第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	8,624,057	7,816,821
受取手形・完成工事未収入金等	※３ 4,053,751	※３ 3,979,442
電子記録債権	844,676	1,210,829
未成工事支出金等	853,639	437,236
未収入金	※１ 700,239	※１ 1,108,112
その他	82,941	228,643
貸倒引当金	△19,170	△25,999
流動資産合計	15,140,135	14,755,086
固定資産
有形固定資産	2,238,519	2,174,924
無形固定資産	36,860	34,112
投資その他の資産
その他	595,536	632,358
貸倒引当金	△18,633	△18,633
投資その他の資産合計	576,902	613,724
固定資産合計	2,852,282	2,822,761
資産合計	17,992,418	17,577,848

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	3,874,855	3,985,674
未払法人税等	373,264	168,569
未成工事受入金	223,682	73,079
工事損失引当金	830,000	503,000
その他の引当金	94,240	25,221
その他	688,237	704,868
流動負債合計	6,084,280	5,460,413
固定負債
退職給付に係る負債	445,404	449,539
引当金	25,704	25,822
その他	43,624	18,720
固定負債合計	514,733	494,081
負債合計	6,599,013	5,954,495
純資産の部
株主資本
資本金	1,710,900	1,710,900
資本剰余金	2,387,036	2,387,036
利益剰余金	7,232,635	7,440,263
自己株式	△288,792	△288,334
株主資本合計	11,041,779	11,249,865
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	52,042	79,180
その他の包括利益累計額合計	52,042	79,180
新株予約権	74,446	78,261
非支配株主持分	225,136	216,045
純資産合計	11,393,404	11,623,352
負債純資産合計	17,992,418	17,577,848

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	6,155,806	5,763,982
売上原価	5,076,651	4,883,215
売上総利益	1,079,155	880,766
販売費及び一般管理費	443,065	431,913
営業利益	636,089	448,853
営業外収益
受取利息	171	590
受取配当金	2,404	2,986
仕入割引	6,215	7,466
物品売却益	562	387
その他	170	774
営業外収益合計	9,524	12,205
営業外費用
支払利息	16	17
売上割引	－	77
為替差損	6	53
営業外費用合計	22	148
経常利益	645,590	460,909
特別利益
固定資産売却益	9,999	1,949
特別利益合計	9,999	1,949
特別損失
投資損失引当金繰入額	2,500	－
貸倒引当金繰入額	－	6,037
特別損失合計	2,500	6,037
税金等調整前四半期純利益	653,090	456,822
法人税等	203,402	151,176
四半期純利益	449,687	305,645
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△6,260	△8,191
親会社株主に帰属する四半期純利益	455,948	313,837

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	449,687	305,645
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,296	27,138
その他の包括利益合計	4,296	27,138
四半期包括利益	453,984	332,784
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	460,245	340,975
非支配株主に係る四半期包括利益	△6,260	△8,191

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
未収入金	624,724千円	1,061,233千円

２　偶発債務

　当社が請負った国内の大型建築基礎工事において、施工の不具合が生じており不具合箇所の復旧に努めております。復旧費用等の総額が確定していないものの、既に発生した復旧費用と合理的に見積もることのできる費用を売上原価に計上しております。

　しかしながら、今後の工事の状況により、復旧費用等の総額が変動する可能性があり、現時点ではその金額を合理的に見積もることは困難であります。

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
受取手形	106,576千円	280,694千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）
減価償却費	108,884千円	127,063千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	105,694	15.00	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金

　（注）  配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,644千円を含めて記載しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	106,208	15.00	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

　（注）  配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,625千円を含めて記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	建設事業	土木建築コン サルティング 全般等事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,122,044	30,772	2,989	6,155,806	－	6,155,806
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	6,122,044	30,772	2,989	6,155,806	－	6,155,806
セグメント利益又は損失（△）	657,163	△21,342	268	636,089	－	636,089

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	建設事業	土木建築コン サルティング 全般等事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,750,265	13,682	34	5,763,982	－	5,763,982
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	7,000	－	7,000	△7,000	－
計	5,750,265	20,682	34	5,770,982	△7,000	5,763,982
セグメント利益又は損失（△）	477,616	△27,829	△933	448,853	－	448,853

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	65.64円	45.01円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	455,948	313,837
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	455,948	313,837
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,946	6,972
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	64.44円	44.16円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	129	134
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第１四半期連結累計期間109千株、当第１四半期連結累計期間108千株）。

（重要な後発事象）

（ストック・オプションの付与）

　当社は、2018年７月12日開催の取締役会において、当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）および執行役員に対する募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき決議いたしました。概要は以下のとおりです。

（１）新株予約権の総数

228個

上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合など割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

（２）新株予約権の割当の対象者およびその人数ならびに割り当てる新株予約権の数

割当の対象者	人数	割り当てる新株予約権の数
当社取締役（監査等委員である取締役 および社外取締役を除く。）	４名	136個
当社執行役員	５名	92個

（３）新株予約権の目的である株式の種類および数

新株予約権の目的である株式の種類は、当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日以降、当社が、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

（５）新株予約権の行使期間

2018年８月21日から2048年８月20日まで

（６）新株予約権を割り当てる日

2018年８月20日

２【その他】

該当事項はありません。