当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、今後の状況を引き続き注視してまいります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い政府により発出された緊急事態宣言は解除されたものの、感染は全世界規模で拡がり続け、国内においても再び拡大する状況下にありました。このような環境の中、個人消費や経済活動は一時期の極めて厳しい状況からは幾分かの持ち直しが見られるものの本格的な回復までには時間を要するなど引き続き厳しい状況となりました。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移するものの、新型コロナウイルス感染症の影響から民間の設備投資や住宅投資は弱含みで推移いたしました。また、感染症拡大で懸念されておりました建築資材供給の停滞等による施工計画の中止や工事の延期は限定的であった一方で、事業規模の小さい企業で働く現場作業員の雇用を守ることなどが課題として残された状況にあります。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、当連結会計年度は2018年6月に掲げた中期経営計画の最終年度となり、引き続き全社を挙げ目標の達成に向け取り組んでおります。また、新型コロナウイルス感染症への対応は、国土交通省の「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を基本とするなど万全の施工体制等を整えるものの、受注活動には少なからず影響を受ける状況が続いております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、物流施設を中心とした地盤改良工事やデータセンターの杭工事が増加したものの、土木の鉄道関連の杭工事が端境期となり減少したことに加え、受注環境の変化や高速道路関連工事が一服したことなどが重なり72億5百万円（前年同期比19.0％減）となりました。また、利益につきましては、主に利益に寄与する大型工事の施工が少なかったことから工事利益率が低下し、営業利益は16百万円（前年同期比97.2％減）、経常利益は29百万円（前年同期比95.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は44百万円（前年同期比90.2％減）となり減収・減益となりましたが、大型工事の受注と施工が第3四半期以降となることから、通期業績は概ね計画通りに推移する見通しであります。
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ24億70百万円減少し、161億97百万円となりました。これは主に現金預金が9億28百万円、受取手形・完成工事未収入金等が4億7百万円、電子記録債権が11億34百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ24億1百万円減少し、40億71百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金等が13億23百万円、未払法人税等が3億96百万円、流動負債のその他で消費税の未払金などが6億49百万円減少したことによるものであります。また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ69百万円減少し、121億26百万円となりました。これは主に利益剰余金が72百万円減少したことによるものであります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①建設事業
建設事業は、物流施設を中心とした地盤改良工事やデータセンターの杭工事並びに杭材料の商品売上高が増加したものの、土木の鉄道関連の杭工事が端境期となり減少したことに加え、受注環境の変化や高速道路関連工事が一服したことなどが重なり、売上高は70億94百万円（前年同期比19.1％減）となりました。また、利益につきましては、主に大型工事の施工が少なかったことから工事利益率が低下し、セグメント利益41百万円（前年同期比93.5％減）となりました。なお、建設業界への新型コロナウイルス感染症拡大による工事の中断や延期等の発生は限定的であり、当社グループが行う工事への影響は発生しておりません。
②土木建築コンサルティング全般等事業
土木建築コンサルティング全般等事業は、主に設計業務に関する収入が減少したことにより、売上高は98百万円（前年同期比15.8％減）、セグメント損失26百万円（前年同期は38百万円の損失）となりました。
③その他の事業
その他の事業は、川崎市に所有している不動産の賃貸により、売上高は13百万円（前年同期比14.4％増）、セグメント利益1百万円（前年同期比43.1％減）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて9億34百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には83億69百万円（前年同期比4.2％減）となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、5億5百万円（前年同期は14億98百万円の収入）となりました。これは主に売上債権の減少15億73百万円により資金が増加したものの、仕入債務の減少13億23百万円、法人税等の支払額3億90百万円、その他（消費税の未払金等）の支出4億79百万円により資金が減少したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、3億9百万円（前年同期は2億43百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2億64百万円により資金が減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、1億19百万円（前年同期は1億5百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額1億17百万円により資金が減少したためであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。