第4 【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1 【四半期連結財務諸表】

（1） 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	7,452,229	8,237,648
受取手形・完成工事未収入金等	※2 3,521,023	※2 3,805,163
電子記録債権	1,315,170	1,144,710
未成工事支出金等	865,075	663,577
未収入金	※1 393,306	※1 292,604
その他	481,752	111,478
貸倒引当金	△1,712	△222
流動資産合計	14,026,845	14,254,961
固定資産
有形固定資産	2,380,703	2,561,496
無形固定資産	32,209	32,362
投資その他の資産
その他	389,089	254,698
貸倒引当金	△18,555	△18,555
投資損失引当金	△44,200	－
投資その他の資産合計	326,334	236,142
固定資産合計	2,739,247	2,830,001
資産合計	16,766,092	17,084,963

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	3,743,494	3,545,354
未払法人税等	31,628	1,220
未成工事受入金	174,145	169,154
引当金	100,612	27,195
その他	550,442	1,041,237
流動負債合計	4,600,323	4,784,161
固定負債
退職給付に係る負債	470,540	474,122
引当金	34,114	34,176
その他	24,267	25,741
固定負債合計	528,923	534,040
負債合計	5,129,246	5,318,202
純資産の部
株主資本
資本金	1,710,900	1,710,900
資本剰余金	2,397,287	2,397,716
利益剰余金	7,661,208	7,805,443
自己株式	△488,105	△480,040
株主資本合計	11,281,290	11,434,019
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	36,169	36,593
為替換算調整勘定	－	△6,228
その他の包括利益累計額合計	36,169	30,364
新株予約権	65,771	59,923
非支配株主持分	253,614	242,454
純資産合計	11,636,846	11,766,761
負債純資産合計	16,766,092	17,084,963

（2） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第1四半期連結累計期間 (自　2018年4月 1日   至　2018年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2019年4月 1日   至　2019年6月30日)
売上高	5,763,982	4,441,721
売上原価	4,883,215	3,626,287
売上総利益	880,766	815,433
販売費及び一般管理費	431,913	449,906
営業利益	448,853	365,527
営業外収益
受取利息	590	72
受取配当金	2,986	3,078
仕入割引	7,466	5,361
物品売却益	387	1,012
為替差益	－	76
その他	774	1,656
営業外収益合計	12,205	11,258
営業外費用
支払利息	17	20
売上割引	77	154
為替差損	53	－
営業外費用合計	148	174
経常利益	460,909	376,611
特別利益
固定資産売却益	1,949	－
特別利益合計	1,949	－
特別損失
固定資産処分損	－	0
貸倒引当金繰入額	6,037	－
特別損失合計	6,037	0
税金等調整前四半期純利益	456,822	376,611
法人税等	151,176	123,086
四半期純利益	305,645	253,524
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△8,191	△9,810
親会社株主に帰属する四半期純利益	313,837	263,334

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第1四半期連結累計期間 (自　2018年4月 1日   至　2018年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2019年4月 1日   至　2019年6月30日)
四半期純利益	305,645	253,524
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	27,138	423
為替換算調整勘定	－	△149
その他の包括利益合計	27,138	273
四半期包括利益	332,784	253,798
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	340,975	263,608
非支配株主に係る四半期包括利益	△8,191	△9,810

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当第1四半期連結会計期間より、TENOX ASIA COMPANY LIMITEDを連結の範囲に含めております。

　なお、TENOX ASIA COMPANY LIMITEDの決算日と当社の連結決算日が異なるため、2019年3月31日を当第1四半期決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用し、四半期連結決算日までに生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※1　ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

	前連結会計年度 （2019年3月31日）	当第1四半期連結会計期間 （2019年6月30日）
未収入金	314,805千円	253,092千円

※2　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年3月31日）	当第1四半期連結会計期間 （2019年6月30日）
受取手形	96,200千円	16,282千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 （自  2018年4月 1日 至  2018年6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自  2019年4月 1日 至  2019年6月30日）
減価償却費	127,063千円	133,470千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2018年4月1日　至　2018年6月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年6月28日 定時株主総会	普通株式	106,208	15.00	2018年3月31日	2018年6月29日	利益剰余金

　（注）  配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,625千円を含めて記載しております。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年6月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年6月27日 定時株主総会	普通株式	103,370	15.00	2019年3月31日	2019年6月28日	利益剰余金

　（注）  配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,615千円を含めて記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自2018年4月1日　至2018年6月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2
	建設事業	土木建築コン サルティング 全般等事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,750,265	13,682	34	5,763,982	－	5,763,982
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	7,000	－	7,000	△7,000	－
計	5,750,265	20,682	34	5,770,982	△7,000	5,763,982
セグメント利益又は損失（△）	477,616	△27,829	△933	448,853	－	448,853

（注）1．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

2．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自2019年4月1日　至2019年6月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	建設事業	土木建築コン サルティング 全般等事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,417,969	17,751	6,001	4,441,721	－	4,441,721
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	4,417,969	17,751	6,001	4,441,721	－	4,441,721
セグメント利益又は損失（△）	397,942	△33,329	914	365,527	－	365,527

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 （自　2018年4月 1日 至　2018年6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2019年4月 1日 至　2019年6月30日）
(1) 1株当たり四半期純利益	45.01円	38.75円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	313,837	263,334
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	313,837	263,334
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,972	6,795
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	44.16円	38.24円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	134	91
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第1四半期連結累計期間108千株、当第1四半期連結累計期間107千株）。

（重要な後発事象）

（ストック・オプションの付与）

　当社は、2019年7月19日開催の取締役会において、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員に対する募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき決議いたしました。概要は以下のとおりです。

（1）新株予約権の総数

295個

上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合など割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

（2）新株予約権の割当の対象者及びその人数ならびに割り当てる新株予約権の数

割当の対象者	人数	割り当てる新株予約権の数
当社取締役（監査等委員である取締役 及び社外取締役を除く）	4名	202個
当社執行役員	4名	93個

（3）新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は、当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日以降、当社が、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

（5）新株予約権の行使期間

2019年8月21日から2049年8月20日まで

（6）新株予約権を割り当てる日

2019年8月20日

2 【その他】

該当事項はありません。