最重要施策と掲げ、人材育成と適正な人員配置による施工体制の強化に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、主に鉄道関連の杭工事や民間商業施設の地盤改良工事が順調に進んだものの、前年同期は複数の大型工事を手掛けたことや道路関連工事が一服したことを受け57億63百万円（前年同期比6.4％減）となりました。また、利益につきましては、概ね期初計画通りに推移しているものの、前年同期に比べ大型工事が減少したことなどで営業利益４億48百万円（前年同期比29.4％減）、経常利益４億60百万円（前年同期比28.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億13百万円（前年同期比31.2％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億14百万円減少し、175億77百万円となりました。これは主に未収入金が４億７百万円、電子記録債権が３億66百万円増加したものの、現金預金が８億７百万円、未成工事支出金等が４億16百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億44百万円減少し、59億54百万円となりました。これは主に工事損失引当金が３億27百万円、未払法人税等が２億４百万円減少したことによるものであります。また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億29百万円増加し、116億23百万円となりました。これは主に利益剰余金が２億７百万円増加したことによるものであります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①建設事業
建設事業は、主に鉄道関連の杭工事や民間商業施設の地盤改良工事が順調に進んだものの、前年同期は物流倉庫や文化施設等の大型工事を手掛けたことや道路関連工事が一服したことを受け、売上高が57億50百万円（前年同期比6.1％減）となりました。利益につきましては、概ね期初計画通りに推移しているものの、前年同期に比べ大型工事が減少したことなどで、セグメント利益は４億77百万円（前年同期比27.3％減）となりました。
②土木建築コンサルティング全般等事業
土木建築コンサルティング全般等事業は、主に設計業務に関する収入が減少したことにより、売上高が13百万円（前年同期比55.5％減）、セグメント損失は27百万円（前年同期は21百万円の損失）となりました。
③その他の事業
その他の事業は、売上高が０百万円（前年同期比98.8％減）、セグメント損失は０百万円（前年同期は０百万円の利益）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。