当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済が総じて成長を続ける中で企業収益は高水準で推移しており、また所得環境の改善が個人消費に好影響を与えるなど緩やかながら拡大を続けています。一方で、米中間の貿易摩擦や欧州経済が不透明感を抱えるなど世界的な景気後退を懸念させる状況にあります。
建設業界におきましては、好調な企業収益を背景とした民間の設備投資や公共投資が高水準を維持するなど建設投資は総じて底堅く推移しております。しかしながら、良好であった受注環境に変化の兆しが見え、建設費用も建設資材の高騰や技能労働者不足等から上昇傾向にあるなど経営環境は不安が残る状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、「施工品質の向上」と「安全管理の強化」を最重要施策と掲げ、人材の育成と適正な人員配置による施工体制の強化を進めております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、鉄道関連の杭工事や民間工場並びに物流倉庫の地盤改良工事で大型工事が完成したことなどにより166億26百万円（前年同期比3.6％増）となりました。また、利益につきましては、前期に発生した大型建築基礎工事における施工不具合の復旧に伴う工事関連費用等を原価に計上したものの、売上高が増加したことなどから、営業利益６億５百万円（前年同期比2.9％減）、経常利益６億39百万円（前年同期比2.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億29百万円（前年同期比6.7％減）となりました。なお、大型建築基礎工事の施工不具合への対応につきましては、全て完了しております。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億57百万円増加し、182億50百万円となりました。これは主に現金預金が７億10百万円、受取手形・完成工事未収入金等が１億89百万円減少したものの、電子記録債権が12億96百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億26百万円増加し、67億25百万円となりました。これは主に工事損失引当金が８億28百万円、未払法人税等が３億72百万円減少したものの、支払手形・工事未払金等が17億44百万円増加したことによるものであります。また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億30百万円増加し、115億24百万円となりました。これは主に自己株式の取得などに伴い91百万円減少したものの、利益剰余金が２億17百万円増加したことによるものであります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①建設事業
建設事業は、主に鉄道関連の杭工事や民間工場並びに物流倉庫の地盤改良工事で大型工事が完成したことなどにより、売上高が164億29百万円（前年同期比3.9％増）となりました。利益につきましては、前期に発生した大型建築基礎工事における施工不具合の復旧に伴う工事関連費用等を原価に計上したものの、売上高が増加したことなどから、セグメント利益は６億21百万円（前年同期比2.0％減）となりました。
②土木建築コンサルティング全般等事業
土木建築コンサルティング全般等事業は、主に設計業務に関する収入が減少したことにより、売上高が１億97百万円（前年同期比13.9％減）、セグメント損失は14百万円（前年同期は12百万円の損失）となりました。
③その他の事業
その他の事業は、売上高が０百万円（前年同期比99.5％減）、セグメント損失は０百万円（前年同期は２百万円の利益）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。