当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、自然災害の影響を受けつつも、堅調な企業収益や所得環境の改善は続き、緩やかな拡大を維持しております。一方で、貿易摩擦や地政学リスクなどから回復基調にある世界経済は、その先行きに影を落とす状況下にあります。
建設業界におきましては、企業収益の改善を背景として民間の設備投資が増加するなど建設投資は総じて底堅く推移しております。しかしながら、良好であった受注環境の変化、建設資材の高騰や技能労働者不足等からくる建設費用の上昇が予想されるなど経営環境に不安が残る状況下にあります。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、「施工品質の向上」と「安全管理の強化」を最重要施策と掲げ、人材育成と適正な人員配置による施工体制の強化に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、鉄道関連の杭工事や民間工場の地盤改良工事を初めとして複数の大型工事が完成したことなどにより115億69百万円（前年同期比1.2％増）となりました。しかしながら、利益につきましては、売上高の増加等による増益要因があったものの、前期に発生した大型の建築基礎工事における施工不具合の復旧に伴う工事関連費用等を計上したことなどで営業利益５億円（前年同期比40.3％減）、経常利益５億23百万円（前年同期比39.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億51百万円（前年同期比41.2％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億43百万円増加し、188億35百万円となりました。これは主に現金預金が９億49百万円減少したものの、電子記録債権が13億86百万円、受取手形・完成工事未収入金等が２億98百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億89百万円増加し、72億88百万円となりました。これは主に未払法人税等が１億81百万円減少したものの、支払手形・工事未払金等が10億３百万円増加したことによるものであります。また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億53百万円増加し、115億46百万円となりました。これは主に自己株式の取得などに伴い91百万円減少したものの、利益剰余金が２億45百万円増加したことによるものであります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①建設事業
建設事業は、主に民間の物流施設関連工事が減少したものの、鉄道関連の杭工事や民間工場の地盤改良工事を初めとして複数の大型工事が完成したことなどにより、売上高が114億67百万円（前年同期比2.1％増）となりました。利益につきましては、売上高の増加等による増益要因があったものの、前期に発生した大型の建築基礎工事における施工不具合の復旧に伴う工事関連費用等を計上したことなどにより、セグメント利益は５億16百万円（前年同期比38.2％減）となりました。
②土木建築コンサルティング全般等事業
土木建築コンサルティング全般等事業は、主に設計業務に関する収入が減少したことにより、売上高が１億１百万円（前年同期比45.2％減）、セグメント損失は14百万円（前年同期は２百万円の利益）となりました。
③その他の事業
その他の事業は、売上高が０百万円（前年同期比99.3％減）、セグメント損失は０百万円（前年同期は１百万円の利益）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて９億57百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には76億42百万円（前年同期比6.5％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、２億11百万円（前年同期は５億３百万円の収入）となりました。これは主に仕入債務の増加10億３百万円、税金等調整前四半期純利益５億18百万円、減価償却費２億56百万円により資金が増加したものの、売上債権の増加19億８百万円などにより資金が減少したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、５億27百万円（前年同期は３億77百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出５億１百万円により資金が減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、２億18百万円（前年同期は１億６百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額１億６百万円、自己株式の取得による支出１億10百万円により資金が減少したためであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。