第一部【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
（1） 連結経営指標等
|
回次 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
|
|
決算年月 |
2015年3月 |
2016年3月 |
2017年3月 |
2018年3月 |
2019年3月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
（注）1．売上高には消費税等は含まれておりません。
2．第46期において、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導入したことに伴い、第46期以降の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定における「期末の普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」については、当該株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて算定しております。
3．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
（2） 提出会社の経営指標等
|
回次 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
|
|
決算年月 |
2015年3月 |
2016年3月 |
2017年3月 |
2018年3月 |
2019年3月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(千株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（内1株当たり中間配当額） |
|
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当なしＴＯＰＩＸ） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
784 |
913 |
908 |
1,355 |
1,104 |
|
最低株価 |
（円） |
485 |
532 |
548 |
769 |
780 |
（注）1．売上高には消費税等は含まれておりません。
2．第46期において、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導入したことに伴い、第46期以降の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定における「期末の普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」については、当該株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて算定しております。
3．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
4．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
2 【沿革】
|
1970年 7月 |
東京都港区にて株式会社テノックスを設立、旭化成工業株式会社の代理店としてコンクリートパイルの販売、施工を開始 |
|
1977年 2月 |
既製杭の施工法（中掘工法）特許取得 |
|
1977年 3月 |
東京都港区に建設機材リースのテノックスエンジニアリング株式会社を設立 |
|
1977年 7月 |
中部地区の拡販のため、愛知県名古屋市に名古屋営業所開設 |
|
1980年 5月 |
旭化成建材株式会社と共同研究開発のＣＭＪ工法建設大臣認定取得 |
|
1984年 3月 |
テノコラム工法特許取得 |
|
1985年 5月 |
新日本製鐵株式会社（現 新日鐵住金株式会社）と共同研究開発のＴＮ工法建設大臣認定取得 |
|
1985年 8月 |
千葉県東葛飾郡に沼南機材センター開設 |
|
1986年 7月 |
千葉県船橋市に船橋機材センター開設 |
|
1987年 5月 |
関西地区の拡販のため、大阪府大阪市に大阪営業所開設 |
|
1987年12月 |
九州地区の拡販のため、福岡県大牟田市に九州営業所開設 |
|
1988年 7月 |
九州営業所を福岡県福岡市に移転 |
|
1988年11月 |
北陸地区の拡販のため、石川県金沢市に北陸営業所開設 |
|
1989年 2月 |
中国地区及び四国地区の拡販のため、広島県広島市に中四国営業所開設 |
|
1989年 7月 |
東北地区の拡販のため、宮城県仙台市に東北営業所開設 |
|
1990年12月 |
北海道地区の拡販のため、北海道札幌市に北海道営業所開設 |
|
1991年11月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
|
1995年 3月 |
新日本製鐵株式会社（現 新日鐵住金株式会社）及び株式会社クボタと共同研究開発のガンテツパイル工法財団法人国土開発技術研究センターが行う一般土木工法・技術審査証明事業による技術審査証明取得 |
|
1995年 9月 |
株式会社山本組（千葉県東葛飾郡）を傘下に収め、同社の商号を株式会社テノックス技研と改称 |
|
1997年 4月 |
子会社整備の一環として株式会社テノックス技研がテノックスエンジニアリング株式会社を吸収合併 |
|
1997年 4月 |
地盤の強化・補強に関する工法の開発等を主目的に共同出資により株式会社複合技術研究所を設立 |
|
1997年11月 |
ラディッシュアンカー（太径棒状補強体）工法財団法人先端建設技術センターが行う先端建設技術・技術審査証明事業による技術審査証明取得 |
|
1998年 5月 |
機材センター機能強化のため、船橋機材センターと沼南機材センターを統合、千葉県船橋市に東京機材センターを新設 |
|
1998年10月 |
ガンテツパイル工法建設大臣認定取得 |
|
1998年10月 |
テノコラム（深層混合処理）工法、財団法人先端建設技術センターが行う先端建設技術・技術審査証明事業による技術審査証明取得 |
|
1999年 5月 |
北海道営業所を北海道北広島市に移転 |
|
2001年 3月 |
株主構成の明瞭化をはかるため、有限会社プロスペックを吸収合併 |
|
2001年 5月 |
大阪営業所機材センター併設に伴い、大阪府東大阪市に移転 |
|
2002年 7月 |
ＡＴＴコラム工法国土交通大臣認定取得 |
|
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
|
2005年 6月 |
ＴＮ－Ｘ工法国土交通大臣認定取得 |
|
2006年 4月 |
北海道営業所を北海道札幌市に移転 |
|
2006年 9月 |
大阪営業所を大阪府大阪市に移転 |
|
2010年 2月 |
株式会社日本住宅保証検査機構（ＪＩＯ）と共同研究開発のピュアパイル工法、財団法人日本建築総合試験所が行う建築技術認証・証明事業による建築技術性能証明取得 |
|
2010年 4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
|
2011年 4月 |
北陸営業所を北陸出張所に組織変更 |
|
2011年12月 |
本社を現在地に移転 |
|
2013年 4月 |
北東北出張所を岩手県盛岡市に開設 |
|
2013年 7月
|
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
|
2014年 3月 |
ＡＴＴコラム工法公益社団法人土木学会の技術評価制度による技術評価取得 |
|
2015年 3月 |
ピュアパイル工法特許取得 |
|
2015年 4月 |
郡山出張所を福島県郡山市に開設 |
|
2015年 9月 |
ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にTENOX ASIA COMPANY LIMITEDを設立 |
|
2018年 8月 |
ベトナム社会主義共和国にてテノコラム工法の技術認証を取得 |
3 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社2社（㈱テノックス技研、㈱複合技術研究所）、非連結子会社1社（TENOX ASIA COMPANY LIMITED）で構成されており、建設及び建設資材の販売を主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の3部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
|
建設事業……………… |
当社、㈱テノックス技研の2社は基礎工事に特化した建設事業を営んでおり、㈱テノックス技研は、主に当社からの基礎工事の請負及び機材の賃貸を行っております。 海外においては、TENOX ASIA COMPANY LIMITEDが事業を行っております。 |
|
土木建築コンサ……… ルティング全般 等事業 |
㈱複合技術研究所が土木建築コンサルティング全般等に関する事業及び工事物件の斡旋業務を営んでおります。 |
|
その他の事業………… |
当社が行っている不動産賃貸事業等を含んでおります。 |
また、事業の系統図は次のとおりであります。
（注） 無印 連結子会社
※ 非連結子会社で持分法非適用会社
4 【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱テノックス技研 |
千葉県船橋市 |
30,000 |
建設事業 |
100 |
当社の基礎工事の施工及び機材の賃貸借を行っている。 役員の兼任等…無 |
|
㈱複合技術研究所 |
東京都新宿区 |
20,000 |
土木建築コンサルティング全般等事業 |
55 |
当社の工事物件の斡旋業務及び当社より発注した設計・解析を行っている。 役員の兼任等…有 |
（注）1．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5 【従業員の状況】
（1） 連結会社の状況
|
|
2019年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
建設事業 |
|
|
土木建築コンサルティング全般等事業 |
|
|
その他の事業 |
|
|
合計 |
|
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。
（2） 提出会社の状況
|
|
|
|
2019年3月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
建設事業 |
|
|
その他の事業 |
|
|
合計 |
|
（注）1．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む）であります。
2．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
（3） 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており特記事項はありません。