文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1） 経営の基本方針
当社グループの事業目的は、土木・建築構造物の基礎工事を担当することにあり、上部構造物を利用されている全ての方々に「安全」「安心」をお届けすることにあります。基礎工事分野におけるリーディングカンパニーとして、常に新しい技術・工法の開発・普及に努めることで、企業価値の増大を図ることにより、株主・取引先・社会の期待に応える企業を目指します。
(2） 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
① 経営環境
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症へのワクチン接種が進み、社会生活の制約が緩和され、経済活動も回復することが期待されております。しかしながら、感染力の強い変異株の拡大が懸念され、本格的な回復までには一定程度の時間を要することが想定されるなど、先行きへの不透明感を拭えない状況が続くと思われます。
建設業界におきましては、公共投資は補正予算の執行や製造業を中心とした設備投資の回復が見込めるものの建設投資全体としては減少することが想定されております。
このような環境のもと、当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症終息の長期化が新たな設備投資の需要減、施工計画の中止及び工事の延期が懸念されるなど少なからず影響を受けることが想定され、引き続き今後の受注環境の変化に注視する必要があります。
② 中長期的な会社の経営戦略
2020年度を最終年度とした中期経営計画では、定性目標に対しては一定程度の成果を上げることができたものの定量目標に関しては、特に2020年度に新型コロナウイルス感染症の影響もあり達成には及ばない結果となりました。
その中で、浮かび上がった課題を克服すべく2021年度を初年度とした新たな中期経営計画（2021年～2023年度）を策定しスローガンとして「進取の気性」（ニーズに適応した高付加価値を創出）を掲げました。
その基本戦略では開発戦略として「環境変化と国土の強靭化に基礎技術で貢献」「社会が安心できる信頼性を確立」、次に営業・施工戦略として「設計提案から施工まで、サプライチェーンの実現」「開発途上国の社会インフラ整備に貢献」、最後にESG戦略として「サステナビリティ経営の高度化」を実行してまいります。
開発戦略の「環境変化と国土の強靭化に基礎技術で貢献」「社会が安心できる信頼性を確立」では、新技術の創出、基礎地盤の強靭化への貢献、ICT技術の活用・導入、産学連携によるインキュベーションの発信、連結子会社でもある㈱複合技術研究所との戦略企画室の更なる機能化を行い、「変化する社会・ニーズに適応した高付加価値を創造」「既存技術の高度化、品質と安全のクライテリアの可視化」を進めてまいります。
営業・施工戦略の「設計提案から施工まで、サプライチェーンの実現」「開発途上国の社会インフラ整備に貢献」では、国内では鉄道整備プロジェクト、関西のインフラ強靭化プロジェクト、eコマース関連構造物にスマート設計の提案、営業領域の拡張に積極的に取り組み、「リダンダンシープロジェクトへの貢献とワンストップサービスの実現」を行います。また、海外では施工の認証を取得したTCCSの活用による地盤改良事業の加速、コンクリートパイル事業の拡大、東南アジア圏における更なる進出を行い「ベトナム公的技術基準の活用とコンクリートパイル事業の拡大」を行います。
ESG戦略の「サステナビリティ経営の高度化」では、環境・社会・ガバナンスそれぞれへのアクションプランと検討実施項目を掲げ「社会課題解決、企業価値向上への取り組み」へ積極的に関与してまいります。
その結果として、中期経営計画の最終年度である2023年度では連結売上高220億円、経常利益15億円の達成を掲げております。加えて、収益性の向上と資本効率を高めることを目標として、自己資本当期純利益率（以下、「ROE」という。）を経営上重視すべき経営指標としており、8％以上を目標としております。更には、将来の成長に繋げるために手元資金の有効活用として3年間で35億円の投資枠を設けました。
(3） 優先的に対処すべき事業上の課題と経営指標
当社グループにおきましては、このような状況のもと2021年度は新たな中期経営計画の初年度となり、落ち込んだ業績の回復に向け課題として浮かび上がった「設計提案から施工までの一貫体制の強化」と「顧客のニーズに応える付加価値の創出」に精力的に取り組んでまいります。「設計提案から施工までの一貫体制の強化」に関しましては、川上営業と設計折り込み力の強化に加え、2020年10月に子会社化した株式会社広島組や2020年12月の日本ヒューム株式会社、2021年1月の日本コンクリート工業株式会社との業務資本提携を機にお互いの技術やノウハウを掛け合わせシナジー効果を生み出してまいります。「顧客のニーズに応える付加価値の創出」に関しましては、新技術・新サービスを開発し早期の実用化を進めてまいります。また、これらの課題に取り組むとともにESG経営を推進し持続的な企業価値向上に努めてまいります。なお、新型コロナウイルス感染症予防に関しましては、感染力の強い変異株の拡大が想定されるなか、引き続き当社グループ、協力会社の役職員及び取引先の関係者の皆さまの安全確保を最優先し、適切に対応してまいります。
その結果として2021年度の数値目標は、連結売上高180億円、経常利益7億円を掲げておりますが、経営上重視すべき経営指標としているROE8％以上の早期の達成を目指してまいります。
(4） 株主還元政策
株主への還元政策としては、連結配当性向を30％程度と設定するとともに自社株式においても機動的に取得することとしております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループといたしましては、このようなリスク要因の存在を認識した上で、その発生を未然に防ぎ、万一発生した場合でも適切に対処するよう努める所存であります。
なお、将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
（1） 建設市場の動向及び価格競争
当社グループは主に基礎工事に特化した建設事業を営んでいるため、景気の変動による建設投資の減少や同業他社との競合が激化した場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、資材価格の高騰や労務費の上昇により、工事採算が悪化した場合は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
（2） 法的規制について
当社グループは、建設業法に基づき、国土交通大臣の特定建設業許可及び一般建設業許可を受け、当該許可要件の維持及び各法令の遵守に努めております。これらの免許取消事由に該当する事実はありませんが、万一法令違反等により当該許可の取消等、不測の事態が発生した場合は、当社グループの事業展開、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、建設業法のほか、関連法規として下請法、道路交通法、廃棄物処理法をはじめ様々な法規制を受けております。
当社はコンプライアンスの重要性を強く認識し、コンプライアンス等委員会を設置し、コンプライアンスマニュアルを通じ既存法規制等の規制はもとより、規制の改廃、新たな法的規制が生じた場合も適切な対応が取れる体制を構築しております。しかしながら、何らかの事由によりこれらの法規制に抵触する等の問題が発生した場合、又はこれらの法規制の改正により不測の事態が発生した場合は、当社グループの事業展開や業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
（3） 人材の育成と確保について
建設事業は優秀な資格者と施工実績の良好な評価が、事業継続と拡大のための基礎となっております。また、工事によっては主任技術者の配置が必須であり、業容を拡大させていくためには、技術の伝承や優秀な人材の採用及び育成が重要な経営課題であると認識しております。現在、有資格者の採用や社員が資格を取得できるような教育に注力しておりますが、将来的に必要な人材を継続的に確保できなかった場合、当社グループの事業活動の維持や拡大、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
（4） 協力会社の確保と良好な関係構築について
当社は、工事の施工管理を行っており、協力会社の確保や良好な関係構築が不可欠であります。現状、当社の子会社や長年取引を行っている協力会社を中心として受注した工事に対応できる十分な施工能力を有しております。しかしながら、将来協力会社に不測の事態が生じ施工能力が安定的に確保できなくなることで、当社グループの事業活動の維持や拡大、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
（5） 労働事故災害
建設現場作業は、大型重機に囲まれた屋外作業が中心となっており、他の産業に比べ重大な労働事故災害が発生する危険性が高いものと考えております。当社グループといたしましては、整理・整頓から始まる現場の安全・衛生教育を徹底し、事故の発生防止に全力を挙げております。
また、万一の場合の金銭的な損失に備え各種保険に加入しておりますが、仮に死亡事故などの重大災害が発生したことによる人的損失もさることながら、それに伴って生じる社会的信用の失墜、補償などを含む災害対策費用の発生や工事の遅れによる収益の悪化などが生じた場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。
（6） 施工物件の瑕疵
当社グループは、建築基準法をはじめとする各種法令に準拠した品質管理基準に基づいて施工しております。当社グループが手がける杭工事と地盤改良工事では、施工する際に十分な事前調査を行っておりますが、地盤は様々な土質で構成されており、予見できない事象により施工の欠陥を生じる可能性を皆無とすることはできません。万一瑕疵に伴う損害賠償請求という事態が生じた場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。
（7） 大規模災害
当社グループは、事業展開を図る上で主要な拠点を都心近郊に有しており、これらの地域において、想定した水準をはるかに超えた大規模な地震等の自然災害や事故などが発生した場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。
（8） 感染症の拡大
当社グループは全国に営業拠点を構え、各地の現場で基礎工事の施工を行っておりますが、今般の新型コロナウイルス感染症や同様の感染症が国内に拡大し、工事の中断や延期、営業拠点が閉鎖する等の事態となった場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。
（9） 技術開発力
当社グループは、他社との差別化を図るため長年にわたり基礎工事に関する技術とノウハウを蓄積してまいりました。また技術志向を標榜する経営理念からも優秀な技術者を養成するとともに多くの特許権を取得してまいりました。新工法の開発には多くの時間とコストが必要とされますが、これらの投資が常に回収される保証はありません。また他社の開発に係る新しい技術が当社の技術を陳腐化させるなど、技術開発に内在する様々なリスクが顕在化した場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。
（10) 貸倒れリスク
当社グループの取引先の予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必要となる事態が生じた場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。
（11) 海外事業
当社グループは、海外での事業展開を行っておりますが、当該地域における予期し得ない法制度の変更、政治状況や経済情勢に変化が生じた場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。
また、為替相場の急激な変動により為替差損が発生した場合も、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。
（1） 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い緊急事態宣言が発せられるなど、社会生活や経済活動が制約を受け、政府による経済支援策が講じられたものの依然として厳しい状況にありました。
建設業界におきましては、公共投資は補正予算等により底堅く推移いたしましたが、民間の設備投資には慎重な動きも見られ、建設投資は総じて力強さを欠いて推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、当連結会計年度は中期経営計画の最終年度であり、また創立50周年の節目の年となり、目標達成に向け残された課題に取り組みつつ新たな課題の把握に努めてまいりました。また、新型コロナウイルス感染症の事業への影響は、受注活動においては民間案件で着工時期の遅れなど少なからず影響を受けましたが、施工においては感染予防へ万全の体制を整えつつ対応してまいりました。
売上高につきましては、大型の物流施設の杭工事が売上に寄与したものの、鉄道関連をはじめとする土木の杭工事が端境期となり大きく減少いたしました。また、利益につきましては、売上高が減少したことや新型コロナウイルス感染症による建設需要の先行き不透明感から競合が厳しくなり利益率が低下したことで前連結会計年度を下回りました。
なお、新型コロナウイルス感染症の当連結会計年度の影響に関しましては、受注活動においては民間案件で着工時期の遅れなどが少なからずありました。また、翌連結会計年度への影響につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3） 優先的に対処すべき事業上の課題と経営指標」に記載しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は159億6百万円（前連結会計年度比14.4％減）、営業利益は3億8百万円（前連結会計年度比72.9％減）、経常利益は3億31百万円（前連結会計年度比71.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1億73百万円（前連結会計年度比77.5％減）となり減収・減益となりました。
なお、第3四半期連結会計期間末より2020年10月に全株式を取得し子会社化した株式会社広島組を連結の範囲に含めております。
資産は、前連結会計年度末に比べ5億3百万円減少し、181億63百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ5億23百万円減少し、59億48百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末に比べ19百万円増加し、122億15百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（建設事業）
当事業におきましては、建築工事において民間の物流施設等の杭工事が順調に推移したものの、鉄道関連をはじめとする土木の杭工事が端境期となったことに新型コロナウイルス感染症拡大の影響などが重なり減収となりました。利益につきましては、売上高の減少や建設需要の先行きの不透明感に伴う競合により工事利益率が低下し減益となりました。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、受注活動や着工時期の遅れなど少なからず影響を受ける状況にありましたが、施工への影響は軽微でした。
この結果、売上高は153億37百万円（前連結会計年度比14.6％減）、セグメント利益は2億62百万円（前連結会計年度比75.1％減）となりました。
当事業のセグメント資産については、主に受取手形・完成工事未収入金等を計上したことで92億33百万円（前連結会計年度比7.1％増）となりました。
（土木建築コンサルティング全般等事業）
当事業におきましては、主に設計・計算業務に関する収入が減少したことにより、売上高は5億46百万円（前連結会計年度比8.7％減）、セグメント利益は41百万円（前連結会計年度比46.7％減）となりました。
当事業のセグメント資産については、主に前連結会計年度末の仕掛業務が完成したことで8億4百万円（前連結会計年度比7.6％増）となりました。
（その他の事業）
当事業におきましては、神奈川県川崎市に所有している不動産の賃貸により、売上高は23百万円（前連結会計年度比7.9％増）、セグメント利益は4百万円（前連結会計年度比24.4％減）となりました。
当事業のセグメント資産については、主に賃貸不動産の償却により3億11百万円（前連結会計年度比4.5％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて9億2百万円減少し、当連結会計年度末には84億2百万円（前連結会計年度比9.7％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、6百万円（前連結会計年度は24億47百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益3億11百万円、減価償却費5億11百万円、売上債権の減少3億68百万円により資金が増加したものの、法人税等の支払額5億75百万円、その他（消費税等の支払額）7億47百万円により資金が減少したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、6億38百万円（前連結会計年度は5億13百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出4億35百万円及び投資有価証券の取得による支出1億88百万円により資金が減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、2億57百万円（前連結会計年度は2億15百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額1億94百万円、自己株式の取得による支出33百万円により資金が減少したためであります。
③ 受注及び販売の実績
ａ．受注実績
受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
受注残高（千円） |
||
|
当連結会計年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日） |
前年同期比 （％） |
当連結会計年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日） |
前年同期比 （％） |
|
|
建設事業 |
16,856,526 |
6.5 |
5,037,749 |
43.2 |
|
土木建築コンサルティング 全般等事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他の事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
16,856,526 |
6.5 |
5,037,749 |
43.2 |
（注）1．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2．当社グループでは土木建築コンサルティング全般等事業及びその他の事業は受注生産を行っておりません。
3．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．売上実績
売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日） |
前年同期比（％） |
|
金額（千円） |
||
|
建設事業 |
15,337,429 |
△14.6 |
|
土木建築コンサルティング 全般等事業 |
546,295 |
△8.7 |
|
その他の事業 |
23,148 |
7.9 |
|
合計 |
15,906,872 |
△14.4 |
（注）1．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2．売上実績総額に対する割合が100分の10以上の相手先の売上実績及びその割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度
該当する相手先はありません。
当連結会計年度
該当する相手先はありません。
3．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
なお、参考のため提出会社単独の事業の状況を示せば、次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び施工高
① 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
|
工事別 |
前期繰越 工事高 （千円） |
当期受注 工事高 （千円） |
計 （千円） |
当期完成 工事高 （千円） |
次期繰越工事高 |
当期施工高 （千円） |
||
|
手持工事高 （千円） |
うち施工高 （千円） |
|||||||
|
杭工事 |
4,331,222 |
6,452,278 |
10,783,500 |
9,293,023 |
1,490,476 |
16.4% |
244,005 |
8,940,516 |
|
地盤改良工事 |
1,150,762 |
6,322,182 |
7,472,944 |
6,085,929 |
1,387,015 |
24.3% |
336,376 |
6,087,427 |
|
合計 |
5,481,984 |
12,774,460 |
18,256,445 |
15,378,953 |
2,877,491 |
20.2% |
580,382 |
15,027,944 |
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
|
工事別 |
前期繰越 工事高 （千円） |
当期受注 工事高 （千円） |
計 （千円） |
当期完成 工事高 （千円） |
次期繰越工事高 |
当期施工高 （千円） |
||
|
手持工事高 （千円） |
うち施工高 （千円） |
|||||||
|
杭工事 |
1,490,476 |
6,800,437 |
8,290,914 |
6,677,354 |
1,613,559 |
11.7% |
188,160 |
6,621,509 |
|
地盤改良工事 |
1,387,015 |
7,731,055 |
9,118,070 |
6,361,069 |
2,757,000 |
13.2% |
363,807 |
6,388,500 |
|
合計 |
2,877,491 |
14,531,492 |
17,408,984 |
13,038,424 |
4,370,560 |
12.6% |
551,967 |
13,010,009 |
（注）1．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含めております。したがって、当期完成工事高にもこの増減額が含まれております。
2．次期繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高の工事進捗部分を推定したものであります。
3．当期施工高は、（当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致しております。
4．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 完成工事高
|
期別 |
区分 |
官公庁（千円） |
民間（千円） |
計（千円） |
|
|
前事業年度 |
(自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) |
杭工事 |
6,114,402 |
3,178,621 |
9,293,023 |
|
地盤改良工事 |
1,821,371 |
4,264,557 |
6,085,929 |
||
|
計 |
7,935,773 |
7,443,179 |
15,378,953 |
||
|
当事業年度 |
(自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) |
杭工事 |
4,092,630 |
2,584,724 |
6,677,354 |
|
地盤改良工事 |
1,469,535 |
4,891,534 |
6,361,069 |
||
|
計 |
5,562,165 |
7,476,258 |
13,038,424 |
||
（注）1．官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものを含みます。
2．前事業年度完成工事高のうち請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりであります。
|
（発注者） |
（工事名） |
|
西日本旅客鉄道㈱ |
北陸幹第1南福井高架新設他工事に伴う基礎工事 |
|
独立行政法人鉄道建設・ 運輸施設整備支援機構 |
北陸新幹線、足羽川橋りょう他に伴う基礎工事 |
|
独立行政法人鉄道建設・ 運輸施設整備支援機構 |
北陸新幹線福井橋りょう他工事に伴う鋼管ソイルセメント杭工事 |
|
西日本旅客鉄道㈱ |
北陸幹第2南福井高架新設他工事に伴う基礎工事 |
|
東京都文京区 |
文京区立誠之小学校改築その他工事（Ⅰ期工事）に伴う基礎工事 |
当事業年度完成工事高のうち請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりであります。
|
（発注者） |
（工事名） |
|
日本貨物鉄道㈱ |
東京レールゲートEAST整備事業に伴う基礎工事 |
|
国土交通省 |
大阪湾岸道路西伸部六甲アイランド第三高架橋PE5他下部工事に伴う基礎工事 |
|
デジタル東京1特定目的会社 |
（仮称）NRT10新築工事に伴う基礎工事 |
|
西日本高速道路㈱ |
新名神高速道路城陽西高架橋西（下部工）工事に伴う基礎工事 |
|
関電不動産開発㈱ |
（仮称）明石市大久保計画新築工事に伴う地盤改良工事 |
3．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
該当する相手先はありません。
当事業年度
|
㈱フジタ |
1,455百万円 |
11.2％ |
4．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 手持工事高（2021年3月31日現在）
|
区分 |
官公庁（千円） |
民間（千円） |
計（千円） |
|
杭工事 |
1,119,120 |
494,439 |
1,613,559 |
|
地盤改良工事 |
207,150 |
2,549,850 |
2,757,000 |
|
計 |
1,326,271 |
3,044,289 |
4,370,560 |
（注）1．官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものを含みます。
2．手持工事高のうち請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりであります。
|
（発注者） |
（工事名） |
（完成予定年月） |
|
五井ユナイテッドジェネ レーション合同会社 |
五井火力発電所 発電設備建設工事に伴う地盤改良工事 |
2022年 4月 |
|
日本貨物鉄道㈱ |
東京レールゲートEAST整備事業に伴う基礎工事 |
2021年 4月 |
|
西日本高速道路㈱ |
新名神高速道路城陽西高架橋西（下部工）工事に伴う基礎工事 |
2021年12月 |
|
大黒天物産㈱ |
大黒天物産株式会社 関西RMセンター新築工事に伴う地盤改良工事 |
2021年 7月 |
|
四国旅客鉄道㈱ |
松山駅付近高架化千舟工区その1工事に伴う基礎工事 |
2021年 7月 |
3．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（経営成績）
ⅰ 売上高及び営業利益
売上高は、主に大型の物流施設の杭工事が売上に寄与したものの、鉄道関連をはじめとする土木の杭工事が端境期となり大きく減少いたしました。この結果、売上高は159億6百万円（前連結会計年度比14.4％減）となりました。
売上原価は、主に売上高の減少に伴い減少いたしました。この結果、売上原価は138億16百万円（前連結会計年度比11.3％減）、売上原価率は86.9％（前連結会計年度比3.1ポイント増）となりました。
また、販売費及び一般管理費は、主に人件費が増加したものの新型コロナウイルス感染症拡大を受け旅費などが減少したことで17億81百万円（前連結会計年度比4.9％減）、売上高販管費率は11.2％（前連結会計年度比1.1ポイント増）となりました。
以上の結果、営業利益は3億8百万円（前連結会計年度比72.9％減）、営業利益率1.9％（前連結会計年度比4.2ポイント減）となりました。
なお、セグメントごとの売上高と営業利益の概況については、「（1） 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
ⅱ 営業外損益及び経常利益
営業外損益は、前連結会計年度に為替差益（営業外収益）であったものが為替差損（営業外費用）となったことなどや営業利益が減少したことで、経常利益は3億31百万円（前連結会計年度比71.9％減）となりました。
ⅲ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益は、主にベトナムの連結子会社の機械装置等について減損損失27百万円（特別損失）として計上いたしました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1億73百万円（前連結会計年度比77.5％減）、利益率は1.1％（前連結会計年度比3.0ポイント減）となり前連結会計年度を下回りました。
（財政状態）
当連結会計年度末における総資産額は181億63百万円（前連結会計年度比2.7％減）となりました。流動資産につきましては、主に現金預金や電子記録債権が減少したことから、前連結会計年度末に比べ8億37百万円減少し、151億2百万円となりました。
固定資産につきましては、減価償却費を計上したものの機械装置及び運搬具を取得したことや株式会社広島組を連結したことで、有形固定資産が3百万円増加し24億65百万円となりました。また、無形固定資産では、株式会社広島組の買収に伴うのれん24百万円の計上や投資その他の資産では、投資有価証券が2億37百万円増加したことなどで、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ3億33百万円増加し、30億61百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は59億48百万円（前連結会計年度比8.1％減）となりました。流動負債につきましては、主に支払手形・工事未払金等が増加したものの、未払法人税等や流動負債のその他で消費税の未払が減少したことから、前連結会計年度末に比べ8億45百万円減少し、50億57百万円（前連結会計年度比14.3％減）となりました。また、固定負債につきましては、主に長期借入金が1億92百万円増加したことで、前連結会計年度末に比べ3億22百万円増加し、8億90百万円（前連結会計年度比56.7％増）となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ19百万円増加し、122億15百万円（前連結会計年度比0.2％増）となりました。これは、利益剰余金が12百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が26百万円増加したことなどによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は65.1％（前連結会計年度比1.6ポイント増）、ROEは1.5％（前連結会計年度比5.1ポイント減）となりました。当連結会計年度のROEにつきましては、経営目標とする8％以上を達成することはできませんでしたが、引き続き企業価値を高めるべくROEの向上に努めてまいります。
なお、今後の見通しにつきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「2 事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、当社グループといたしましては、このようなリスク要因の存在を認識した上で、その発生を未然に防ぎ、万一発生した場合でも適切に対処するよう努める所存であります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ⅰ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況につきましては、「（1） 経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ⅱ 資本の財源及び資金の流動性
資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など最適な資本構成を追求しながら、将来のために内部留保の充実と株主への利益還元の最適なバランスを考え実施していくことを基本としております。
当社が中長期的に安定した成長を遂げるためには、利益の源泉となる建設事業への投資資金を確保することが必要であると認識しております。具体的には、施工機械などの新規取得や更新、各工法において施工管理を高めるための管理装置の精度向上や新しい技術開発への研究開発投資であります。しかしながら、今後の建設市場の動向は、変異を続ける新型コロナウイルス感染症の影響等もあり必ずしも楽観視できる状況にあるとは言えず、会社が持続的に成長を続けるためには建設事業においてシェア拡大を目的とした合併や買収、国内未開拓市場へ参入、海外建設市場へ進出など内部留保を積極的に活用することが必要であると考えております。
当連結会計年度においては、施工機械などへの設備投資2億26百万円、研究開発費42百万円計上しております。なお、これらの投資のための財源は、主として自己資金で賄っており当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は84億2百万円となっております。また、持続的な成長のための戦略的な大型の投資や終息が見通せない新型コロナウイルス感染症に起因する受注環境の悪化などで自己資金が逼迫する恐れが見込まれる場合には、金融機関等からの資金調達を検討してまいります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載しております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
また、対象となった工事案件ごとに最新の施工状況を把握し最善の見積りに努めておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の状況により工事の中断や延期等の発生、または何らかの事由により工事収益総額や工事原価総額等を見積る上で誤謬があった場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。
（株式譲渡契約の締結）
当社は、2020年10月23日開催の取締役会において、株式会社広島組及び亀竹産業株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式譲渡は2020年10月30日付で完了しております。
詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
（業務及び資本提携契約の締結）
当社は、2020年12月11日開催の取締役会において、日本ヒューム株式会社（以下「日本ヒューム」といいます。）と業務及び資本提携契約（以下「本提携」といいます。）を決議し、同日付で本提携を締結いたしました。
1．本提携の理由
当社が営む基礎工事業は、わが国の少子高齢化や人口減少による建設投資の減少に伴い、その市場規模は縮小するものと予想されております。
また、基礎工事は場所打ち杭、既製コンクリート杭、鋼管杭、地盤改良等の工法分野がありますが、それぞれの分野の市場規模も縮小するにつれて分野毎の市場での競争が激化し、加えて、分野間（工法別）での需要取り合いの競合も激しさを増しております。
このような市場環境の変化の中にあっては、従来携わってきた工法分野に留まらず、各分野を包含した総合的な基礎工事業を展開し、顧客に対しての幅広い提案力が必要になってきております。土木・建築構造物を支える基礎は社会の重要なインフラであるとの認識の下、当社と日本ヒュームは従来からの交流の中で、双方の技術力を軸として、新たな基礎工事業におけるソリューションの構築・推進につなげることが出来るとの認識を共有するに至り、本提携に向けた検討及び協議を重ねてまいりました。
その結果、両社の独自性を尊重しつつ、当社が持つコンクリート杭・鋼管杭の工事技術及び深層改良工法や液状化対策工法などの地盤改良工事技術と、日本ヒュームが持つコンクリート杭製造技術や施工技術を持ち寄り、基礎工事業におけるワンストップのソリューションをご提供すること、また、株式を相互に保有することにより、両社の長期的な提携関係の構築・推進を目指すものであります。
2．本提携の内容
（1）業務提携の内容
当社及び日本ヒュームは、基礎工事業の安全と品質を担保する中で、双方培ってきた技術及び販売ノウハウ等に関する相互協力について、具体的な検討と協議を行い速やかに実行してまいります。
（2）資本提携の内容
当社は日本ヒュームが行う第三者割当による自己株式の処分により割り当てられる日本ヒュームの株式117,300株（発行済株式の0.40％）を引受けるものといたします。また、日本ヒュームは株式会社東京証券取引所の市場内立会外取引（ToSTNeT-1）により当社の株式110,000株（発行済株式の1.42％）を取得するものといたします。
（業務及び資本提携契約の締結）
当社は、2021年1月26日開催の取締役会において、日本コンクリート工業株式会社（以下「日本コンクリート工業」といいます。）と業務及び資本提携契約（以下「本提携」といいます。）を決議し、同日付で本提携を締結いたしました。
1．本提携の理由
当社の置かれている建設業界は、わが国の人口減少に伴う建設市場規模の縮小への対応に加え、新型コロナウイルス感染症拡大により加速する時代の変化への適応も求められる状況にあります。
このような市場環境の変化の中、当社と日本コンクリート工業はわが国における持続可能性のある社会への貢献を目的として両社が協力してESG（環境、社会、ガバナンス）の観点から社会への貢献の在り方を協議し、課題を整理・合意の上、長期的に連帯してその課題に取り組み、双方の企業価値向上を図ります。また、両社が事業展開する基礎工事業での協力関係を強化し、株式を相互に保有することにより、両社の長期的な提携関係の構築・推進を目指すものであります。
2．本提携の内容
（1）業務提携の内容
当社及び日本コンクリート工業は、以下の業務について具体的な検討と協議を行い速やかに実行してまいります。
・脱炭素及び産業廃棄物を活用した循環経済への参画
・環境への取り組みを通して業種を超えた新たなステークホルダーの創出
・双方のグループ経営の効率化と高度化に資する事業会社の相互活用
・基礎工事業での連携
（2）資本提携の内容
当社は株式会社東京証券取引所の市場内立会外取引（ToSTNeT-1）により日本コンクリート工業の株式301,800株（発行済株式の0.52％）を引受けるものといたします。また、日本コンクリート工業は株式会社東京証券取引所の市場内立会外取引（ToSTNeT-1）により当社の株式110,000株（発行済株式の1.42％）を取得するものといたします。
当社グループは、社会的要請や顧客のニーズに対応すべく、これまでに地盤改良工法であるテノコラム工法や、杭工法であるＡＴＴコラム工法、ＴＮ－Ｘ工法、ガンテツパイル工法等の基礎工法を開発してまいりました。近年では、戸建て住宅向けの地盤補強工法であるピュアパイル工法を開発し、商品化いたしました。当連結会計年度は、当社保有工法の差別化を図るため、「信頼性向上」と「環境にやさしい」をキーワードとし、施工管理の高度化、価格競争力、施工能力の向上と適用範囲の拡大に関する研究を重点的に実施してまいりました。
現在の研究開発体制は、当社の技術部門を中心に推進しており、グループ全体でのスタッフは13名で構成しております。これは総従業員数の約4.2％に当たります。
当連結会計年度における各セグメント別の主な研究開発は次のとおりであります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は
（1） 建設事業
① テノコラム工法
建築基礎分野における地盤改良工法のブランド工法として地位を確立しておりますが、近年は他工法との差別化・価格競争が激化しております。
当連結会計年度は、信頼性を向上した施工管理システムの実用化・全国展開とともに、本システムの公的認証を取得しました。また、さらなる施工品質向上および環境負荷低減のための施工法や使用材料の改善・改良に関する研究を継続して行うとともに、合理的な液状化対策技術の開発に関する共同研究を継続して行いました。
② ＡＴＴコラム工法
旭化成建材㈱と共同開発したＡＴＴコラム工法は、テノコラム工法と羽根付き鋼管杭を合成した建築物向けの基礎杭であります。
当連結会計年度は、さらなる品質向上を目指し、施工管理装置の入れ替えや施工装備の改善・運用を始め、施工データの整理とその蓄積作業を継続して行いました。また、土木構造物（免震構造）への適用に関する基礎研究に着手しました。
③ ＴＮ－Ｘ工法（高支持力杭工法）
日本製鉄㈱と共同開発したＴＮ－Ｘ工法は、軟弱地盤が厚く堆積した地域に建設される大規模物流倉庫等に適した高支持力杭工法であります。
当連結会計年度は、信頼性向上のための施工管理システムの試験運用を始め、実用化に向けたデータ整理とシステムの改善・改良を継続して行いました。また、根固め部の施工品質に関する調査及びデータの蓄積および水平耐力向上のための施工技術の研究を継続して行いました。
④ ガンテツパイル工法
道路・鉄道高架橋の基礎杭として豊富な施工実績を有する本工法は、環境負荷低減の観点から建設残土や汚泥問題を解決した信頼性の高い鋼管ソイルセメント杭工法であります。
当連結会計年度は、被圧帯水層や特殊土（火山灰質土、腐植土）が存在する条件下での適用性を確認するための現場施工試験より、特殊条件下での本工法の優位性を確認し、実プロ工事での設計採用に向けた検討を行いました。
⑤ ピュアパイル工法
戸建て住宅や小規模建築物の地盤補強を目的として㈱日本住宅保証検査機構と共同開発したセメントミルク置換柱体による杭状地盤補強工法であります。
当連結会計年度は、商品力を向上した次世代ピュアパイル工法の、さらなる施工性向上のための試験を実施するとともに、支持力算出の精度向上に関する研究に着手いたしました。
当事業に係る研究開発費は、
（2） 土木建築コンサルティング全般等事業
① 地盤材料試験の試験装置及び試験法の高度化
「地盤材料試験の試験装置及び試験法の高度化」に関する共同研究を引き続き実施いたしました。
② プレキャスト格子枠の開発
「ＲＲＳ工法の開発」に関する共同研究を引き続き実施いたしました。
当事業に係る研究開発費は、
（3） その他の事業
研究開発は特段行われておりません。