当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、今後の状況を引き続き注視してまいります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け政府による緊急事態宣言が発出されたことで、あらゆる業種の経済活動や個人の社会活動が停滞するなど、急速に悪化し極めて厳しい状況となりました。
建設業界におきましても、現場作業の特性から現場での3密は比較的回避できるものの、サプライチェ―ン、物流の混乱による建築資材供給の停滞等により施工計画の中止や工事の延期などが懸念されております。また、新型コロナウイルス感染症の終息が長期化することで景気が低迷し、民間の新たな設備投資が減少することなどが予想され、事業規模の小さい企業で働く現場作業員の雇用を守ることなどが喫緊の課題となりました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、当連結会計年度は2018年6月に掲げた中期経営計画の最終年度となり、その中に掲げた目標の達成に向け全社を挙げて取り組んでおります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症への対応を最優先しつつ万全の体制を整えるものの、受注活動には少なからず影響を受ける状況にあります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、集合住宅や工場など民間の地盤改良工事が堅調に推移するものの、杭工事において鉄道や高速道路関連工事が一服したことなどにより34億12百万円（前年同期比23.2％減）となりました。また、利益につきましては、施工管理の徹底を引き続き実施したものの主に売上高の減少に伴い営業損失は60百万円（前年同期は3億65百万円の利益）、経常損失は54百万円（前年同期は3億76百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は9百万円（前年同期は2億63百万円の利益）となりました。
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億99百万円減少し、168億68百万円となりました。これは主に電子記録債権が11億8百万円、受取手形・完成工事未収入金等が5億27百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億70百万円減少し、48億2百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金等が8億28百万円、未払法人税等が4億30百万円減少したことによるものであります。また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億29百万円減少し、120億66百万円となりました。これは主に利益剰余金が1億27百万円減少したことによるものであります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①建設事業
建設事業は、集合住宅や工場など民間の地盤改良工事が堅調に推移するものの、杭工事において鉄道や高速道路関連工事が一服したことなどにより、売上高は33億89百万円（前年同期比23.3％減）となりました。また、利益につきましては、施工管理の徹底を引き続き実施したものの主に売上高の減少に伴いセグメント損失27百万円（前年同期は3億97百万円の利益）となりました。なお、建設業界への新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、工事の中断や延期等の発生が想定されておりますが、現時点で当社グループへの影響はありません。
②土木建築コンサルティング全般等事業
土木建築コンサルティング全般等事業は、主に実験・試験業務に関する収入が減少したことにより、売上高は15百万円（前年同期比14.5％減）、セグメント損失35百万円（前年同期は33百万円の損失）となりました。
③その他の事業
その他の事業は、川崎市に保有している不動産の賃貸により、売上高は7百万円（前年同期比28.4％増）、セグメント利益2百万円（前年同期比143.7％増）となりました。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。