第5 【経理の状況】

1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

（2） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）第2条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）により作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構や有限責任 あずさ監査法人の行う会計基準に関するセミナー等に参加しております。

1 【連結財務諸表等】

（1） 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	7,452,229	9,332,276
受取手形・完成工事未収入金等	※3 3,521,023	3,516,734
電子記録債権	1,315,170	1,852,767
未成工事支出金等	865,075	※4 573,555
未収入金	※2 393,306	※2 602,023
その他	481,752	64,389
貸倒引当金	△1,712	△2,034
流動資産合計	14,026,845	15,939,712
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	530,031	522,508
減価償却累計額	△219,984	△232,182
建物及び構築物（純額）	310,046	290,325
機械装置及び運搬具	5,665,371	5,881,494
減価償却累計額	△4,525,504	△4,649,509
機械装置及び運搬具（純額）	1,139,866	1,231,984
工具、器具及び備品	1,557,968	1,612,804
減価償却累計額	△1,420,456	△1,487,806
工具、器具及び備品（純額）	137,511	124,997
土地	786,562	783,778
その他	15,791	37,389
減価償却累計額	△9,075	△7,019
その他（純額）	6,715	30,369
有形固定資産合計	2,380,703	2,461,456
無形固定資産	32,209	31,683
投資その他の資産
投資有価証券	※1 251,135	85,593
繰延税金資産	49,424	80,266
その他	88,529	87,679
貸倒引当金	△18,555	△18,476
投資損失引当金	△44,200	－
投資その他の資産合計	326,334	235,063
固定資産合計	2,739,247	2,728,203
資産合計	16,766,092	18,667,916

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	3,743,494	4,059,791
リース債務	－	1,582
未払法人税等	31,628	440,550
未成工事受入金	174,145	281,854
賞与引当金	100,312	102,090
完成工事補償引当金	300	700
工事損失引当金	－	8,000
その他	550,442	1,009,223
流動負債合計	4,600,323	5,903,792
固定負債
リース債務	－	7,781
退職給付に係る負債	470,540	487,559
株式給付引当金	34,114	46,759
その他	24,267	26,242
固定負債合計	528,923	568,343
負債合計	5,129,246	6,472,135
純資産の部
株主資本
資本金	1,710,900	1,710,900
資本剰余金	2,397,287	2,397,716
利益剰余金	7,661,208	8,200,393
自己株式	△488,105	△479,764
株主資本合計	11,281,290	11,829,244
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	36,169	23,735
為替換算調整勘定	－	△7,109
その他の包括利益累計額合計	36,169	16,626
新株予約権	65,771	74,685
非支配株主持分	253,614	275,223
純資産合計	11,636,846	12,195,780
負債純資産合計	16,766,092	18,667,916

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年4月 1日   至　2019年3月31日)	当連結会計年度 (自　2019年4月 1日   至　2020年3月31日)
売上高	20,774,653	18,583,097
売上原価	18,121,140	※1 15,570,389
売上総利益	2,653,512	3,012,708
販売費及び一般管理費	※2,※3 1,700,093	※2,※3 1,873,476
営業利益	953,419	1,139,231
営業外収益
受取利息	2,211	302
受取配当金	5,543	5,637
受取補償金	16,569	－
仕入割引	25,669	22,633
物品売却益	4,525	2,817
為替差益	－	2,744
その他	3,312	6,503
営業外収益合計	57,831	40,638
営業外費用
支払利息	71	84
売上割引	492	697
為替差損	79	－
自己株式取得費用	421	－
その他	－	0
営業外費用合計	1,064	782
経常利益	1,010,186	1,179,088
特別利益
固定資産売却益	※4 14,559	※4 50,549
投資有価証券売却益	22,808	－
貸倒引当金戻入額	12,866	－
特別利益合計	50,233	50,549
特別損失
固定資産処分損	※5 795	※5 5,087
減損損失	－	※6 15,588
投資損失引当金繰入額	44,200	－
特別損失合計	44,995	20,676
税金等調整前当期純利益	1,015,425	1,208,961
法人税、住民税及び事業税	60,392	442,721
法人税等調整額	285,551	△25,516
法人税等合計	345,943	417,205
当期純利益	669,481	791,755
非支配株主に帰属する当期純利益	29,377	22,959
親会社株主に帰属する当期純利益	640,103	768,796

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年4月 1日 　至　2019年3月31日)	当連結会計年度 (自　2019年4月 1日 　至　2020年3月31日)
当期純利益	669,481	791,755
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△15,872	△12,433
為替換算調整勘定	－	△1,030
その他の包括利益合計	※1 △15,872	※1 △13,464
包括利益	653,608	778,291
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	624,230	755,332
非支配株主に係る包括利益	29,377	22,959

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,710,900	2,387,036	7,232,635	△288,792	11,041,779
当期変動額
剰余金の配当			△211,529		△211,529
親会社株主に帰属する当期純利益			640,103		640,103
自己株式の取得				△217,601	△217,601
自己株式の処分				457	457
新株予約権の行使		10,251		17,830	28,082
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	10,251	428,573	△199,313	239,511
当期末残高	1,710,900	2,397,287	7,661,208	△488,105	11,281,290

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	52,042	52,042	74,446	225,136	11,393,404
当期変動額
剰余金の配当					△211,529
親会社株主に帰属する当期純利益					640,103
自己株式の取得					△217,601
自己株式の処分					457
新株予約権の行使					28,082
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△15,872	△15,872	△8,674	28,477	3,930
当期変動額合計	△15,872	△15,872	△8,674	28,477	243,441
当期末残高	36,169	36,169	65,771	253,614	11,636,846

当連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,710,900	2,397,287	7,661,208	△488,105	11,281,290
当期変動額
剰余金の配当			△213,882		△213,882
親会社株主に帰属する当期純利益			768,796		768,796
連結範囲の変動			△15,729		△15,729
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減
自己株式の処分				275	275
新株予約権の行使		428		8,065	8,494
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	428	539,184	8,340	547,954
当期末残高	1,710,900	2,397,716	8,200,393	△479,764	11,829,244

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	36,169	－	36,169	65,771	253,614	11,636,846
当期変動額
剰余金の配当						△213,882
親会社株主に帰属する当期純利益						768,796
連結範囲の変動						△15,729
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減		△6,079	△6,079			△6,079
自己株式の処分						275
新株予約権の行使						8,494
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△12,433	△1,030	△13,464	8,913	21,609	17,058
当期変動額合計	△12,433	△7,109	△19,543	8,913	21,609	558,933
当期末残高	23,735	△7,109	16,626	74,685	275,223	12,195,780

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年4月 1日 　至　2019年3月31日)	当連結会計年度 (自　2019年4月 1日 　至　2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,015,425	1,208,961
減価償却費	516,993	564,691
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△830,000	8,000
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△17,536	244
投資損失引当金の増減額（△は減少）	44,200	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,371	1,777
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	－	400
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	25,136	17,019
株式給付引当金の増減額（△は減少）	8,410	12,644
受取利息及び受取配当金	△7,754	△5,939
支払利息	71	84
有形固定資産売却損益（△は益）	△14,559	△50,549
有形固定資産処分損益（△は益）	467	5,087
投資有価証券売却損益（△は益）	△22,808	－
為替差損益（△は益）	－	748
受取補償金	△16,569	－
減損損失	－	15,588
その他の特別損益（△は益）	327	－
売上債権の増減額（△は増加）	372,231	△701,038
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△11,435	291,518
仕入債務の増減額（△は減少）	△131,361	316,289
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△49,536	107,708
その他	△114,100	527,300
小計	773,973	2,320,538
利息及び配当金の受取額	6,812	5,942
利息の支払額	△71	△84
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△579,700	121,380
補償金の受取額	16,569	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	217,583	2,447,776
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△866,875	△550,453
有形固定資産の売却による収入	16,854	47,675
投資有価証券の取得による支出	△150,000	－
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	67,760	－
貸付けによる支出	△74,955	△2,604
貸付金の回収による収入	44,572	2,107
その他	2,096	△9,801
投資活動によるキャッシュ・フロー	△960,548	△513,077

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年4月 1日 　至　2019年3月31日)	当連結会計年度 (自　2019年4月 1日 　至　2020年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△217,601	－
配当金の支払額	△211,940	△214,168
非支配株主への配当金の支払額	△900	△1,350
その他	50	△116
財務活動によるキャッシュ・フロー	△430,391	△215,635
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	△1,745
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,173,356	1,717,318
現金及び現金同等物の期首残高	8,599,656	7,426,299
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	161,278
現金及び現金同等物の期末残高	※1 7,426,299	※1 9,304,896

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

㈱テノックス技研

㈱複合技術研究所

TENOX ASIA COMPANY LIMITED

前連結会計年度において非連結子会社であったTENOX ASIA COMPANY LIMITEDは、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

2．持分法の適用に関する事項

持分法適用の非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。

3．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちTENOX ASIA COMPANY LIMITEDの決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたりましては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

（イ） 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（ロ） その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

（イ） 未成工事支出金

個別法による原価法

（ロ） 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定額法、連結子会社は定率法を採用しております。

　ただし、連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3） 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、補償工事費の完成工事高に対する実績率により、将来の見積補償額を計上しております。

④　工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持ち工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事については、その損失見込額を計上しております。

⑤　株式給付引当金

　株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（4） 退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5） 重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは、杭工事は杭の打設本数を基準とした杭施工進捗率、地盤改良工事は掘削量を基準とした地盤改良施工進捗率による方法）、その他の工事については工事完成基準によっております。

（6） 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場より円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

（7） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日・償還日の到来する短期投資からなっております。

（8） その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年3月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年3月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年3月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2016年2月5日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」といいます。）を2016年3月2日より導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

株式給付信託口が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末72,899千円及び107,680株、当連結会計年度末72,623千円及び107,273株であります。

（連結貸借対照表関係）

※1　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年3月31日）	当連結会計年度 （2020年3月31日）
投資有価証券（株式）	150,000千円	－千円

※2　ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

	前連結会計年度 （2019年3月31日）	当連結会計年度 （2020年3月31日）
未収入金	314,805千円	484,696千円

※3　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2019年3月31日）	当連結会計年度 （2020年3月31日）
受取手形	96,200千円	－千円

※4　損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年3月31日）	当連結会計年度 （2020年3月31日）
未成工事支出金	－千円	2,600千円

（連結損益計算書関係）

※1　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2018年4月 1日 至　2019年3月31日）	当連結会計年度 （自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日）
－千円	8,000千円

※2　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年4月 1日 　　至　2019年3月31日）	当連結会計年度 （自　2019年4月 1日 　　至　2020年3月31日）
販売手数料	18,963千円	14,097千円
役員報酬	85,031	120,173
給料及び賞与	633,680	659,422
退職給付費用	34,909	36,656
旅費及び交通費	82,108	78,205
賃借料	124,009	123,651
支払手数料	199,517	251,478
賞与引当金繰入額	49,205	49,476
株式報酬費用	18,001	17,392
貸倒引当金繰入額	△4,670	244

※3　一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　2018年4月 1日 　　至　2019年3月31日）	当連結会計年度 （自　2019年4月 1日 　　至　2020年3月31日）
17,265千円	31,016千円

※4　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2018年4月 1日 至　2019年3月31日）		当連結会計年度 （自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日）
機械装置及び運搬具	12,059千円		50,342千円
工具、器具及び備品	2,499		207
計	14,559		50,549

※5　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2018年4月 1日 至　2019年3月31日）		当連結会計年度 （自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日）
建物及び構築物	－千円		5,026千円
機械装置及び運搬具	5		61
工具、器具及び備品	0		0
その他（有形固定資産）	462		－
無形固定資産	327		－
計	795		5,087

※6　減損損失

前連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（連結包括利益計算書関係）

※1　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年4月 1日 至　2019年3月31日）	当連結会計年度 （自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	963千円	△15,541千円
組替調整額	△22,808	－
税効果調整前	△21,844	△15,541
税効果額	5,972	3,107
その他有価証券評価差額金	△15,872	△12,433
為替換算調整勘定: 当期発生額	－	△1,030
その他の包括利益合計	△15,872	△13,464

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,694,080	－	－	7,694,080
合計	7,694,080	－	－	7,694,080
自己株式
普通株式　（注）	721,848	240,002	51,476	910,374
合計	721,848	240,002	51,476	910,374

（注）1．普通株式の自己株式の株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首108,356株、当連結会計年度末107,680株）が含まれております。

2．普通株式の自己株式の株式数の増加240,002株の内訳は、次のとおりであります。

・単元未満株式の買取りによる増加	2株
・取締役会決議による自己株式の取得による増加	240,000株

3．普通株式の自己株式の株式数の減少51,476株の内訳は、次のとおりであります。

・ストック・オプションの行使による減少	50,800株
・「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の行使による減少	676株

2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	65,771
合計		－	－	－	－	－	65,771

3．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年6月28日 定時株主総会 （注）1	普通株式	106,208	15	2018年3月31日	2018年6月29日
2018年11月9日 取締役会　　 （注）2	普通株式	105,320	15	2018年9月30日	2018年12月4日

（注）1．配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,625千円を含めて記載しております。

2．配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,615千円を含めて記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年6月27日 定時株主総会	普通株式	103,370	利益剰余金	15	2019年3月31日	2019年6月28日

（注）配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,615千円を含めて記載しております。

当連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,694,080	－	－	7,694,080
合計	7,694,080	－	－	7,694,080
自己株式
普通株式　（注）	910,374	－	16,007	894,367
合計	910,374	－	16,007	894,367

　（注）1．普通株式の自己株式の株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首107,680株、当連結会計年度末107,273株)が含まれております。

2．普通株式の自己株式の株式数の減少16,007株の内訳は、次のとおりであります。

・ストック・オプションの行使による減少	15,600株
・「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の行使による減少	407株

2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	74,685
合計		－	－	－	－	－	74,685

3．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年6月27日 定時株主総会 （注）1	普通株式	103,370	15	2019年3月31日	2019年6月28日
2019年11月8日 取締役会　　 （注）2	普通株式	110,511	16	2019年9月30日	2019年12月3日

（注）1．配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,615千円を含めて記載しております。

2．配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,722千円を含めて記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年6月26日 定時株主総会	普通株式	117,418	利益剰余金	17	2020年3月31日	2020年6月29日

（注）配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,823千円を含めて記載しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年4月 1日 至　2019年3月31日）		当連結会計年度 （自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日）
現金預金勘定	7,452,229	千円	9,332,276	千円
Ｊ－ＥＳＯＰ信託別段預金	△8,596		△9,222
その他	△17,332		△18,157
現金及び現金同等物	7,426,299		9,304,896

（リース取引関係）

（借主側）

1．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、事務所什器（工具、器具及び備品）等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

2．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年3月31日）	当連結会計年度 （2020年3月31日）
1年内	2,951	－
1年超	－	－
合計	2,951	－

（金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に建設事業を行うための設備計画に照らして、必要な資金を原則として自己資金で賄うことにしております。なお、余剰資金については安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用するものであり、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外に事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務（原則として5年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、販売管理規程の与信管理に従い、営業債権について、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握し、信用限度額を設定する体制とし、取引先ごとに与信先区分を設け期日及び残高を管理しております。

　満期保有目的の債券は、資金運用実施要領に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めたデリバティブ管理要領及び資金運用実施要領に従って行っており、契約に際しては、取締役会に決裁を受けております。なお、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関のみと取引を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り表を作成することにより、流動性リスクを管理しております。

2．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）2．参照）

前連結会計年度（2019年3月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金預金	7,452,229	7,452,229	－
(2）受取手形・完成工事未収入金等	3,521,023	3,521,023	－
(3）電子記録債権	1,315,170	1,315,170	－
(4）未収入金	393,306	393,306	－
(5）投資有価証券	100,135	100,135	－
資産計	12,781,865	12,781,865	－
(1）支払手形・工事未払金等	3,743,494	3,743,494	－
負債計	3,743,494	3,743,494	－

当連結会計年度（2020年3月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金預金	9,332,276	9,332,276	－
(2）受取手形・完成工事未収入金等	3,516,734	3,516,734	－
(3）電子記録債権	1,852,767	1,852,767	－
(4）未収入金	602,023	602,023	－
(5）投資有価証券	84,593	84,593	－
資産計	15,388,396	15,388,396	－
(1）支払手形・工事未払金等	4,059,791	4,059,791	－
(2）リース債務（1年内返済予定を含む）	9,364	9,102	△262
負債計	4,069,155	4,068,893	△262

（注）1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金預金、(2）受取手形・完成工事未収入金等、(3）電子記録債権、(4）未収入金

　これらの時価は顧客の信用リスクに応じた利率により割り引いた現在価値によっております。なお、短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1）支払手形・工事未払金等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）リース債務（1年内返済予定を含む）

　これらは元利金の合計額を同様の新規借入及び新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2019年3月31日）	当連結会計年度 （2020年3月31日）
非上場株式	1,000	1,000
非連結子会社株式	150,000	－

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。

3．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年3月31日）

（単位：千円）

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金預金	7,452,229	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	3,521,023	－	－	－
電子記録債権	1,315,170	－	－	－
未収入金	393,306	－	－	－
合計	12,681,730	－	－	－

当連結会計年度（2020年3月31日）

（単位：千円）

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金預金	9,332,276	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	3,516,734	－	－	－
電子記録債権	1,852,767	－	－	－
未収入金	602,023	－	－	－
合計	15,303,802	－	－	－

4．リース債務の返済予定額

前連結会計年度（2019年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年3月31日）

（単位：千円）

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース債務（1年内返済予定を含む）	1,582	1,582	1,582	1,582	1,582	1,450
合計	1,582	1,582	1,582	1,582	1,582	1,450

（有価証券関係）

1．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2019年3月31日）及び当連結会計年度（2020年3月31日）

該当事項はありません。

2．その他有価証券

前連結会計年度（2019年3月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	100,135	51,056	49,078
	(2) 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	100,135	51,056	49,078
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		100,135	51,056	49,078

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,000千円）、非連結子会社株式（連結貸借対照表計上額　150,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年3月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	78,784	44,731	34,053
	（2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	78,784	44,731	34,053
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	5,809	6,325	△516
	（2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	5,809	6,325	△516
合計		84,593	51,056	33,537

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

3．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1) 株式	67,760	22,808	－
(2) 債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	67,760	22,808	－

当連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

該当事項はありません。

4．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

1．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社の一部は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（規約型）及び退職一時金制度を設けております。

　当社及び連結子会社の一部が有する確定給付企業年金制度（規約型）及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

2．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年4月 1日 　至　2019年3月31日）	当連結会計年度 （自　2019年4月 1日 　至　2020年3月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	445,404千円	470,540千円
退職給付費用	65,074	67,522
退職給付の支払額	△11,601	△21,112
制度への拠出額	△28,336	△29,390
退職給付に係る負債の期末残高	470,540	487,559

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年3月31日）	当連結会計年度 （2020年3月31日）
積立型制度の退職給付債務	739,080千円	770,381千円
年金資産	△319,373	△338,183
	419,706	432,197
非積立型制度の退職給付債務	50,834	55,362
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	470,540	487,559
退職給付に係る負債	470,540	487,559
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	470,540	487,559

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度65,074千円 当連結会計年度67,522千円

（ストック・オプション等関係）

1．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2018年4月 1日 至　2019年3月31日）	当連結会計年度 （自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日）
売上原価の株式報酬費用	1,354	－
一般管理費の株式報酬費用	18,001	17,392

2．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	株式会社テノックス第1回 新株予約権	株式会社テノックス第2回 新株予約権	株式会社テノックス第3回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　   4名 当社執行役員   6名	当社取締役　   4名 当社執行役員   6名	当社取締役　   4名 当社執行役員   7名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）1	普通株式  71,000株	普通株式  43,000株	普通株式  34,000株
付与日	2013年8月7日	2014年8月7日	2015年8月6日
権利確定条件	（注）2	同左	同左
対象勤務期間	取締役（自2013年6月28日 至2014年6月27日） 執行役員（自2013年4月1日 至2014年3月31日）	取締役（自2014年6月28日 至2015年6月26日） 執行役員（自2014年4月1日 至2015年3月31日）	取締役（自2015年6月27日 至2016年6月29日） 執行役員（自2015年4月1日 至2016年3月31日）
権利行使期間	自　2013年8月8日 至　2043年8月7日	自　2014年8月8日 至　2044年8月7日	自　2015年8月7日 至　2045年8月6日

	株式会社テノックス第4回 新株予約権	株式会社テノックス第5回 新株予約権	株式会社テノックス第6回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　   5名 当社執行役員   6名	当社取締役　   4名 当社執行役員   6名	当社取締役　   4名 当社執行役員   5名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）1	普通株式  35,100株	普通株式  27,300株	普通株式  22,800株
付与日	2016年8月18日	2017年8月18日	2018年8月20日
権利確定条件	（注）2	同左	同左
対象勤務期間	取締役（自2016年6月30日 至2017年6月29日） 執行役員（自2016年4月1日 至2017年3月31日）	取締役（自2017年6月30日 至2018年6月28日） 執行役員（自2017年4月1日 至2018年3月31日）	取締役（自2018年6月29日 至2019年6月27日) 執行役員（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
権利行使期間	自　2016年8月19日 至　2046年8月18日	自　2017年8月19日 至　2047年8月18日	自　2018年8月21日 至　2048年8月20日

	株式会社テノックス第7回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　 4名 当社執行役員　 4名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）1	普通株式　29,500株
付与日	2019年8月20日
権利確定条件	（注）2
対象勤務期間	取締役（自2019年6月28日 至2020年6月26日） 執行役員（自2019年4月1日 至2020年3月31日）
権利行使期間	自　2019年8月21日 至　2049年8月20日

（注）1．株式数に換算して記載しております。

2．対象勤務期間の職務執行を以て権利が確定します。なお当該期間内に退任した場合には、当該期間のうち当該期間開始月より退任月までの在任月数に見合う数の新株予約権について権利が確定します。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2020年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

権利確定前              （株）
前連結会計年度末	3,300
付与	29,500
失効	－
権利確定	27,700
未確定残	5,100
権利確定後              （株）
前連結会計年度末	103,800
権利確定	27,700
権利行使	15,600
失効	－
未行使残	115,900

②単価情報

	権利行使	未決済残
権利行使価格              （円）	1	1
行使時平均株価            （円）	821	－
付与日における公正な評価単価                            （円）	－	605

（注）公正な評価単価は、株式会社テノックス第7回新株予約権の単価であります。

3．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された株式会社テノックス第7回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法          ブラック・ショールズモデル

②　主な基礎数値及び見積方法

	株式会社テノックス第7回新株予約権
株価変動性（注）1	35.291％
予想残存期間（注）2	8年
予想配当（注）3	30円／株
無リスク利子率（注）4	△0.340％

（注）1．8年間（2011年8月から2019年8月まで）の株価実績に基づき算定しております。

2．取締役及び執行役員の予想残存期間については、当社における平均的な在任期間等をもとに算出しております。

3．2019年3月期の配当実績によっております。

4．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

4．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年3月31日）		当連結会計年度 （2020年3月31日）
繰延税金資産
賞与引当金否認額	31,216千円		31,752千円
未払事業税等	－		26,769
投資有価証券評価損の損金不算入額	16,190		6,906
退職給付に係る負債否認額	146,102		151,494
未払役員退職慰労金否認額	91		91
株式報酬費用否認額	20,139		22,868
貸倒引当金限度超過額	2,772		2,748
減損損失	64,302		69,075
投資損失引当金否認額	13,534		－
株式給付引当金否認額	10,445		14,317
税務上の繰越欠損金	247		16,831
その他	22,763		23,481
繰延税金資産小計	327,806		366,336
評価性引当額	△254,899		△276,269
繰延税金資産合計	72,906		90,067
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,909		△9,801
未収還付事業税	△8,102		－
特別償却準備金	△2,469		－
繰延税金負債合計	△23,481		△9,801
繰延税金資産（負債）の純額	49,424		80,266

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年3月31日）		当連結会計年度 （2020年3月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.38		0.32
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.03		△0.03
住民税均等割	1.29		1.08
試験研究費等の税額控除	△0.27		△0.66
評価性引当額	1.82		1.77
連結子会社との税率差異	－		0.18
その他	0.27		1.23
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.07		34.51

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額は連結総資産額に比して重要性が乏しいため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、建設事業を中心に事業活動を展開しております。なお、「建設事業」、「土木建築コンサルティング全般等事業」、「その他の事業」を報告セグメントとしております。

　「建設事業」は、土木・建築などの基礎工事及び地盤改良工事全般に関する事業並びに建設機械のリース等の当該事業の付随事業を行っております。「土木建築コンサルティング全般等事業」は、土木建築コンサルティング全般等事業を行っております。「その他の事業」は、不動産賃貸事業等を行っております。

2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）1	連結 財務諸表 計上額 （注）2
	建設事業	土木建築コン サルティング 全般等事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	20,285,480	489,138	34	20,774,653	－	20,774,653
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	32,470	－	32,470	△32,470	－
計	20,285,480	521,608	34	20,807,123	△32,470	20,774,653
セグメント利益又は損失　（△）	867,830	98,160	△12,571	953,419	－	953,419
セグメント資産	8,366,512	794,307	340,636	9,501,455	7,264,637	16,766,092
その他の項目
減価償却費	512,052	3,743	1,196	516,993	－	516,993
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	507,596	221	149,712	657,530	－	657,530

（注）1．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の内部取引消去額を含めた各報告セグメントに配分していない全社資産の金額7,264,637千円であります。その主なものは、提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

2．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）1	連結 財務諸表 計上額 （注）2
	建設事業	土木建築コン サルティング 全般等事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,963,288	598,361	21,447	18,583,097	－	18,583,097
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	31,000	－	31,000	△31,000	－
計	17,963,288	629,361	21,447	18,614,097	△31,000	18,583,097
セグメント利益	1,055,107	78,739	5,384	1,139,231	－	1,139,231
セグメント資産	8,619,793	747,840	326,011	9,693,644	8,974,271	18,667,916
その他の項目
減価償却費	547,100	3,226	14,363	564,691	－	564,691
減損損失	－	－	－	－	15,588	15,588
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	637,947	6,254	－	644,202	－	644,202

（注）1．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の内部取引消去額を含めた各報告セグメントに配分していない全社資産の金額8,974,271千円であります。その主なものは、提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

(3) 減損損失の調整額15,588千円は、報告セグメントに帰属しない遊休資産等の減損損失であります。

2．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年4月1日  至　2019年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年4月1日  至　2020年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

該当事項はありません。

（1株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年4月 1日 至　2019年3月31日）	当連結会計年度 （自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日）
1株当たり純資産額	1,668.33円	1,742.11円
1株当たり当期純利益	92.25円	113.09円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	90.81円	111.31円

（注）1．1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数については、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前連結会計年度107千株、当連結会計年度107千株）。

2．1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前連結会計年度107千株、当連結会計年度107千株）。

3．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年3月31日）	当連結会計年度 （2020年3月31日）
純資産の部の合計額（千円）	11,636,846	12,195,780
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	319,386	349,909
（うち新株予約権（千円））	(65,771)	(74,685)
（うち非支配株主持分（千円））	(253,614)	(275,223)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	11,317,460	11,845,871
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	6,783	6,799

4．1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年4月 1日 至　2019年3月31日）	当連結会計年度 （自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日）
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	640,103	768,796
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	640,103	768,796
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,938	6,798
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	110	108
（うち新株予約権（千株））	(110)	(108)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
1年以内に返済予定のリース債務	－	1,582	－	－
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）	－	7,781	－	2021年～2026年
合計	－	9,364	－	－

（注）1．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2．リース債務（1年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	1年超2年以内 （千円）	2年超3年以内 （千円）	3年超4年以内 （千円）	4年超5年以内 （千円）
リース債務	1,582	1,582	1,582	1,582

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（2） 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,441,721	8,893,766	13,906,154	18,583,097
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	376,611	657,313	1,090,761	1,208,961
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	263,334	455,638	751,294	768,796
1株当たり四半期（当期）純利益（円）	38.75	67.03	110.52	113.09

（会計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益（円）	38.75	28.28	43.48	2.57