1．四半期連結財務諸表の作成方法について
2．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金預金 |
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受取手形・完成工事未収入金等 |
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電子記録債権 |
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未成工事支出金等 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資損失引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形・工事未払金等 |
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未払法人税等 |
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未成工事受入金 |
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工事損失引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年 4月 1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年 4月 1日 至 2019年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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仕入割引 |
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物品売却益 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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売上割引 |
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為替差損 |
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自己株式取得費用 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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減損損失 |
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貸倒引当金繰入額 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年 4月 1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年 4月 1日 至 2019年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、TENOX ASIA COMPANY LIMITEDを連結の範囲に含めております。
なお、TENOX ASIA COMPANY LIMITEDの決算日と当社の連結決算日が異なるため、2019年9月30日を当第3四半期決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用し、四半期連結決算日までに生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※1 ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額
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前連結会計年度 （2019年3月31日） |
当第3四半期連結会計期間 （2019年12月31日） |
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未収入金 |
314,805千円 |
757,613千円 |
※2 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年3月31日） |
当第3四半期連結会計期間 （2019年12月31日） |
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受取手形 |
96,200千円 |
2,086千円 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 （自 2018年 4月 1日 至 2018年12月31日） |
当第3四半期連結累計期間 （自 2019年 4月 1日 至 2019年12月31日） |
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減価償却費 |
385,634千円 |
419,189千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年12月31日）
1．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年6月28日 定時株主総会 （注）1 |
普通株式 |
106,208 |
15.00 |
2018年3月31日 |
2018年6月29日 |
利益剰余金 |
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2018年11月9日 取締役会 （注）2 |
普通株式 |
105,320 |
15.00 |
2018年9月30日 |
2018年12月4日 |
利益剰余金 |
（注）1．配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,625千円を含めて記載しております。
2．配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,615千円を含めて記載しております。
2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年12月31日）
1．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年6月27日 定時株主総会 （注）1 |
普通株式 |
103,370 |
15.00 |
2019年3月31日 |
2019年6月28日 |
利益剰余金 |
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2019年11月8日 取締役会 （注）2 |
普通株式 |
110,511 |
16.00 |
2019年9月30日 |
2019年12月3日 |
利益剰余金 |
（注）1．配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,615千円を含めて記載しております。
2．配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,722千円を含めて記載しております。
2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2 |
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建設事業 |
土木建築コン サルティング 全般等事業 |
その他の事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
△ |
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（注）1．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
2．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2 |
|||
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建設事業 |
土木建築コン サルティング 全般等事業 |
その他の事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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（注）1．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
2．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 （自 2018年 4月 1日 至 2018年12月31日） |
当第3四半期連結累計期間 （自 2019年 4月 1日 至 2019年12月31日） |
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(1) 1株当たり四半期純利益 |
61.70円 |
110.52円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
429,417 |
751,294 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円） |
429,417 |
751,294 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
6,959 |
6,797 |
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(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
60.75円 |
108.87円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
109 |
102 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第3四半期連結累計期間107千株、当第3四半期連結累計期間107千株）。
該当事項はありません。
2019年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
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（イ） |
配当金の総額…………………………………………… |
110,511千円 |
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（ロ） |
1株当たりの金額 ……………………………………… |
16円00銭 |
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（ハ） |
支払請求の効力発生日及び支払開始日……………… |
2019年12月3日 |
（注）1．2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2．配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,722千円を含めて記載しております。