第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中間の貿易摩擦の影響を受け、輸出企業を中心として減速懸念があったものの、安定している雇用情勢や所得環境の改善を背景とした個人消費が景気の悪化を下支えする等緩やかながら回復を続けてまいりました。しかしながら、貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題等の行方により、景気の先行きに不透明感が増す状況にあります。

 建設業界におきましては、民間の設備投資は弱含みの兆しがあるものの一定規模を維持しており、また自然災害対策への補正予算の執行等により公共投資も底堅く推移しております。しかしながら、長時間労働の是正や週休二日制の導入等「働き方改革」への対応や施工現場の担い手の確保と育成が課題となっております。

 このような状況のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画に掲げた課題をひとつひとつ確実に実施するとともに、「施工品質の向上」と「安全管理の強化」並びに人材の育成と適正な人員配置による施工体制の強化に取り組んでおります。

 以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、高速道路等の杭工事が増加したものの、震災復興関連の杭工事が終盤を迎えたことに加え、民間の工場や商業施設の地盤改良工事が一服したことなどにより44億41百万円(前年同期比22.9%減)となりました。また、利益につきましては、施工管理を徹底したことなどで工事の原価率が改善したものの売上高の減少に伴い営業利益は3億65百万円(前年同期比18.6%減)、経常利益は3億76百万円(前年同期比18.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億63百万円(前年同期比16.1%減)となりましたが、概ね計画通りに推移しております。

 なお、当第1四半期連結会計期間より非連結子会社で持分法非適用会社であったTENOX ASIA COMPANY LIMITED (ベトナム国)を連結の範囲に含めております。

 

 当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億18百万円増加し、170億84百万円となりました。これは主に未成工事支出金等が2億1百万円、流動資産のその他で税金還付の未収金などが3億70百万円減少したものの、現金預金が7億85百万円、施工機などの有形固定資産が1億80百万円増加したことによるものであります。

 負債合計は、前連結会計年度末に比べ1億88百万円増加し、53億18百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金等が1億98百万円減少したものの、流動負債のその他で施工機の取得に伴う未払金などが4億90百万円増加したことによるものであります。また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億29百万円増加し、117億66百万円となりました。これは主に利益剰余金が1億44百万円増加したことによるものであります。

 

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①建設事業

 建設事業は、主に高速道路を中心に道路関連の杭工事が増加したものの、水門等の震災復興関連工事が終盤を迎えたことに加え、民間の工場や商業施設の地盤改良工事が一服したことなどにより、売上高は44億17百万円(前年同期比23.2%減)となりました。また、利益につきましては、施工管理を徹底したことなどで工事の原価率が改善したものの売上高の減少に伴いセグメント利益3億97百万円(前年同期比16.7%減)となりました。

②土木建築コンサルティング全般等事業

 土木建築コンサルティング全般等事業は、主に設計業務に関する収入が増加したことにより、売上高は17百万円(前年同期比29.7%増)、展示会等への費用が増加したことでセグメント損失33百万円(前年同期は27百万円の損失)となりました。

③その他の事業

 その他の事業は、川崎市に所有している土地に建設した賃貸不動産が当第1四半期連結会計期間より稼動したことで、売上高は6百万円(前年同期は0百万円)、セグメント利益は0百万円(前年同期は0百万円の損失)となりました。

 

(2)経営方針・経営戦略等

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1百万円であります。

 なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。