2 【財務諸表等】

（1） 【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	7,030,467	8,878,135
受取手形	※2 676,218	656,635
完成工事未収入金	2,388,234	1,530,995
売掛金	198,201	1,004,019
電子記録債権	1,315,170	1,852,767
未成工事支出金	750,609	514,526
貯蔵品	53,837	45,894
前払費用	38,758	46,395
未収入金	※1 391,519	※1 601,709
その他	437,833	54,146
流動資産合計	13,280,852	15,185,225
固定資産
有形固定資産
建物	424,038	408,467
減価償却累計額	△144,113	△162,492
建物（純額）	279,924	245,975
構築物	103,755	111,569
減価償却累計額	△75,434	△69,044
構築物（純額）	28,321	42,524
機械及び装置	5,470,051	5,649,992
減価償却累計額	△4,365,352	△4,477,787
機械及び装置（純額）	1,104,698	1,172,204
車両運搬具	995	780
減価償却累計額	△992	△779
車両運搬具（純額）	2	0
工具、器具及び備品	1,545,452	1,595,512
減価償却累計額	△1,408,500	△1,474,175
工具、器具及び備品（純額）	136,951	121,336
土地	786,562	783,778
リース資産	10,931	15,877
減価償却累計額	△9,075	△7,019
リース資産（純額）	1,855	8,857
建設仮勘定	4,860	21,512
有形固定資産合計	2,343,176	2,396,190
無形固定資産
特許権	625	500
ソフトウエア	25,752	25,348
電話加入権	136	－
その他	1,939	1,808
無形固定資産合計	28,453	27,657

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	101,135	85,593
関係会社株式	196,000	106,145
出資金	110	110
破産更生債権等	235	156
長期前払費用	3,875	2,692
敷金及び保証金	57,364	57,113
会員権	10,432	10,432
繰延税金資産	24,243	63,727
貸倒引当金	△10,515	△10,436
投資損失引当金	△44,200	－
投資その他の資産合計	338,681	315,534
固定資産合計	2,710,311	2,739,382
資産合計	15,991,163	17,924,607
負債の部
流動負債
工事未払金	3,149,176	2,655,888
買掛金	693,031	1,507,901
リース債務	－	1,582
未払金	180,496	297,202
未払費用	146,371	143,557
未払消費税等	－	426,883
未払法人税等	－	426,000
未成工事受入金	174,145	281,854
前受金	6,966	6,930
預り金	21,706	8,929
賞与引当金	86,000	88,000
完成工事補償引当金	300	700
工事損失引当金	－	8,000
その他	39,411	22,290
流動負債合計	4,497,606	5,875,720
固定負債
長期未払金	300	300
リース債務	－	7,781
退職給付引当金	419,706	432,197
株式給付引当金	34,114	46,759
その他	23,967	25,942
固定負債合計	478,088	512,980
負債合計	4,975,695	6,388,701

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,710,900	1,710,900
資本剰余金
資本準備金	2,330,219	2,330,219
その他資本剰余金	67,068	67,497
資本剰余金合計	2,397,287	2,397,716
利益剰余金
利益準備金	149,517	149,517
その他利益剰余金
別途積立金	2,800,000	2,800,000
繰越利益剰余金	4,343,927	4,859,116
利益剰余金合計	7,293,445	7,808,633
自己株式	△488,105	△479,764
株主資本合計	10,913,526	11,437,485
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	36,169	23,735
評価・換算差額等合計	36,169	23,735
新株予約権	65,771	74,685
純資産合計	11,015,468	11,535,906
負債純資産合計	15,991,163	17,924,607

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年4月 1日   至　2019年3月31日)	当事業年度 (自　2019年4月 1日   至　2020年3月31日)
売上高
完成工事高	18,330,776	15,378,953
商品売上高	1,954,703	2,544,767
その他の事業売上高	34	21,447
売上高合計	20,285,514	17,945,168
売上原価
完成工事原価	16,319,838	13,066,123
商品売上原価
商品期首たな卸高	－	－
当期商品仕入高	1,559,652	2,117,228
合計	1,559,652	2,117,228
商品期末たな卸高	－	－
商品売上原価	1,559,652	2,117,228
その他の事業売上原価	2,165	15,597
売上原価合計	17,881,655	15,198,948
売上総利益	2,403,858	2,746,219
販売費及び一般管理費
販売手数料	18,963	14,097
役員報酬	52,207	60,090
給料及び賞与	595,651	612,884
賞与引当金繰入額	48,000	48,000
退職給付費用	33,480	35,668
法定福利費	107,941	113,261
株式報酬費用	18,001	17,392
福利厚生費	10,462	19,086
広告宣伝費	5,898	13,666
調査研究費	46,969	57,495
賃借料	107,868	104,344
消耗品費	39,815	33,879
旅費及び交通費	68,399	63,253
租税公課	49,214	65,759
減価償却費	21,630	18,569
支払手数料	184,782	234,463
貸倒引当金繰入額	△4,378	△78
その他	156,194	157,155
販売費及び一般管理費合計	1,561,102	1,668,989
営業利益	842,756	1,077,229

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年4月 1日   至　2019年3月31日)	当事業年度 (自　2019年4月 1日   至　2020年3月31日)
営業外収益
受取利息	2,192	442
受取配当金	6,643	7,287
受取補償金	16,569	－
仕入割引	25,669	22,633
受取賃貸料	888	880
物品売却益	4,525	2,817
その他	2,990	6,241
営業外収益合計	59,479	40,302
営業外費用
支払利息	71	84
売上割引	492	697
為替差損	79	－
自己株式取得費用	421	－
その他	－	0
営業外費用合計	1,064	782
経常利益	901,171	1,116,750
特別利益
固定資産売却益	※1 14,559	※1 48,749
投資有価証券売却益	22,808	－
貸倒引当金戻入額	12,866	－
特別利益合計	50,233	48,749
特別損失
固定資産処分損	※2 540	※2 5,087
減損損失	－	15,588
関係会社株式評価損	－	45,654
投資損失引当金繰入額	44,200	－
特別損失合計	44,740	66,331
税引前当期純利益	906,665	1,099,169
法人税、住民税及び事業税	20,516	406,473
法人税等調整額	289,383	△36,376
法人税等合計	309,900	370,097
当期純利益	596,764	729,071

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,710,900	2,330,219	56,817	2,387,036	149,517	2,800,000	3,958,692	6,908,210
当期変動額
剰余金の配当							△211,529	△211,529
当期純利益							596,764	596,764
自己株式の取得
自己株式の処分
新株予約権の行使			10,251	10,251
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	10,251	10,251	－	－	385,235	385,235
当期末残高	1,710,900	2,330,219	67,068	2,397,287	149,517	2,800,000	4,343,927	7,293,445

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△288,792	10,717,354	52,042	52,042	74,446	10,843,842
当期変動額
剰余金の配当		△211,529				△211,529
当期純利益		596,764				596,764
自己株式の取得	△217,601	△217,601				△217,601
自己株式の処分	457	457				457
新株予約権の行使	17,830	28,082				28,082
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△15,872	△15,872	△8,674	△24,547
当期変動額合計	△199,313	196,172	△15,872	△15,872	△8,674	171,625
当期末残高	△488,105	10,913,526	36,169	36,169	65,771	11,015,468

当事業年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,710,900	2,330,219	67,068	2,397,287	149,517	2,800,000	4,343,927	7,293,445
当期変動額
剰余金の配当							△213,882	△213,882
当期純利益							729,071	729,071
自己株式の処分
新株予約権の行使			428	428
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	428	428	－	－	515,188	515,188
当期末残高	1,710,900	2,330,219	67,497	2,397,716	149,517	2,800,000	4,859,116	7,808,633

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△488,105	10,913,526	36,169	36,169	65,771	11,015,468
当期変動額
剰余金の配当		△213,882				△213,882
当期純利益		729,071				729,071
自己株式の処分	275	275				275
新株予約権の行使	8,065	8,494				8,494
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△12,433	△12,433	8,913	△3,520
当期変動額合計	8,340	523,958	△12,433	△12,433	8,913	520,438
当期末残高	△479,764	11,437,485	23,735	23,735	74,685	11,535,906

【注記事項】

（重要な会計方針）

1．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

2．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 未成工事支出金

個別法による原価法

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

3．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、補償工事費の完成工事高に対する実績率により、将来の見積補償額を計上しております。

(4) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持ち工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事については、その損失見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(6) 株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

5．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは、杭工事は杭の打設本数を基準とした杭施工進捗率、地盤改良工事は掘削量を基準とした地盤改良施工進捗率による方法）、その他の工事については工事完成基準によっております。

6．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※1　ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

	前事業年度 （2019年3月31日）	当事業年度 （2020年3月31日）
未収入金	314,805千円	484,696千円

※2　期末日満期手形

当事業年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前事業年度 （2019年3月31日）	当事業年度 （2020年3月31日）
受取手形	96,200千円	－千円

（損益計算書関係）

※1　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2018年4月 1日 至　2019年3月31日）		当事業年度 （自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日）
機械及び装置	12,059千円		48,542千円
工具、器具及び備品	2,499		207
計	14,559		48,749

※2　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2018年4月 1日 至　2019年3月31日）		当事業年度 （自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日）
建物	－千円		1,134千円
構築物	－		3,891
機械及び装置	5		60
工具、器具及び備品	0		0
車両運搬具	－		1
リース資産	462		－
電話加入権	72		－
計	540		5,087

（有価証券関係）

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式106,145千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式196,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年3月31日）		当事業年度 （2020年3月31日）
繰延税金資産
賞与引当金否認額	26,333千円		26,945千円
未払事業税等	－		25,574
投資有価証券評価損の損金不算入額	6,906		6,906
関係会社株式評価損の損金不算入額	9,284		36,797
退職給付引当金否認額	128,514		132,338
未払役員退職慰労金否認額	91		91
株式報酬費用否認額	20,139		22,868
貸倒引当金限度超過額	71		48
減損損失	64,302		69,075
投資損失引当金否認額	13,534		－
株式給付引当金否認額	10,445		14,317
その他	17,831		17,869
繰延税金資産小計	297,454		352,833
評価性引当額	△252,198		△279,304
繰延税金資産合計	45,255		73,528
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,909		△9,801
未収還付事業税	△8,102		－
繰延税金負債合計	△21,012		△9,801
繰延税金資産（負債）の純額	24,243		63,727

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年3月31日）		当事業年度 （2020年3月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.42		0.33
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.07		△0.08
住民税均等割	1.4		1.15
試験研究費等の税額控除	△0.21		△0.72
評価性引当額	2.07		2.47
その他	△0.03		△0.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.18		33.67

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

投資 有価証券	その他 有価証券	銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
		㈱みずほフィナンシャルグループ	47,000	5,809
		太洋基礎工業㈱	7,900	34,957
		東京海上ホールディングス㈱	7,245	35,862
		㈱三井住友フィナンシャルグループ	1,830	4,800
		三井住友トラスト・ホールディングス㈱	1,000	3,124
		アジアパイルホールディングス㈱	100	40
		㈱テノックス九州	20	1,000
		小計	65,095	85,593
計			65,095	85,593

【債券】

該当事項はありません。

【その他】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	424,038	－	15,570 (12,668)	408,467	162,492	20,145	245,975
構築物	103,755	18,155	10,341	111,569	69,044	2,710	42,524
機械及び装置	5,470,051	494,552	314,611	5,649,992	4,477,787	427,046	1,172,204
車両運搬具	995	－	215	780	779	0	0
工具、器具及び備品	1,545,452	62,289	12,229	1,595,512	1,474,175	77,903	121,336
土地	786,562	－	2,783 (2,783)	783,778	－	－	783,778
リース資産	10,931	8,632	3,686	15,877	7,019	1,630	8,857
建設仮勘定	4,860	16,652	－	21,512	－	－	21,512
有形固定資産計	8,346,645	600,281	359,437 (15,452)	8,587,489	6,191,299	529,437	2,396,190
無形固定資産
特許権	1,000	－	－	1,000	500	125	500
ソフトウエア	130,892	10,188	97,690	43,390	18,041	10,592	25,348
電話加入権	136	－	136 (136)	－	－	－	－
その他	1,950	－	－	1,950	141	130	1,808
無形固定資産計	133,978	10,188	97,826 (136)	46,340	18,683	10,848	27,657
長期前払費用	7,247	302	－	7,549	4,856	1,485	2,692

（注）1．　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類	増加内容
機械及び装置	地盤改良工事用設備	278,146千円
	パイル工事用設備	216,200千円

2．　当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類	減少内容
建物	福利厚生施設（減損）	12,668千円
土地	福利厚生施設（減損）	2,783千円

3．当期減少額の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	10,515	－	78	－	10,436
投資損失引当金	44,200	－	44,200	－	－
賞与引当金	86,000	88,000	86,000	－	88,000
完成工事補償引当金	300	700	300	－	700
工事損失引当金	－	8,000	－	－	8,000
株式給付引当金	34,114	14,203	1,282	276	46,759

（注）1．株式給付引当金の当期減少額（その他）の276千円は、退職に伴う受給権失効に係る取崩額であります。

（2） 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3） 【その他】

　該当事項はありません。