1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2．監査証明について
3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構や有限責任 あずさ監査法人の行う会計基準に関するセミナー等に参加しております。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当連結会計年度 (2021年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金預金 |
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受取手形・完成工事未収入金等 |
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電子記録債権 |
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未成工事支出金等 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当連結会計年度 (2021年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形・工事未払金等 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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未成工事受入金 |
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賞与引当金 |
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完成工事補償引当金 |
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工事損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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株式給付引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
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|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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|
仕入割引 |
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物品売却益 |
|
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為替差益 |
|
|
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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|
売上割引 |
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|
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為替差損 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
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固定資産処分損 |
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減損損失 |
|
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) |
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当期純利益 |
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|
|
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
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△ |
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当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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連結範囲の変動 |
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△ |
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△ |
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連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減 |
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自己株式の処分 |
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新株予約権の行使 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
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当期首残高 |
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|
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|
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|
|
当期変動額 |
|
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|
剰余金の配当 |
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|
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△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
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|
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連結範囲の変動 |
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|
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△ |
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連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減 |
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△ |
△ |
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|
△ |
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自己株式の処分 |
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新株予約権の行使 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
|
△ |
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当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
|
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
|
連結子会社と非連結子会社との合併による増減 |
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自己株式の取得 |
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|
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△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
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当期首残高 |
|
△ |
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|
当期変動額 |
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|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
連結子会社と非連結子会社との合併による増減 |
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|
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自己株式の取得 |
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|
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|
△ |
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自己株式の処分 |
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|
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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工事損失引当金の増減額（△は減少） |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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完成工事補償引当金の増減額（△は減少） |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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株式給付引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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有形固定資産処分損益（△は益） |
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為替差損益（△は益） |
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|
減損損失 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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未成工事支出金等の増減額（△は増加） |
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△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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|
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未成工事受入金の増減額（△は減少） |
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△ |
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その他 |
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△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
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△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
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△ |
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貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
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|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱テノックス技研
㈱広島組
㈱複合技術研究所
TENOX ASIA COMPANY LIMITED
(2) 非連結子会社
非連結子会社の名称
亀竹産業㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。なお、非連結子会社であった亀竹産業㈱は、2021年2月に連結子会社である㈱広島組に吸収合併されております。
2．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
非連結子会社の名称
亀竹産業㈱
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち㈱広島組及びTENOX ASIA COMPANY LIMITEDの決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたりましては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
（イ） 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
（ロ） その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
（イ） 未成工事支出金
個別法による原価法
（ロ） 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定額法、連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、補償工事費の完成工事高に対する実績率により、将来の見積補償額を計上しております。
④ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持ち工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事については、その損失見込額を計上しております。
⑤ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用しており、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて完成工事高及び完成工事原価を計上しております。なお、工事の進捗率は、杭工事は杭の打設本数を基準とした杭施工進捗率、地盤改良工事は掘削量を基準とした地盤改良施工進捗率により算定しております。また、その他の工事については工事完成基準によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場より円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、6年間の均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日・償還日の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(1) 工事進行基準
・連結財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目
当社グループにおいては、一定の要件を満たし成果の確実性が認められる工事については、工事の進捗率に応じた工事進行基準により完成工事高と完成工事原価を計上しております。
・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
完成工事高 2,816,435千円
完成工事原価 2,499,948千円
・識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
完成工事高及び完成工事原価は、工事収益総額及び工事原価総額に、杭工事においては杭の打設本数を基準とした杭施工進捗率、地盤改良工事においては掘削量を基準とした地盤改良施工進捗率を乗じ算出しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
工事原価総額は、設計や仕様の見直し、工事条件の変更などを考慮し見積っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
②に記載の主要な仮定については、最善の見積りを行っているものの、設計や仕様の追加の見直し、また予期し得なかった工事条件の変更などによって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。
(2) 工事損失引当金
・連結財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目
当社グループにおいては、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の手持ち工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事については、その損失見込額を工事損失引当金として計上しております。
・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工事損失引当金 12,500千円
・識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当連結会計年度末の手持ち工事のうち、施工能率や施工現場の状況等を勘案し合理的に見積もった工事原価総額が工事収益総額を上回る場合、その損失見込額部分に対して引当金を計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
工事損失見込額の算出にあたっては、工事進捗の当初計画からの遅れや施工現場で突発的に発生した障害などへの対応費用を合理的に見積もっております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
②に記載の主要な仮定については、最善の見積りを行っているものの、その後の更なる工事進捗の変化や障害などへの対処費用の増減などによって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
鋼管杭等の販売において、従来、顧客から受け取る対価の総額を売上高として計上しておりましたが、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、該当する取引において、当社が代理人に該当する場合は、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を売上高として計上いたします。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による利益剰余金への重要な影響はない見込みであります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日。以下「見積りの開示基準」という。）を当連結会計年度末から適用し、（重要な会計上の見積り）を開示しております。
見積りの開示基準の適用については、見積りの開示基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、見積りの開示基準第6項及び第7項に定める注記事項について、前連結会計年度における連結財務諸表に関する注記を記載しておりません。
（連結損益計算書関係）
従来、本表に掲記していた売上高及び売上原価のうち、工事進行基準で計上した完成工事高並びに完成工事原価の内訳は、連結損益計算書の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より連結損益計算書関係注記に記載しております。
（税効果会計関係）
当連結会計年度において、税務上の繰越欠損金の金額的重要性が増したため、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）の第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注8）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注9）に記載された内容を追加しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「評価性引当額」に表示していた△276,269千円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△16,831千円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△259,437千円として組み替えております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2016年2月5日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」といいます。）を2016年3月2日より導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものといたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
株式給付信託口が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末72,623千円及び107,273株、当連結会計年度末70,693千円及び104,422株であります。
※1 ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額
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|
前連結会計年度 （2020年3月31日） |
当連結会計年度 （2021年3月31日） |
|
未収入金 |
484,696千円 |
389,565千円 |
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。なお、当該資産に銀行取引に係る根抵当権が設定されておりますが、担保付債務はありません。
|
|
前連結会計年度 （2020年3月31日） |
当連結会計年度 （2021年3月31日） |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
6,312千円 |
|
土地 |
－ |
21,500 |
|
計 |
－ |
27,812 |
※3 損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年3月31日） |
当連結会計年度 （2021年3月31日） |
|
未成工事支出金 |
2,600千円 |
7,884千円 |
※1 工事進行基準による完成工事高及び完成工事原価
|
|
前連結会計年度 （自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日） |
|
完成工事高 |
3,934,284千円 |
2,816,435千円 |
|
完成工事原価 |
3,336,277 |
2,499,948 |
※2 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日） |
|
|
8,000千円 |
12,500千円 |
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日） |
|
販売手数料 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び賞与 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
※4 一般管理費に含まれる研究開発費
|
前連結会計年度 （自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日） |
|
|
|
※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日） |
||
|
機械装置及び運搬具 |
50,342千円 |
|
8,499千円 |
|
工具、器具及び備品 |
207 |
|
－ |
|
計 |
50,549 |
|
8,499 |
※6 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
5,026千円 |
|
0千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
61 |
|
0 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
|
1,033 |
|
無形固定資産 |
－ |
|
183 |
|
計 |
5,087 |
|
1,217 |
※7 減損損失
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△15,541千円 |
38,020千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△15,541 |
38,020 |
|
税効果額 |
3,107 |
△11,302 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△12,433 |
26,717 |
|
為替換算調整勘定: 当期発生額 |
△1,030 |
△847 |
|
その他の包括利益合計 |
△13,464 |
25,870 |
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,694,080 |
－ |
－ |
7,694,080 |
|
合計 |
7,694,080 |
－ |
－ |
7,694,080 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
910,374 |
－ |
16,007 |
894,367 |
|
合計 |
910,374 |
－ |
16,007 |
894,367 |
（注）1．普通株式の自己株式の株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首107,680株、当連結会計年度末107,273株)が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年7月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
2．普通株式の自己株式の株式数の減少16,007株の内訳は、次のとおりであります。
|
・ストック・オプションの行使による減少 |
15,600株 |
|
・「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の行使による減少 |
407株 |
2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
74,685 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
74,685 |
|
3．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年6月27日 定時株主総会 （注）1 |
普通株式 |
103,370 |
15 |
2019年3月31日 |
2019年6月28日 |
|
2019年11月8日 取締役会 （注）2 |
普通株式 |
110,511 |
16 |
2019年9月30日 |
2019年12月3日 |
（注）1．配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,615千円を含めて記載しております。
2．配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,722千円を含めて記載しております。
3．資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年7月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
117,418 |
利益剰余金 |
17 |
2020年3月31日 |
2020年6月29日 |
（注）配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,823千円を含めて記載しております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年7月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,694,080 |
－ |
－ |
7,694,080 |
|
合計 |
7,694,080 |
－ |
－ |
7,694,080 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
894,367 |
38,507 |
2,851 |
930,023 |
|
合計 |
894,367 |
38,507 |
2,851 |
930,023 |
（注）1．普通株式の自己株式の株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首107,273株、当連結会計年度末104,422株)が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年7月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
2．普通株式の自己株式の株式数の増加38,507株の内訳は、次のとおりであります。
|
・取締役会決議による自己株式の取得による増加 |
38,400株 |
|
・単元未満株式の買取りによる増加 |
107株 |
3．普通株式の自己株式の株式数の減少2,851株の内訳は、次のとおりであります。
|
・「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の行使による減少 |
2,851株 |
2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
94,210 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
94,210 |
|
3．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年6月26日 定時株主総会 （注）1 |
普通株式 |
117,418 |
17 |
2020年3月31日 |
2020年6月29日 |
|
2020年11月12日 取締役会 （注）2 |
普通株式 |
75,976 |
11 |
2020年9月30日 |
2020年12月8日 |
（注）1．配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,823千円を含めて記載しております。
2．配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,165千円を含めて記載しております。
3．資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年7月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
96,158 |
利益剰余金 |
14 |
2021年3月31日 |
2021年6月30日 |
（注）配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,461千円を含めて記載しております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年7月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日） |
||
|
現金預金勘定 |
9,332,276 |
千円 |
8,335,688 |
千円 |
|
Ｊ－ＥＳＯＰ信託別段預金 |
△9,222 |
|
△9,806 |
|
|
その他流動資産 |
－ |
|
96,172 |
|
|
その他 |
△18,157 |
|
△19,640 |
|
|
現金及び現金同等物 |
9,304,896 |
|
8,402,414 |
|
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社広島組を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債並びに株式取得価額につきましては、相手先との合意により非開示としております。なお、取得価額は、公平性・妥当性を確保するため、第三者機関による株式価値の算定結果を勘案し、決定しております。
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、事務所什器（工具、器具及び備品）等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
1．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に建設事業を行うための設備計画に照らして、必要な資金を原則として自己資金で賄うことにしております。なお、余剰資金については安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用するものであり、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外に事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務（原則として5年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程の与信管理に従い、営業債権について、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握し、信用限度額を設定する体制とし、取引先ごとに与信先区分を設け期日及び残高を管理しております。
満期保有目的の債券は、資金運用実施要領に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めたデリバティブ管理要領及び資金運用実施要領に従って行っており、契約に際しては、取締役会に決裁を受けております。なお、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関のみと取引を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り表を作成することにより、流動性リスクを管理しております。
2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）2．参照）
前連結会計年度（2020年3月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金預金 |
9,332,276 |
9,332,276 |
－ |
|
(2）受取手形・完成工事未収入金等 |
3,516,734 |
3,516,734 |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
1,852,767 |
1,852,767 |
－ |
|
(4）未収入金 |
602,023 |
602,023 |
－ |
|
(5）投資有価証券 |
84,593 |
84,593 |
－ |
|
資産計 |
15,388,396 |
15,388,396 |
－ |
|
(1）支払手形・工事未払金等 |
4,059,791 |
4,059,791 |
－ |
|
(2）リース債務（1年内返済予定を含む） |
9,364 |
9,102 |
△262 |
|
負債計 |
4,069,155 |
4,068,893 |
△262 |
当連結会計年度（2021年3月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金預金 |
8,335,688 |
8,335,688 |
－ |
|
(2）受取手形・完成工事未収入金等 |
4,539,358 |
4,539,358 |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
632,470 |
632,470 |
－ |
|
(4）未収入金 |
437,634 |
437,634 |
－ |
|
(5）投資有価証券 |
322,304 |
322,304 |
－ |
|
資産計 |
14,267,456 |
14,267,456 |
－ |
|
(1）支払手形・工事未払金等 |
4,383,728 |
4,383,728 |
－ |
|
(2）長期借入金（1年内返済予定を含む） |
233,992 |
233,019 |
△972 |
|
(3）リース債務（1年内返済予定を含む） |
7,781 |
7,682 |
△98 |
|
負債計 |
4,625,501 |
4,624,430 |
△1,071 |
（注）1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金預金、(2）受取手形・完成工事未収入金等、(3）電子記録債権、(4）未収入金
これらの時価は顧客の信用リスクに応じた利率により割り引いた現在価値によっております。なお、短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1）支払手形・工事未払金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）長期借入金（1年内返済予定を含む）、(3）リース債務（1年内返済予定を含む）
これらは元利金の合計額を同様の新規借入及び新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2020年3月31日） |
当連結会計年度 （2021年3月31日） |
|
非上場株式 |
1,000 |
1,000 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。
3．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年3月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
1年以内 |
1年超5年以内 |
5年超10年以内 |
10年超 |
|
現金預金 |
9,332,276 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
3,516,734 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,852,767 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
602,023 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
15,303,802 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2021年3月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
1年以内 |
1年超5年以内 |
5年超10年以内 |
10年超 |
|
現金預金 |
8,335,688 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
4,539,358 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
632,470 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
437,634 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
13,945,151 |
－ |
－ |
－ |
4．長期借入金及びリース債務の返済予定額
前連結会計年度（2020年3月31日）
（単位：千円）
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
リース債務（1年内返済予定を含む） |
1,582 |
1,582 |
1,582 |
1,582 |
1,582 |
1,450 |
|
合計 |
1,582 |
1,582 |
1,582 |
1,582 |
1,582 |
1,450 |
当連結会計年度（2021年3月31日）
（単位：千円）
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
長期借入金（1年内返済予定を含む） |
41,068 |
41,068 |
41,068 |
33,612 |
19,804 |
57,372 |
|
リース債務（1年内返済予定を含む） |
1,582 |
1,582 |
1,582 |
1,582 |
1,450 |
－ |
|
合計 |
42,650 |
42,650 |
42,650 |
35,194 |
21,254 |
57,372 |
1．満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
2．その他有価証券
前連結会計年度（2020年3月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（1）株式 |
78,784 |
44,731 |
34,053 |
|
|
（2）債券 |
|
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
小計 |
78,784 |
44,731 |
34,053 |
|
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（1）株式 |
5,809 |
6,325 |
△516 |
|
|
（2）債券 |
|
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
小計 |
5,809 |
6,325 |
△516 |
|
|
|
合計 |
84,593 |
51,056 |
33,537 |
|
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年3月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（1）株式 |
232,570 |
154,062 |
78,507 |
|
|
（2）債券 |
|
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
小計 |
232,570 |
154,062 |
78,507 |
|
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（1）株式 |
89,734 |
93,605 |
△3,870 |
|
|
（2）債券 |
|
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
小計 |
89,734 |
93,605 |
△3,870 |
|
|
|
合計 |
322,304 |
247,668 |
74,636 |
|
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
4．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（規約型）及び退職一時金制度を設けております。
当社及び連結子会社の一部が有する確定給付企業年金制度（規約型）及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
470,540千円 |
487,559千円 |
|
退職給付費用 |
67,522 |
72,231 |
|
退職給付の支払額 |
△21,112 |
△33,443 |
|
制度への拠出額 |
△29,390 |
△30,056 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
487,559 |
496,290 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2020年3月31日） |
当連結会計年度 （2021年3月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
770,381千円 |
782,119千円 |
|
年金資産 |
△338,183 |
△345,413 |
|
|
432,197 |
436,705 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
55,362 |
59,585 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
487,559 |
496,290 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
487,559 |
496,290 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
487,559 |
496,290 |
(3) 退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度67,522千円 |
当連結会計年度72,231千円 |
1．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日） |
|
売上原価の株式報酬費用 |
－ |
2,885 |
|
一般管理費の株式報酬費用 |
17,392 |
16,639 |
2．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
株式会社テノックス第1回 新株予約権 |
株式会社テノックス第2回 新株予約権 |
株式会社テノックス第3回 新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 4名 当社執行役員 6名 |
当社取締役 4名 当社執行役員 6名 |
当社取締役 4名 当社執行役員 7名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）1 |
普通株式 71,000株 |
普通株式 43,000株 |
普通株式 34,000株 |
|
付与日 |
2013年8月7日 |
2014年8月7日 |
2015年8月6日 |
|
権利確定条件 |
（注）2 |
同左 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
取締役（自2013年6月28日 至2014年6月27日） 執行役員（自2013年4月1日 至2014年3月31日） |
取締役（自2014年6月28日 至2015年6月26日） 執行役員（自2014年4月1日 至2015年3月31日） |
取締役（自2015年6月27日 至2016年6月29日） 執行役員（自2015年4月1日 至2016年3月31日） |
|
権利行使期間 |
自 2013年8月8日 至 2043年8月7日 |
自 2014年8月8日 至 2044年8月7日 |
自 2015年8月7日 至 2045年8月6日 |
|
|
株式会社テノックス第4回 新株予約権 |
株式会社テノックス第5回 新株予約権 |
株式会社テノックス第6回 新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 5名 当社執行役員 6名 |
当社取締役 4名 当社執行役員 6名 |
当社取締役 4名 当社執行役員 5名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）1 |
普通株式 35,100株 |
普通株式 27,300株 |
普通株式 22,800株 |
|
付与日 |
2016年8月18日 |
2017年8月18日 |
2018年8月20日 |
|
権利確定条件 |
（注）2 |
同左 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
取締役（自2016年6月30日 至2017年6月29日） 執行役員（自2016年4月1日 至2017年3月31日） |
取締役（自2017年6月30日 至2018年6月28日） 執行役員（自2017年4月1日 至2018年3月31日） |
取締役（自2018年6月29日 至2019年6月27日) 執行役員（自2018年4月1日 至2019年3月31日） |
|
権利行使期間 |
自 2016年8月19日 至 2046年8月18日 |
自 2017年8月19日 至 2047年8月18日 |
自 2018年8月21日 至 2048年8月20日 |
|
|
株式会社テノックス第7回 新株予約権 |
株式会社テノックス第8回 新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 4名 当社執行役員 4名 |
当社取締役 4名 当社執行役員 5名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）1 |
普通株式 29,500株 |
普通株式 28,800株 |
|
付与日 |
2019年8月20日 |
2020年8月21日 |
|
権利確定条件 |
（注）2 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
取締役（自2019年6月28日 至2020年6月26日） 執行役員（自2019年4月1日 至2020年3月31日） |
取締役（自2020年6月27日 至2021年6月29日） 執行役員（自2020年4月1日 至2021年3月31日） |
|
権利行使期間 |
自 2019年8月21日 至 2049年8月20日 |
自 2020年8月22日 至 2050年8月21日 |
（注）1．株式数に換算して記載しております。
2．対象勤務期間の職務執行を以て権利が確定します。なお当該期間内に退任した場合には、当該期間のうち当該期間開始月より退任月までの在任月数に見合う数の新株予約権について権利が確定します。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
5,100 |
|
付与 |
28,800 |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
29,600 |
|
未確定残 |
4,300 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
115,900 |
|
権利確定 |
29,600 |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
145,500 |
②単価情報
|
|
権利行使 |
未決済残 |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
－ |
671 |
（注）公正な評価単価は、株式会社テノックス第8回新株予約権の単価であります。
3．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された株式会社テノックス第8回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
株式会社テノックス第8回新株予約権 |
|
株価変動性（注）1 |
32.149％ |
|
予想残存期間（注）2 |
7年 |
|
予想配当（注）3 |
33円／株 |
|
無リスク利子率（注）4 |
△0.080％ |
（注）1．7年間（2013年8月から2020年8月まで）の株価実績に基づき算定しております。
2．取締役及び執行役員の予想残存期間については、当社における平均的な在任期間等をもとに算出しております。
3．2020年3月期の配当実績によっております。
4．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年3月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年3月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金否認額 |
31,752千円 |
|
32,256千円 |
|
未払事業税等 |
26,769 |
|
5,637 |
|
投資有価証券評価損の損金不算入額 |
6,906 |
|
6,906 |
|
退職給付に係る負債否認額 |
151,494 |
|
154,335 |
|
未払役員退職慰労金否認額 |
91 |
|
3,450 |
|
株式報酬費用否認額 |
22,868 |
|
28,847 |
|
貸倒引当金限度超過額 |
2,748 |
|
2,937 |
|
減損損失 |
69,075 |
|
84,917 |
|
株式給付引当金否認額 |
14,317 |
|
17,298 |
|
税務上の繰越欠損金（注）3 |
16,831 |
|
122,279 |
|
その他 |
23,481 |
|
19,761 |
|
繰延税金資産小計 |
366,336 |
|
478,629 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）3 |
△16,831 |
|
△122,279 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△259,437 |
|
△271,808 |
|
評価性引当額小計（注）2 |
△276,269 |
|
△394,088 |
|
繰延税金資産合計 |
90,067 |
|
84,541 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△9,801 |
|
△22,046 |
|
保険積立金評価差額 |
－ |
|
△7,737 |
|
未収還付事業税 |
－ |
|
△2,561 |
|
その他 |
－ |
|
△1,612 |
|
繰延税金負債合計 |
△9,801 |
|
△33,958 |
|
繰延税金資産（負債）の純額（注）1 |
80,266 |
|
50,583 |
（注）1．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2020年3月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年3月31日） |
|
固定資産－繰延税金資産 |
80,266千円 |
|
59,275千円 |
|
固定負債－その他 |
－ |
|
△8,692 |
2．評価性引当額が117,818千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
3．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年3月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 2年以内 （千円） |
2年超 3年以内 （千円） |
3年超 4年以内 （千円） |
4年超 5年以内 （千円） |
5年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
－ |
3,281 |
3,612 |
5,045 |
4,891 |
－ |
16,831 |
|
評価性引当額 |
－ |
△3,281 |
△3,612 |
△5,045 |
△4,891 |
－ |
△16,831 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年3月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 2年以内 （千円） |
2年超 3年以内 （千円） |
3年超 4年以内 （千円） |
4年超 5年以内 （千円） |
5年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
3,402 |
3,803 |
5,161 |
4,897 |
9,418 |
95,596 |
122,279 |
|
評価性引当額 |
△3,402 |
△3,803 |
△5,161 |
△4,897 |
△9,418 |
△95,596 |
△122,279 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 （2020年3月31日） |
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当連結会計年度 （2021年3月31日） |
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法定実効税率 |
30.62％ |
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30.62％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.32 |
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0.38 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.03 |
|
△0.07 |
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住民税均等割 |
1.08 |
|
4.33 |
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試験研究費等の税額控除 |
△0.66 |
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△3.04 |
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評価性引当額 |
1.77 |
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5.46 |
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連結子会社との税率差異 |
0.18 |
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1.89 |
|
その他 |
1.23 |
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△1.54 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.51 |
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38.03 |
（取得による企業結合）
1．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
① 被取得企業の名称 株式会社広島組
事業の内容 杭工事、地盤改良工事及び土留工事
② 被取得企業の名称 亀竹産業株式会社
事業の内容 土木建築用機械並びに工具の販売、修理及びリース
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、土木及び建築構造物の基礎工事を通じて、上部構造物を利用されている全ての方々に「安全」と「安心」をお届けすることを主な事業としております。また、当社は基礎工事分野におけるリーディングカンパニーとして、変化する社会のニーズを先取りし、常に技術の革新や工法の開発及び普及に積極的に挑戦することで、企業価値を増大させ株主や取引先などのステークホルダーの期待に応える企業を目指してまいりました。
一方、株式会社広島組は1967年に設立された会社であり、回転埋設工法であるHIT工法を開発するなど、長年関西地区を拠点として杭工事や杭抜工事及び地盤改良工事などの基礎工事を手掛ける企業であります。また、亀竹産業株式会社は、土木建築用機械や工具の販売、修理及びリースなどを行う企業であります。
今般の株式取得は、中期経営計画に掲げる将来の成長に繋げる戦略的な投資の一環として、これまで当社グループが手掛けてこなかった杭抜工事への参入や今後インフラ整備等の需要増が見込まれる関西地区での施工体制及び営業力の強化などが可能となり、事業の発展拡大が期待できるものと考えております。なお、亀竹産業株式会社は、2021年2月1日付で株式会社広島組に吸収合併されております。
（3）企業結合日
株式取得日 2020年10月30日
みなし取得日 2020年10月 1日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
結合後の企業名称に変更はありません。
（6）取得した議決権比率
① 株式会社広島組 100％
② 亀竹産業株式会社 100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として当該株式を取得したことによるものであります。
2．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年10月1日をみなし取得日としており、連結損益計算書に被取得企業の2020年10月1日から2020年12月31日までの業績が含まれております。
3．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
売主の意向により非公開とさせていただきます。
4．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 921千円
5．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
26,012千円
（2）発生原因
主として株式会社広島組の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
6年間にわたる均等償却
6．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
売主の意向により非公開とさせていただきます。
7．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
賃貸等不動産の総額は連結総資産額に比して重要性が乏しいため注記を省略しております。
【セグメント情報】
1．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、建設事業を中心に事業活動を展開しております。なお、「建設事業」、「土木建築コンサルティング全般等事業」、「その他の事業」を報告セグメントとしております。
「建設事業」は、土木・建築などの基礎工事及び地盤改良工事全般に関する事業並びに建設機械のリース等の当該事業の付随事業を行っております。「土木建築コンサルティング全般等事業」は、土木建築コンサルティング全般等事業を行っております。「その他の事業」は、不動産賃貸事業等を行っております。
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）1 |
連結 財務諸表 計上額 （注）2 |
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建設事業 |
土木建築コン サルティング 全般等事業 |
その他の事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）1．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の内部取引消去額を含めた各報告セグメントに配分していない全社資産の金額8,974,271千円であります。その主なものは、提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
(3) 減損損失の調整額15,588千円は、報告セグメントに帰属しない遊休資産等の減損損失であります。
2．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）1 |
連結 財務諸表 計上額 （注）2 |
|||
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建設事業 |
土木建築コン サルティング 全般等事業 |
その他の事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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減損損失 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）1．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の内部取引消去額を含めた各報告セグメントに配分していない全社資産の金額7,814,850千円であります。その主なものは、提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
2．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
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（単位：千円） |
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建設事業 |
土木建築 コンサルティング 全般等事業 |
その他の事業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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|
前連結会計年度 （自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日） |
|
1株当たり純資産額 |
1,742.11円 |
1,748.57円 |
|
1株当たり当期純利益 |
113.09円 |
25.49円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
111.31円 |
24.98円 |
（注）1．1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数については、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前連結会計年度107千株、当連結会計年度104千株）。
2．1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前連結会計年度107千株、当連結会計年度105千株）。
3．資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年7月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
4．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （2020年3月31日） |
当連結会計年度 （2021年3月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
12,195,780 |
12,215,632 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
349,909 |
388,184 |
|
（うち新株予約権（千円）） |
(74,685) |
(94,210) |
|
（うち非支配株主持分（千円）） |
(275,223) |
(293,973) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
11,845,871 |
11,827,447 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
6,799 |
6,764 |
5．1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日） |
|
1株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
768,796 |
173,277 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
768,796 |
173,277 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
6,798 |
6,798 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
108 |
137 |
|
（うち新株予約権（千株）） |
(108) |
(137) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2021年5月11日開催の当社取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、従来の株式報酬型ストックオプションに代えて譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案（以下、「本議案」という。）を2021年6月29日開催の第51回定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）に付議し、本株主総会において承認可決されました。
1．本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的とした制度であります。
2．本制度の概要
（1）譲渡制限付株式の割当て及び払込み
当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として年額30,000千円の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。
なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。
また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記（3）に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。
（2）譲渡制限付株式の総数
対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数30,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。
ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。
（3）譲渡制限付株式割当契約の内容
譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。
① 譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの期間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない（以下、「譲渡制限」という。）。
② 譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。
また、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。
③ 譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
④ 組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合（当該組織再編等の効力発生日が譲渡制限期間が満了した時点より前に到来するときに限る。以下、「組織再編等承認時」という。）であって、かつ当該組織再編等に伴い譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任することとなる場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
また、組織再編等承認時には、当社は、当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、同日において譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
3．執行役員への譲渡制限付株式の割り当て
当社の執行役員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式を、取締役会の決議により割り当てます。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
41,068 |
0.70 |
－ |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
1,582 |
1,582 |
－ |
－ |
|
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
192,924 |
0.74 |
2022年～2030年 |
|
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。） |
7,781 |
6,198 |
－ |
2022年～2026年 |
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合計 |
9,364 |
241,773 |
－ |
－ |
（注）1．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3．長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 （千円） |
2年超3年以内 （千円） |
3年超4年以内 （千円） |
4年超5年以内 （千円） |
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長期借入金 |
41,068 |
41,068 |
33,612 |
19,804 |
|
リース債務 |
1,582 |
1,582 |
1,582 |
1,450 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
3,412,468 |
7,205,688 |
11,042,763 |
15,906,872 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円） |
△54,666 |
31,587 |
139,091 |
311,330 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△9,935 |
44,631 |
124,192 |
173,277 |
|
1株当たり四半期（当期）純利益又は1株当たり四半期純損失（△）（円） |
△1.46 |
6.56 |
18.26 |
25.49 |
|
（会計期間） |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失（△）（円） |
△1.46 |
8.02 |
11.70 |
7.23 |