2 【財務諸表等】

（1） 【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	8,296,454	7,030,467
受取手形	※4 973,068	※4 676,218
完成工事未収入金	1,762,687	2,388,234
売掛金	985,808	198,201
電子記録債権	844,676	1,315,170
未成工事支出金	804,042	750,609
貯蔵品	40,191	53,837
前払費用	38,565	38,758
未収入金	※2 697,945	※2 391,519
その他	39,869	437,833
貸倒引当金	△17,166	－
流動資産合計	14,466,144	13,280,852
固定資産
有形固定資産
建物	203,351	424,038
減価償却累計額	△135,103	△144,113
建物（純額）	68,248	279,924
構築物	96,815	103,755
減価償却累計額	△73,229	△75,434
構築物（純額）	23,586	28,321
機械及び装置	5,478,222	5,470,051
減価償却累計額	△4,198,807	△4,365,352
機械及び装置（純額）	1,279,414	1,104,698
車両運搬具	995	995
減価償却累計額	△990	△992
車両運搬具（純額）	4	2
工具、器具及び備品	1,569,660	1,545,452
減価償却累計額	△1,415,015	△1,408,500
工具、器具及び備品（純額）	154,644	136,951
土地	※1 583,033	786,562
リース資産	40,415	10,931
減価償却累計額	△32,719	△9,075
リース資産（純額）	7,695	1,855
建設仮勘定	88,816	4,860
有形固定資産合計	2,205,442	2,343,176
無形固定資産
特許権	750	625
ソフトウエア	24,116	25,752
電話加入権	209	136
その他	4,860	1,939
無形固定資産合計	29,936	28,453

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	167,931	101,135
関係会社株式	46,000	196,000
出資金	110	110
破産更生債権等	313	235
長期前払費用	3,759	3,875
敷金及び保証金	66,599	57,364
会員権	10,490	10,432
繰延税金資産	307,655	24,243
貸倒引当金	△10,593	△10,515
投資損失引当金	－	△44,200
投資その他の資産合計	592,266	338,681
固定資産合計	2,827,645	2,710,311
資産合計	17,293,789	15,991,163
負債の部
流動負債
工事未払金	※1 2,642,161	3,149,176
買掛金	1,261,627	693,031
未払金	396,395	180,496
未払費用	142,629	146,371
未払消費税等	4,890	－
未払法人税等	362,500	－
未成工事受入金	223,682	174,145
前受金	4,860	6,966
預り金	22,052	21,706
賞与引当金	80,000	86,000
完成工事補償引当金	300	300
工事損失引当金	830,000	－
その他	12,809	39,411
流動負債合計	5,983,907	4,497,606
固定負債
長期未払金	27,100	300
退職給付引当金	397,363	419,706
株式給付引当金	25,704	34,114
その他	15,870	23,967
固定負債合計	466,039	478,088
負債合計	6,449,947	4,975,695

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,710,900	1,710,900
資本剰余金
資本準備金	2,330,219	2,330,219
その他資本剰余金	56,817	67,068
資本剰余金合計	2,387,036	2,397,287
利益剰余金
利益準備金	149,517	149,517
その他利益剰余金
別途積立金	2,800,000	2,800,000
繰越利益剰余金	3,958,692	4,343,927
利益剰余金合計	6,908,210	7,293,445
自己株式	△288,792	△488,105
株主資本合計	10,717,354	10,913,526
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	52,042	36,169
評価・換算差額等合計	52,042	36,169
新株予約権	74,446	65,771
純資産合計	10,843,842	11,015,468
負債純資産合計	17,293,789	15,991,163

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年4月 1日   至　2018年3月31日)	当事業年度 (自　2018年4月 1日   至　2019年3月31日)
売上高
完成工事高	16,676,325	18,330,776
商品売上高	3,136,071	1,954,703
その他の事業売上高	9,456	34
売上高合計	19,821,853	20,285,514
売上原価
完成工事原価	14,707,269	16,319,838
商品売上原価
商品期首たな卸高	－	－
当期商品仕入高	2,736,665	1,559,652
合計	2,736,665	1,559,652
商品期末たな卸高	－	－
商品売上原価	2,736,665	1,559,652
その他の事業売上原価	5,748	2,165
売上原価合計	17,449,683	17,881,655
売上総利益	2,372,169	2,403,858
販売費及び一般管理費
販売手数料	28,854	18,963
役員報酬	55,802	52,207
給料及び賞与	626,200	595,651
賞与引当金繰入額	46,000	48,000
退職給付費用	34,308	33,480
法定福利費	110,462	107,941
株式報酬費用	22,522	18,001
福利厚生費	9,069	10,462
広告宣伝費	3,655	5,898
調査研究費	40,580	46,969
賃借料	111,236	107,868
消耗品費	39,497	39,815
旅費及び交通費	71,235	68,399
租税公課	67,117	49,214
減価償却費	23,755	21,630
支払手数料	204,163	184,782
貸倒引当金繰入額	1,613	△4,378
その他	170,369	156,194
販売費及び一般管理費合計	1,666,447	1,561,102
営業利益	705,721	842,756

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年4月 1日   至　2018年3月31日)	当事業年度 (自　2018年4月 1日   至　2019年3月31日)
営業外収益
受取利息	1,037	2,192
受取配当金	5,872	6,643
受取補償金	－	16,569
仕入割引	22,275	25,669
受取賃貸料	888	888
物品売却益	3,989	4,525
為替差益	49	－
その他	1,828	2,990
営業外収益合計	35,942	59,479
営業外費用
支払利息	67	71
売上割引	32	492
為替差損	－	79
自己株式取得費用	－	421
営業外費用合計	99	1,064
経常利益	741,564	901,171
特別利益
固定資産売却益	※1 46,499	※1 14,559
投資有価証券売却益	－	22,808
貸倒引当金戻入額	－	12,866
特別利益合計	46,499	50,233
特別損失
固定資産処分損	※2 70,090	※2 540
関係会社株式評価損	7,571	－
投資損失引当金繰入額	－	44,200
貸倒引当金繰入額	12,866	－
特別損失合計	90,528	44,740
税引前当期純利益	697,536	906,665
法人税、住民税及び事業税	453,920	20,516
法人税等調整額	△251,058	289,383
法人税等合計	202,862	309,900
当期純利益	494,673	596,764

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　2017年4月 1日 至　2018年3月31日）		当事業年度 （自　2018年4月 1日 至　2019年3月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ．材料費		6,343,380	43.1	7,322,724	44.9
Ⅱ．労務費		38,652	0.3	49,675	0.3
Ⅲ．外注費		4,334,448	29.5	4,549,786	27.9
Ⅳ．経費		3,990,788	27.1	4,397,651	26.9
（うち人件費）		(622,966)	(4.2)	(697,074)	(4.3)
完成工事原価		14,707,269	100.0	16,319,838	100.0

（注）1．原価計算の方法

個別原価計算の方法により、工事ごとに原価を材料費、労務費、外注費及び経費の要素別に分類集計しております。

2．労務費に記載した金額は、直接施工要員を当社は雇用しておらず、工事ごとに現場作業員を外注契約しているため、その直接労務費（非常勤者）を集計しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,710,900	2,330,219	53,743	2,383,962	149,517	1,495	2,800,000	3,667,346	6,618,360
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△1,495		1,495	－
剰余金の配当								△204,823	△204,823
当期純利益								494,673	494,673
自己株式の取得
自己株式の処分
新株予約権の行使			3,073	3,073
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,073	3,073	－	△1,495	－	291,345	289,849
当期末残高	1,710,900	2,330,219	56,817	2,387,036	149,517	－	2,800,000	3,958,692	6,908,210

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△301,633	10,411,589	36,038	36,038	63,187	10,510,815
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－				－
剰余金の配当		△204,823				△204,823
当期純利益		494,673				494,673
自己株式の取得	△46	△46				△46
自己株式の処分	848	848				848
新株予約権の行使	12,039	15,112				15,112
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			16,004	16,004	11,258	27,262
当期変動額合計	12,841	305,764	16,004	16,004	11,258	333,027
当期末残高	△288,792	10,717,354	52,042	52,042	74,446	10,843,842

当事業年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,710,900	2,330,219	56,817	2,387,036	149,517	－	2,800,000	3,958,692	6,908,210
当期変動額
剰余金の配当								△211,529	△211,529
当期純利益								596,764	596,764
自己株式の取得
自己株式の処分
新株予約権の行使			10,251	10,251
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	10,251	10,251	－	－	－	385,235	385,235
当期末残高	1,710,900	2,330,219	67,068	2,397,287	149,517	－	2,800,000	4,343,927	7,293,445

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△288,792	10,717,354	52,042	52,042	74,446	10,843,842
当期変動額
剰余金の配当		△211,529				△211,529
当期純利益		596,764				596,764
自己株式の取得	△217,601	△217,601				△217,601
自己株式の処分	457	457				457
新株予約権の行使	17,830	28,082				28,082
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△15,872	△15,872	△8,674	△24,547
当期変動額合計	△199,313	196,172	△15,872	△15,872	△8,674	171,625
当期末残高	△488,105	10,913,526	36,169	36,169	65,771	11,015,468

【注記事項】

（重要な会計方針）

1．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

2．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 未成工事支出金

個別法による原価法

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

3．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 投資損失引当金

　関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案の上、その必要額を計上しております。

(3) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4) 完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、補償工事費の完成工事高に対する実績率により、将来の見積補償額を計上しております。

(5) 工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持ち工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事については、その損失見込額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(7) 株式給付引当金

　株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

5．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは、杭工事は杭の打設本数を基準とした杭施工進捗率、地盤改良工事は掘削量を基準とした地盤改良施工進捗率による方法）、その他の工事については工事完成基準によっております。

6．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年2月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が306,713千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が306,713千円増加しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※1　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年3月31日）	当事業年度 （2019年3月31日）
土地	473,250千円	－千円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年3月31日）	当事業年度 （2019年3月31日）
工事未払金	60,387千円	－千円

※2　ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

	前事業年度 （2018年3月31日）	当事業年度 （2019年3月31日）
未収入金	624,724千円	314,805千円

3　偶発債務

前事業年度（2018年3月31日）

　当社が請負った国内の大型建築基礎工事において、施工の不具合が生じており不具合箇所の復旧に努めております。復旧費用等の総額が確定していないものの、既に発生した復旧費用と合理的に見積もることのできる費用を売上原価に計上しております。

　しかしながら、今後の工事の状況により、復旧費用等の総額が変動する可能性があり、現時点ではその金額を合理的に見積もることは困難であります。

当事業年度（2019年3月31日）

　該当事項はありません。

※4　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年3月31日）	当事業年度 （2019年3月31日）
受取手形	106,576千円	96,200千円

（損益計算書関係）

※1　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2017年4月 1日 至　2018年3月31日）		当事業年度 （自　2018年4月 1日 至　2019年3月31日）
機械及び装置	44,999千円		12,059千円
工具、器具及び備品	1,499		2,499
計	46,499		14,559

※2　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2017年4月 1日 至　2018年3月31日）		当事業年度 （自　2018年4月 1日 至　2019年3月31日）
建物	20,460千円		－千円
構築物	606		－
機械及び装置	766		5
工具、器具及び備品	103		0
土地	48,152		－
リース資産	－		462
電話加入権	－		72
計	70,090		540

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式196,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式46,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年3月31日）		当事業年度 （2019年3月31日）
繰延税金資産
賞与引当金否認額	24,496千円		26,333千円
投資有価証券評価損の損金不算入額	6,906		6,906
関係会社株式評価損の損金不算入額	9,284		9,284
退職給付引当金否認額	121,672		128,514
未払役員退職慰労金否認額	8,298		91
株式報酬費用否認額	22,795		20,139
貸倒引当金限度超過額	5,352		71
減損損失	64,302		64,302
工事損失引当金否認額	254,146		－
投資損失引当金否認額	－		13,534
株式給付引当金否認額	7,870		10,445
その他	34,859		17,831
繰延税金資産小計	559,983		297,454
評価性引当額	△233,446		△252,198
繰延税金資産合計	326,536		45,255
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18,881		△12,909
未収還付事業税	－		△8,102
繰延税金負債合計	△18,881		△21,012
繰延税金資産（負債）の純額	307,655		24,243

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年3月31日）		当事業年度 （2019年3月31日）
法定実効税率	30.86％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.51		0.42
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.09		△0.07
住民税均等割	1.82		1.4
試験研究費等の税額控除	△5.25		△0.21
評価性引当額	0.68		2.07
その他	0.56		△0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.08		34.18

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

投資 有価証券	その他 有価証券	銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
		太洋基礎工業㈱	7,900	42,107
		東京海上ホールディングス㈱	7,245	38,847
		㈱みずほフィナンシャルグループ	47,000	8,051
		㈱三井住友フィナンシャルグループ	1,830	7,093
		三井住友トラスト・ホールディングス㈱	1,000	3,976
		㈱テノックス九州	20	1,000
		アジアパイルホールディングス㈱	100	60
		小計	65,095	101,135
計			65,095	101,135

【債券】

該当事項はありません。

【その他】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	203,351	220,686	－	424,038	144,113	9,009	279,924
構築物	96,815	6,940	－	103,755	75,434	2,204	28,321
機械及び装置	5,478,222	199,083	207,254	5,470,051	4,365,352	372,362	1,104,698
車両運搬具	995	－	－	995	992	2	2
工具、器具及び備品	1,569,660	76,509	100,717	1,545,452	1,408,500	94,202	136,951
土地	583,033	203,528	－	786,562	－	－	786,562
リース資産	40,415	－	29,484	10,931	9,075	5,378	1,855
建設仮勘定	88,816	84,860	168,816	4,860	－	－	4,860
有形固定資産計	8,061,309	791,609	506,273	8,346,645	6,003,469	483,159	2,343,176
無形固定資産
特許権	1,000	－	－	1,000	375	125	625
ソフトウエア	117,786	13,106	－	130,892	105,139	11,470	25,752
電話加入権	209	－	72	136	－	－	136
その他	4,860	2,814	5,724	1,950	10	10	1,939
無形固定資産計	123,855	15,920	5,796	133,978	105,525	11,606	28,453
長期前払費用	5,942	1,304	－	7,247	3,371	1,188	3,875

　（注）1．　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類	増加内容
建物	介護施設（賃貸用）	220,686千円
機械及び装置	地盤改良工事用設備	119,717千円
	杭工事用設備	74,900千円
土地	施工機等駐機用	203,528千円

2．　当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類	減少内容
建設仮勘定	建物等への振替	168,816千円
機械及び装置	地盤改良工事用設備	73,200千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	27,759	－	－	17,244	10,515
投資損失引当金	－	44,200	－	－	44,200
賞与引当金	80,000	86,000	80,000	－	86,000
完成工事補償引当金	300	300	191	109	300
工事損失引当金	830,000	－	830,000	－	－
株式給付引当金	25,704	9,166	457	298	34,114

　（注）1．貸倒引当金の当期減少額（その他）のうち4,300千円は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であり、12,944千円は、貸倒懸念債権等特定の債権の回収等による取崩額であります。

2．完成工事補償引当金の当期減少額（その他）の109千円は、洗替による取崩額であります。

3．株式給付引当金の当期減少額（その他）の298千円は、退職に伴う受給権失効に係る取崩額であります。

（2） 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3） 【その他】

　該当事項はありません。