第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	8,624,057	7,674,768
受取手形・完成工事未収入金等	※３ 4,053,751	※３ 4,352,105
電子記録債権	844,676	2,231,335
未成工事支出金等	853,639	750,030
未収入金	※１ 700,239	※１ 892,930
その他	82,941	242,213
貸倒引当金	△19,170	△34,105
流動資産合計	15,140,135	16,109,277
固定資産
有形固定資産	2,238,519	2,102,370
無形固定資産	36,860	30,423
投資その他の資産
その他	595,536	612,144
貸倒引当金	△18,633	△18,555
投資その他の資産合計	576,902	593,589
固定資産合計	2,852,282	2,726,383
資産合計	17,992,418	18,835,661

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	3,874,855	4,878,155
未払法人税等	373,264	192,093
未成工事受入金	223,682	192,568
工事損失引当金	830,000	1,079,500
その他の引当金	94,240	99,945
その他	688,237	338,544
流動負債合計	6,084,280	6,780,807
固定負債
退職給付に係る負債	445,404	454,923
引当金	25,704	34,338
その他	43,624	18,720
固定負債合計	514,733	507,982
負債合計	6,599,013	7,288,789
純資産の部
株主資本
資本金	1,710,900	1,710,900
資本剰余金	2,387,036	2,397,287
利益剰余金	7,232,635	7,477,978
自己株式	△288,792	△380,723
株主資本合計	11,041,779	11,205,441
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	52,042	64,519
その他の包括利益累計額合計	52,042	64,519
新株予約権	74,446	57,004
非支配株主持分	225,136	219,904
純資産合計	11,393,404	11,546,871
負債純資産合計	17,992,418	18,835,661

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	11,427,523	11,569,125
売上原価	9,681,798	10,203,356
売上総利益	1,745,724	1,365,769
販売費及び一般管理費	※ 906,053	※ 864,879
営業利益	839,671	500,889
営業外収益
受取利息	420	1,190
受取配当金	2,404	2,986
仕入割引	13,590	15,142
物品売却益	1,824	2,013
為替差益	56	－
その他	1,448	2,021
営業外収益合計	19,744	23,353
営業外費用
支払利息	33	34
売上割引	－	137
為替差損	－	53
自己株式取得費用	－	256
営業外費用合計	33	482
経常利益	859,382	523,760
特別利益
固定資産売却益	21,904	4,819
特別利益合計	21,904	4,819
特別損失
固定資産処分損	9	72
投資損失引当金繰入額	7,850	－
貸倒引当金繰入額	－	10,254
特別損失合計	7,859	10,327
税金等調整前四半期純利益	873,427	518,252
法人税等	274,877	171,033
四半期純利益	598,549	347,219
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	906	△4,332
親会社株主に帰属する四半期純利益	597,643	351,551

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	598,549	347,219
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,118	12,477
その他の包括利益合計	6,118	12,477
四半期包括利益	604,667	359,697
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	603,761	364,029
非支配株主に係る四半期包括利益	906	△4,332

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	873,427	518,252
減価償却費	220,353	256,645
その他の引当金の増減額（△は減少）	348,425	288,214
受取利息及び受取配当金	△2,825	△4,176
支払利息	33	34
有形固定資産除売却損益（△は益）	△21,895	△4,819
売上債権の増減額（△は増加）	△1,316,875	△1,908,663
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	31,618	103,609
仕入債務の増減額（△は減少）	517,623	1,003,299
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△25,572	△31,113
その他	△162,300	△91,725
小計	462,012	129,557
利息及び配当金の受取額	2,557	4,110
利息の支払額	△33	△34
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	38,524	△345,074
営業活動によるキャッシュ・フロー	503,062	△211,441
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△358,936	△501,390
有形固定資産の売却による収入	31,426	13,924
貸付けによる支出	△42,600	△74,100
貸付金の回収による収入	2,166	42,090
その他	△9,087	△8,209
投資活動によるキャッシュ・フロー	△377,032	△527,684
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△110,220
配当金の支払額	△105,730	△106,953
非支配株主への配当金の支払額	△900	△900
その他	34	50
財務活動によるキャッシュ・フロー	△106,595	△218,023
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	19,433	△957,149
現金及び現金同等物の期首残高	7,153,271	8,599,656
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,172,705	※ 7,642,507

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
未収入金	624,724千円	848,454千円

２　偶発債務

　当社が請負った国内の大型建築基礎工事において、施工の不具合が生じており不具合箇所の復旧に努めております。復旧費用等の総額が確定していないものの、既に発生した復旧費用と合理的に見積もることのできる費用を売上原価に計上しております。

　しかしながら、今後の工事の状況により、復旧費用等の総額が変動する可能性があり、現時点ではその金額を合理的に見積もることは困難であります。

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
受取手形	106,576千円	121,753千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
給与及び賞与	306,359千円	294,345千円
賞与引当金繰入額	56,497	46,781
退職給付費用	18,159	17,866
株式報酬費用	10,775	9,872
貸倒引当金繰入額	△1,311	4,601

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
現金預金勘定	7,204,119千円	7,674,768千円
Ｊ－ＥＳＯＰ信託別段預金	△8,520	△9,322
その他	△22,892	△22,938
現金及び現金同等物	7,172,705	7,642,507

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	105,694	15.00	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金

　（注）  配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,644千円を含めて記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年11月10日 取締役会	普通株式	99,128	14.00	2017年９月30日	2017年12月５日	利益剰余金

　（注）  配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,526千円を含めて記載しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	106,208	15.00	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

　（注）  配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,625千円を含めて記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月９日 取締役会	普通株式	105,320	15.00	2018年９月30日	2018年12月４日	利益剰余金

　（注）  配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,615千円を含めて記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	建設事業	土木建築コン サルティング 全般等事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,237,374	184,932	5,216	11,427,523	－	11,427,523
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	11,237,374	184,932	5,216	11,427,523	－	11,427,523
セグメント利益	835,517	2,770	1,383	839,671	－	839,671

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	建設事業	土木建築コン サルティング 全般等事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,467,766	101,324	34	11,569,125	-	11,569,125
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	7,000	-	7,000	△7,000	-
計	11,467,766	108,324	34	11,576,125	△7,000	11,569,125
セグメント利益又は損失（△）	516,651	△14,828	△933	500,889	-	500,889

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	85.90円	50.37円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	597,643	351,551
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円）	597,643	351,551
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,957	6,978
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	84.41円	49.57円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	122	113
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第２四半期連結累計期間109千株、当第２四半期連結累計期間107千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  2018年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額……………………………………………105,320千円

(ロ）１株当たりの金額………………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2018年12月４日

（注）１．2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,615千円を含めて記載しております。