第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2018年10月1日から2018年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2018年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

8,624,057

7,913,136

受取手形・完成工事未収入金等

※2 4,053,751

※2 3,864,158

電子記録債権

844,676

2,141,463

未成工事支出金等

853,639

591,082

未収入金

※1 700,239

※1 588,994

その他

82,941

346,557

貸倒引当金

19,170

45,934

流動資産合計

15,140,135

15,399,458

固定資産

 

 

有形固定資産

2,238,519

2,079,882

無形固定資産

36,860

27,704

投資その他の資産

 

 

その他

595,536

761,785

貸倒引当金

18,633

18,555

投資その他の資産合計

576,902

743,230

固定資産合計

2,852,282

2,850,817

資産合計

17,992,418

18,250,276

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2018年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

3,874,855

5,619,159

未払法人税等

373,264

1,245

未成工事受入金

223,682

107,137

工事損失引当金

830,000

2,000

その他の引当金

94,240

25,378

その他

688,237

451,864

流動負債合計

6,084,280

6,206,784

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

445,404

464,194

引当金

25,704

34,338

その他

43,624

20,610

固定負債合計

514,733

519,144

負債合計

6,599,013

6,725,928

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,710,900

1,710,900

資本剰余金

2,387,036

2,397,287

利益剰余金

7,232,635

7,450,523

自己株式

288,792

380,725

株主資本合計

11,041,779

11,177,984

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

52,042

64,907

その他の包括利益累計額合計

52,042

64,907

新株予約権

74,446

61,388

非支配株主持分

225,136

220,067

純資産合計

11,393,404

11,524,347

負債純資産合計

17,992,418

18,250,276

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)

売上高

16,056,413

16,626,738

売上原価

14,098,270

14,738,540

売上総利益

1,958,142

1,888,197

販売費及び一般管理費

1,334,211

1,282,337

営業利益

623,931

605,859

営業外収益

 

 

受取利息

739

1,703

受取配当金

3,372

4,543

仕入割引

19,490

22,270

物品売却益

2,296

3,324

為替差益

49

その他

3,914

2,482

営業外収益合計

29,863

34,323

営業外費用

 

 

支払利息

50

52

売上割引

12

307

為替差損

79

自己株式取得費用

256

営業外費用合計

62

695

経常利益

653,731

639,488

特別利益

 

 

固定資産売却益

33,904

14,559

特別利益合計

33,904

14,559

特別損失

 

 

固定資産処分損

9

534

投資損失引当金繰入額

7,571

貸倒引当金繰入額

6,780

19,658

特別損失合計

14,362

20,193

税金等調整前四半期純利益

673,273

633,854

法人税等

216,588

208,606

四半期純利益

456,685

425,247

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

3,554

4,169

親会社株主に帰属する四半期純利益

460,239

429,417

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)

四半期純利益

456,685

425,247

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

42,967

12,865

その他の包括利益合計

42,967

12,865

四半期包括利益

499,652

438,112

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

503,206

442,282

非支配株主に係る四半期包括利益

3,554

4,169

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2018年12月31日)

未収入金

624,724千円

518,168千円

 

※2 四半期連結会計期間末日満期手形

 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2018年12月31日)

受取手形

106,576千円

25,334千円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)

減価償却費

332,819千円

385,634千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年6月29日

定時株主総会

(注)1

普通株式

105,694

15.00

2017年3月31日

2017年6月30日

利益剰余金

2017年11月10日

取締役会

(注)2

普通株式

99,128

14.00

2017年9月30日

2017年12月5日

利益剰余金

 (注)1.配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金1,644千円を含めて記載しております。

2.配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金1,526千円を含めて記載しております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年6月28日

定時株主総会

(注)1

普通株式

106,208

15.00

2018年3月31日

2018年6月29日

利益剰余金

2018年11月9日

取締役会

(注)2

普通株式

105,320

15.00

2018年9月30日

2018年12月4日

利益剰余金

 (注)1.配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金1,625千円を含めて記載しております。

2.配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金1,615千円を含めて記載しております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2017年4月1日 至2017年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

建設事業

土木建築コン

サルティング

全般等事業

その他の事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,819,781

229,276

7,355

16,056,413

16,056,413

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,000

3,000

3,000

15,819,781

232,276

7,355

16,059,413

3,000

16,056,413

セグメント利益又は損失(△)

633,781

12,266

2,416

623,931

623,931

(注)1.セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

2.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

建設事業

土木建築コン

サルティング

全般等事業

その他の事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,429,285

197,418

34

16,626,738

-

16,626,738

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

7,000

-

7,000

7,000

-

16,429,285

204,418

34

16,633,738

7,000

16,626,738

セグメント利益又は損失(△)

621,070

14,276

933

605,859

-

605,859

(注)1.セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

2.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益

66.11円

61.70円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

460,239

429,417

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益(千円)

460,239

429,417

普通株式の期中平均株式数(千株)

6,961

6,959

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

64.94円

60.75円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(千株)

125

109

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております(前第3四半期連結累計期間109千株、当第3四半期連結累計期間107株)。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

2【その他】

  2018年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額……………………………………………105,320千円

(ロ)1株当たりの金額………………………………………15円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2018年12月4日

(注)1.2018年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2.配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金1,615千円を含めて記載しております。