当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長期化する米中貿易摩擦等から減速基調にある海外経済や度重なる自然災害の影響もあり、輸出企業や製造業の一部に幾分かの弱さが見受けられました。しかしながら、企業収益は総じて高い水準を維持しており、加えて着実に改善を見せる雇用情勢や所得環境を背景として、緩やかな回復を続けております。景気の先行きは、米中の貿易交渉の動向、英国のEU離脱問題の進展、更には中近東地域の地政学リスクや中国の新型肺炎の感染拡大等が海外経済の減速を助長させるなど予断を許さない状況にあります。
建設業界におきましては、民間の設備投資は一部に弱含みがあるものの高水準の企業収益を背景として依然一定規模を維持し、加えて公共投資は補正予算の執行等により底堅く推移しております。しかし一方では、長時間労働の是正や週休二日制の導入等の「働き方改革」への対応や施工現場の担い手の確保と育成が課題となっております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画の最終年度に向け、まだ実現できていない目標を確実に達成するとともに、引き続き「施工品質の向上」と「安全管理の強化」並びに人材の育成と適正な人員配置による施工体制の強化に取り組んでおります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、鉄道関連や高速道路関連等の杭工事が順調に推移するものの、東北の震災復興関連の杭工事が終盤を迎え、また大型の工場及び商業施設の地盤改良工事が一服したことなどにより139億6百万円（前年同期比16.4％減）となりました。また、利益につきましては、売上高は減少したものの、前期計上した施工不具合の復旧に伴う工事関連費用等がなくなったことや施工管理の徹底を進めたことにより工事の利益率が改善し営業利益10億33百万円（前年同期比70.6％増）、経常利益10億66百万円（前年同期比66.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益7億51百万円（前年同期比75.0％増）となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より非連結子会社で持分法非適用会社であったTENOX ASIA COMPANY LIMITED（ベトナム国）を連結の範囲に含めております。
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億66百万円増加し、176億32百万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が3億6百万円減少したものの、電子記録債権が6億70百万円、未収入金が4億15百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億39百万円増加し、54億68百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金等が3億70百万円減少したものの、未払法人税等が3億50百万円、流動負債のその他で消費税の未払金などが3億58百万円増加したことによるものであります。また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億27百万円増加し、121億63百万円となりました。これは主に利益剰余金が5億21百万円増加したことによるものであります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①建設事業
建設事業は、土木工事において鉄道や高速道路の高架橋の杭工事が順調に推移するものの、東北の震災復興関連の杭工事が終盤を迎えたこと、また民間の建築工事において大型の工場及び商業施設の地盤改良工事が一服したことなどにより、売上高は137億19百万円（前年同期比16.5％減）となりました。また、利益につきましては、売上高は減少したものの、前期計上した施工不具合の復旧に伴う工事関連費用等がなくなったことや施工管理の徹底を進めたことにより杭工事を中心として利益率が改善し、セグメント利益10億78百万円（前年同期比73.6％増）となりました。
②土木建築コンサルティング全般等事業
土木建築コンサルティング全般等事業は、主に実験・試験業務に関する収入が減少したことにより、売上高は1億68百万円（前年同期比14.6％減）、人件費や展示会等への費用が増加したことでセグメント損失50百万円（前年同期は14百万円の損失）となりました。
③その他の事業
その他の事業は、川崎市に所有している土地に建設した賃貸不動産が第1四半期連結会計期間より稼働したことで、売上高は17百万円（前年同期は0百万円）、セグメント利益は5百万円（前年同期は0百万円の損失）となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。