第4 【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1 【四半期連結財務諸表】

（1） 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	9,332,276	8,404,027
受取手形・完成工事未収入金等	3,516,734	3,108,963
電子記録債権	1,852,767	718,482
未成工事支出金等	573,555	719,700
未収入金	※1 602,023	※1 489,261
その他	64,389	62,808
貸倒引当金	△2,034	△400
流動資産合計	15,939,712	13,502,843
固定資産
有形固定資産	2,461,456	2,358,059
無形固定資産	31,683	42,802
投資その他の資産
その他	253,540	312,271
貸倒引当金	△18,476	△18,398
投資その他の資産合計	235,063	293,873
固定資産合計	2,728,203	2,694,734
資産合計	18,667,916	16,197,577

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	4,059,791	2,736,590
未払法人税等	440,550	44,482
未成工事受入金	281,854	222,699
工事損失引当金	8,000	8,200
その他の引当金	102,790	110,403
その他	1,010,805	361,135
流動負債合計	5,903,792	3,483,511
固定負債
退職給付に係る負債	487,559	494,113
引当金	46,759	57,850
その他	34,024	35,618
固定負債合計	568,343	587,582
負債合計	6,472,135	4,071,093
純資産の部
株主資本
資本金	1,710,900	1,710,900
資本剰余金	2,397,716	2,397,716
利益剰余金	8,200,393	8,127,605
自己株式	△479,764	△478,899
株主資本合計	11,829,244	11,757,322
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	23,735	25,583
為替換算調整勘定	△7,109	△7,256
その他の包括利益累計額合計	16,626	18,326
新株予約権	74,685	84,212
非支配株主持分	275,223	266,622
純資産合計	12,195,780	12,126,484
負債純資産合計	18,667,916	16,197,577

（2） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　2019年4月 1日 　至　2019年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2020年4月 1日 　至　2020年9月30日)
売上高	8,893,766	7,205,688
売上原価	7,376,152	6,309,120
売上総利益	1,517,613	896,568
販売費及び一般管理費	※1 919,748	※1 879,807
営業利益	597,864	16,760
営業外収益
受取利息	149	63
受取配当金	3,078	1,913
仕入割引	10,664	8,785
物品売却益	1,858	1,600
為替差益	2,854	－
その他	4,410	2,164
営業外収益合計	23,015	14,526
営業外費用
支払利息	41	47
売上割引	263	412
為替差損	－	684
その他	－	222
営業外費用合計	304	1,365
経常利益	620,575	29,921
特別利益
固定資産売却益	36,799	2,699
特別利益合計	36,799	2,699
特別損失
固定資産処分損	61	1,033
特別損失合計	61	1,033
税金等調整前四半期純利益	657,313	31,587
法人税等	212,913	△5,342
四半期純利益	444,399	36,929
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△11,238	△7,701
親会社株主に帰属する四半期純利益	455,638	44,631

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　2019年4月 1日 　至　2019年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2020年4月 1日 　至　2020年9月30日)
四半期純利益	444,399	36,929
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,068	1,847
為替換算調整勘定	△2,457	△147
その他の包括利益合計	△388	1,700
四半期包括利益	444,011	38,630
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	455,249	46,331
非支配株主に係る四半期包括利益	△11,238	△7,701

（3） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　2019年4月 1日 　至　2019年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2020年4月 1日 　至　2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	657,313	31,587
減価償却費	274,708	265,623
引当金の増減額（△は減少）	37,295	23,745
受取利息及び受取配当金	△3,228	△1,976
支払利息	41	47
有形固定資産除売却損益（△は益）	△36,738	△1,666
売上債権の増減額（△は増加）	181,163	1,573,255
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	31,585	△146,145
仕入債務の増減額（△は減少）	△155,817	△1,323,104
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△93,007	△59,155
その他	428,580	△479,830
小計	1,321,897	△117,620
利息及び配当金の受取額	3,231	1,994
利息の支払額	△41	△48
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	173,795	△390,146
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,498,882	△505,820
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△262,513	△264,080
有形固定資産の売却による収入	36,740	2,865
貸付けによる支出	△351	△600
貸付金の回収による収入	1,114	1,161
その他	△18,708	△49,251
投資活動によるキャッシュ・フロー	△243,718	△309,905
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△23
配当金の支払額	△103,706	△117,481
非支配株主への配当金の支払額	△1,350	△900
その他	15	△791
財務活動によるキャッシュ・フロー	△105,041	△119,196
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,408	10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,148,714	△934,913
現金及び現金同等物の期首残高	7,426,299	9,304,896
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	161,278	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※1 8,736,292	※1 8,369,983

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※1　ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

	前連結会計年度 （2020年3月31日）	当第2四半期連結会計期間 （2020年9月30日）
未収入金	484,696千円	453,482千円

（四半期連結損益計算書関係）

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 （自  2019年4月 1日 　　至  2019年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自  2020年4月 1日 　　至  2020年9月30日）
給与及び賞与	301,430千円	301,673千円
賞与引当金繰入額	49,105	49,926
退職給付費用	18,662	19,325
株式報酬費用	8,317	8,252
貸倒引当金繰入額	△1,183	△1,713

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 （自  2019年4月 1日 至  2019年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自  2020年4月 1日 至  2020年9月30日）
現金預金勘定	8,771,212千円	8,404,027千円
Ｊ－ＥＳＯＰ信託別段預金	△9,875	△11,045
その他	△25,044	△22,997
現金及び現金同等物	8,736,292	8,369,983

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年9月30日）

1．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年6月27日 定時株主総会	普通株式	103,370	15.00	2019年3月31日	2019年6月28日	利益剰余金

　（注）配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,615千円を含めて記載しております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年7月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月8日 取締役会	普通株式	110,511	16.00	2019年9月30日	2019年12月3日	利益剰余金

　（注）配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,722千円を含めて記載しております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年7月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年9月30日）

1．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年6月26日 定時株主総会	普通株式	117,418	17.00	2020年3月31日	2020年6月29日	利益剰余金

　（注）配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,823千円を含めて記載しております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年7月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月12日 取締役会	普通株式	75,976	11.00	2020年9月30日	2020年12月8日	利益剰余金

　（注）配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,165千円を含めて記載しております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年7月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年9月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2
	建設事業	土木建築コン サルティング 全般等事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,765,315	116,646	11,803	8,893,766	－	8,893,766
セグメント間の内部　売上高又は振替高	－	5,000	－	5,000	△5,000	－
計	8,765,315	121,646	11,803	8,898,766	△5,000	8,893,766
セグメント利益又は損失（△）	633,092	△38,285	3,057	597,864	－	597,864

（注）1．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

2．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年9月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	建設事業	土木建築コン サルティング 全般等事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,094,001	98,187	13,499	7,205,688	－	7,205,688
セグメント間の内部　売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	7,094,001	98,187	13,499	7,205,688	－	7,205,688
セグメント利益又は損失（△）	41,194	△26,174	1,740	16,760	－	16,760

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 （自　2019年4月 1日 至　2019年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自　2020年4月 1日 至　2020年9月30日）
(1) 1株当たり四半期純利益	67.03円	6.56円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	455,638	44,631
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円）	455,638	44,631
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,797	6,800
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	66.10円	6.44円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	96	125
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第2四半期連結累計期間107千株、当第2四半期連結累計期間106千株）。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年7月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2020年10月23日開催の取締役会において、株式会社広島組及び亀竹産業株式会社の発行済株式の全株式を取得し、完全子会社化することについて決議いたしました。当該決議に基づき2020年10月23日付で株式譲渡契約を締結し、2020年10月30日付で全株式を取得いたしました。

1．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称、その事業の内容及び規模

① 被取得企業の名称　　株式会社広島組

事業の内容　　　　　杭工事、地盤改良工事及び土留工事

 資本金の額　　　　　30,000千円

② 被取得企業の名称　　亀竹産業株式会社

事業の内容　　　　　土木建築用機械並びに工具の販売、修理及びリース

資本金の額　　　　　10,000千円

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループは、土木及び建築構造物の基礎工事を通じて、上部構造物を利用されている全ての方々に「安全」と「安心」をお届けすることを主な事業としております。また、当社は基礎工事分野におけるリーディングカンパニーとして、変化する社会のニーズを先取りし、常に技術の革新や工法の開発及び普及に積極的に挑戦することで、企業価値を増大させ株主や取引先などのステークホルダーの期待に応える企業を目指してまいりました。

一方、株式会社広島組は1967年に設立された会社であり、回転埋設工法であるHIT工法を開発するなど、長年関西地区を拠点として杭工事や杭抜工事及び地盤改良工事などの基礎工事を手掛ける企業であります。また、亀竹産業株式会社は、土木建築用機械や工具の販売、修理及びリースなどを行う企業であります。

今般の株式取得は、中期経営計画に掲げる将来の成長に繋げる戦略的な投資の一環として、これまで当社グループが手掛けてこなかった杭抜工事への参入や今後インフラ整備等の需要増が見込まれる関西地区での施工体制及び営業力の強化などが可能となり、事業の発展拡大が期待できるものと考えております。

（3）企業結合日

2020年10月30日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

結合後の企業名称に変更はありません。

（6）取得した議決権比率

① 株式会社広島組　　100％

② 亀竹産業株式会社　100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として当該株式を取得したことによるものであります。

2．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価格につきましては、売主の意向により非公開とさせていただきます。

3．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

4．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

5．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

2 【その他】

  2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）	配当金の総額……………………………………………	75,976千円
（ロ）	1株当たりの金額 ………………………………………	11円00銭
（ハ）	支払請求の効力発生日及び支払開始日………………	2020年12月8日

（注）1．2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2．配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,165千円を含めて記載しております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年7月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。