2 【財務諸表等】

（1） 【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	8,878,135	7,492,887
受取手形	656,635	748,190
完成工事未収入金	1,530,995	2,758,154
売掛金	1,004,019	773,800
電子記録債権	1,852,767	632,470
未成工事支出金	514,526	520,945
貯蔵品	45,894	70,848
関係会社短期貸付金	50,000	97,144
前払費用	46,395	41,794
未収入金	※1 601,709	※1 437,235
その他	4,146	397,235
貸倒引当金	－	△1,185
流動資産合計	15,185,225	13,969,520
固定資産
有形固定資産
建物	408,467	385,983
減価償却累計額	△162,492	△157,463
建物（純額）	245,975	228,520
構築物	111,569	124,599
減価償却累計額	△69,044	△72,817
構築物（純額）	42,524	51,782
機械及び装置	5,649,992	5,664,951
減価償却累計額	△4,477,787	△4,706,912
機械及び装置（純額）	1,172,204	958,039
車両運搬具	780	780
減価償却累計額	△779	△779
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	1,595,512	1,590,926
減価償却累計額	△1,474,175	△1,506,867
工具、器具及び備品（純額）	121,336	84,059
土地	783,778	783,778
リース資産	15,877	8,632
減価償却累計額	△7,019	△1,561
リース資産（純額）	8,857	7,070
建設仮勘定	21,512	34,795
有形固定資産合計	2,396,190	2,148,045
無形固定資産
特許権	500	375
ソフトウエア	25,348	23,994
その他	1,808	1,677
無形固定資産合計	27,657	26,046

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	85,593	311,481
関係会社株式	106,145	179,971
関係会社長期貸付金	－	160,594
出資金	110	50
破産更生債権等	156	78
長期前払費用	2,692	1,249
敷金及び保証金	57,113	91,461
会員権	10,432	10,432
繰延税金資産	63,727	28,595
貸倒引当金	△10,436	△10,358
投資その他の資産合計	315,534	773,555
固定資産合計	2,739,382	2,947,648
資産合計	17,924,607	16,917,168
負債の部
流動負債
工事未払金	2,655,888	3,533,136
買掛金	1,507,901	926,891
リース債務	1,582	1,582
未払金	297,202	43,012
未払費用	143,557	125,455
未払消費税等	426,883	－
未払法人税等	426,000	－
未成工事受入金	281,854	111,467
前受金	6,930	10,890
預り金	8,929	9,509
賞与引当金	88,000	88,000
完成工事補償引当金	700	3,100
工事損失引当金	8,000	5,700
その他	22,290	9,559
流動負債合計	5,875,720	4,868,305
固定負債
長期未払金	300	300
リース債務	7,781	6,198
退職給付引当金	432,197	436,705
株式給付引当金	46,759	56,494
その他	25,942	27,280
固定負債合計	512,980	526,979
負債合計	6,388,701	5,395,285

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,710,900	1,710,900
資本剰余金
資本準備金	2,330,219	2,330,219
その他資本剰余金	67,497	67,497
資本剰余金合計	2,397,716	2,397,716
利益剰余金
利益準備金	149,517	149,517
その他利益剰余金
別途積立金	2,800,000	2,800,000
繰越利益剰余金	4,859,116	4,830,522
利益剰余金合計	7,808,633	7,780,039
自己株式	△479,764	△511,410
株主資本合計	11,437,485	11,377,245
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	23,735	50,427
評価・換算差額等合計	23,735	50,427
新株予約権	74,685	94,210
純資産合計	11,535,906	11,521,883
負債純資産合計	17,924,607	16,917,168

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年4月 1日   至　2020年3月31日)	当事業年度 (自　2020年4月 1日   至　2021年3月31日)
売上高
完成工事高	※1 15,378,953	※1 13,038,424
商品売上高	2,544,767	2,219,745
その他の事業売上高	21,447	23,148
売上高合計	17,945,168	15,281,317
売上原価
完成工事原価	※1 13,066,123	※1 11,531,401
商品売上原価
商品期首たな卸高	－	－
当期商品仕入高	2,117,228	1,857,312
合計	2,117,228	1,857,312
商品期末たな卸高	－	－
商品売上原価	2,117,228	1,857,312
その他の事業売上原価	15,597	19,075
売上原価合計	15,198,948	13,407,789
売上総利益	2,746,219	1,873,528
販売費及び一般管理費
販売手数料	14,097	10,686
役員報酬	60,090	61,920
給料及び賞与	612,884	614,719
賞与引当金繰入額	48,000	48,000
退職給付費用	35,668	37,405
法定福利費	113,261	113,526
株式報酬費用	17,392	16,639
福利厚生費	19,086	19,269
広告宣伝費	13,666	12,992
調査研究費	57,495	64,594
賃借料	104,344	105,139
消耗品費	33,879	25,492
旅費及び交通費	63,253	45,552
租税公課	65,759	53,482
減価償却費	18,569	19,100
支払手数料	234,463	198,004
貸倒引当金繰入額	△78	△78
その他	157,155	127,197
販売費及び一般管理費合計	1,668,989	1,573,647
営業利益	1,077,229	299,880

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年4月 1日   至　2020年3月31日)	当事業年度 (自　2020年4月 1日   至　2021年3月31日)
営業外収益
受取利息	442	1,465
受取配当金	7,287	5,417
仕入割引	22,633	15,993
受取賃貸料	880	872
物品売却益	2,817	2,660
その他	6,241	2,803
営業外収益合計	40,302	29,213
営業外費用
支払利息	84	94
売上割引	697	718
その他	0	272
営業外費用合計	782	1,086
経常利益	1,116,750	328,008
特別利益
固定資産売却益	※2 48,749	※2 8,499
特別利益合計	48,749	8,499
特別損失
固定資産処分損	※3 5,087	※3 1,217
減損損失	15,588	－
関係会社株式評価損	45,654	60,145
貸倒引当金繰入額	－	1,185
特別損失合計	66,331	62,548
税引前当期純利益	1,099,169	273,959
法人税、住民税及び事業税	406,473	85,317
法人税等調整額	△36,376	23,840
法人税等合計	370,097	109,158
当期純利益	729,071	164,801

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,710,900	2,330,219	67,068	2,397,287	149,517	2,800,000	4,343,927	7,293,445
当期変動額
剰余金の配当							△213,882	△213,882
当期純利益							729,071	729,071
自己株式の処分
新株予約権の行使			428	428
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	428	428	－	－	515,188	515,188
当期末残高	1,710,900	2,330,219	67,497	2,397,716	149,517	2,800,000	4,859,116	7,808,633

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△488,105	10,913,526	36,169	36,169	65,771	11,015,468
当期変動額
剰余金の配当		△213,882				△213,882
当期純利益		729,071				729,071
自己株式の処分	275	275				275
新株予約権の行使	8,065	8,494				8,494
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△12,433	△12,433	8,913	△3,520
当期変動額合計	8,340	523,958	△12,433	△12,433	8,913	520,438
当期末残高	△479,764	11,437,485	23,735	23,735	74,685	11,535,906

当事業年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,710,900	2,330,219	67,497	2,397,716	149,517	2,800,000	4,859,116	7,808,633
当期変動額
剰余金の配当							△193,395	△193,395
当期純利益							164,801	164,801
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△28,594	△28,594
当期末残高	1,710,900	2,330,219	67,497	2,397,716	149,517	2,800,000	4,830,522	7,780,039

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△479,764	11,437,485	23,735	23,735	74,685	11,535,906
当期変動額
剰余金の配当		△193,395				△193,395
当期純利益		164,801				164,801
自己株式の取得	△33,575	△33,575				△33,575
自己株式の処分	1,930	1,930				1,930
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			26,691	26,691	19,525	46,216
当期変動額合計	△31,645	△60,239	26,691	26,691	19,525	△14,022
当期末残高	△511,410	11,377,245	50,427	50,427	94,210	11,521,883

【注記事項】

（重要な会計方針）

1．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

2．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 未成工事支出金

個別法による原価法

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

3．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、補償工事費の完成工事高に対する実績率により、将来の見積補償額を計上しております。

(4) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持ち工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事については、その損失見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

5．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用しており、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて完成工事高及び完成工事原価を計上しております。なお、工事の進捗率は、杭工事は杭の打設本数を基準とした杭施工進捗率、地盤改良工事は掘削量を基準とした地盤改良施工進捗率により算定しております。また、その他の工事については工事完成基準によっております。

6．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

(1) 工事進行基準

・財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目

当社においては、一定の要件を満たし成果の確実性が認められる工事については、工事の進捗率に応じた工事進行基準により完成工事高と完成工事原価を計上しております。

・当事業年度の財務諸表に計上した金額

完成工事高　　2,816,435千円

完成工事原価　2,499,948千円

・識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）(1) 工事進行基準」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。

(2) 工事損失引当金

・財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目

当社においては、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末の手持ち工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事については、その損失見込額を工事損失引当金として計上しております。

・当事業年度の財務諸表に計上した金額

工事損失引当金　5,700千円

・識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）(2) 工事損失引当金」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日。以下「見積りの開示基準」という。）を当事業年度末から適用し、（重要な会計上の見積り）を開示しております。

見積りの開示基準の適用については、見積りの開示基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、見積りの開示基準第6項及び第7項に定める注記事項について、前事業年度における財務諸表に関する注記を記載しておりません。

（貸借対照表関係）

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「関係会社短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において「流動資産」の「その他」に表示していた54,146千円は、「関係会社短期貸付金」50,000千円、「その他」4,146千円として組み替えております。

（損益計算書関係）

従来、本表に掲記していた完成工事高並びに完成工事原価のうち、工事進行基準で計上した完成工事高並びに完成工事原価の内訳は、損益計算書の明瞭性を高めるため、当事業年度より損益計算書関係注記に記載しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※1　ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

	前事業年度 （2020年3月31日）	当事業年度 （2021年3月31日）
未収入金	484,696千円	389,565千円

（損益計算書関係）

※1　工事進行基準による完成工事高及び完成工事原価

前事業年度 （自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日）		当事業年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）
完成工事高	3,934,284千円	2,816,435千円
完成工事原価	3,336,277	2,499,948

※2　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日）		当事業年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）
機械及び装置	48,542千円		8,499千円
工具、器具及び備品	207		－
計	48,749		8,499

※3　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日）		当事業年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）
建物	1,134千円		0千円
構築物	3,891		－
機械及び装置	60		0
車両運搬具	1		－
工具、器具及び備品	0		1,033
ソフトウエア	－		183
計	5,087		1,217

（有価証券関係）

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式179,971千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式106,145千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年3月31日）		当事業年度 （2021年3月31日）
繰延税金資産
賞与引当金否認額	26,945千円		26,945千円
未払事業税等	25,574		4,677
投資有価証券評価損の損金不算入額	6,906		6,906
関係会社株式評価損の損金不算入額	36,797		55,214
退職給付引当金否認額	132,338		133,719
未払役員退職慰労金否認額	91		91
株式報酬費用否認額	22,868		28,847
貸倒引当金限度超過額	48		24
減損損失	69,075		64,343
株式給付引当金否認額	14,317		17,298
その他	17,869		14,993
繰延税金資産小計	352,833		353,061
評価性引当額	△279,304		△301,094
繰延税金資産合計	73,528		51,966
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,801		△21,092
未収還付事業税	－		△2,278
繰延税金負債合計	△9,801		△23,370
繰延税金資産（負債）の純額	63,727		28,595

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年3月31日）		当事業年度 （2021年3月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.33		0.42
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.08		△0.20
住民税均等割	1.15		4.77
試験研究費等の税額控除	△0.72		△3.45
評価性引当額	2.47		7.95
その他	△0.11		△0.27
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.67		39.84

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

当社は、2021年5月11日開催の当社取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、従来の株式報酬型ストックオプションに代えて譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2021年6月29日開催の第51回定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）に付議し、本株主総会において承認可決されました。

内容につきましては、「第5　経理の状況　（1） 連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、省略しております。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

投資 有価証券	その他 有価証券	銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
		日本コンクリート工業㈱	301,800	124,341
		日本ヒューム㈱	117,300	89,734
		太洋基礎工業㈱	7,900	39,500
		東京海上ホールディングス㈱	7,245	38,144
		㈱みずほフィナンシャルグループ	4,700	7,515
		㈱三井住友フィナンシャルグループ	1,830	7,332
		三井住友トラスト・ホールディングス㈱	1,000	3,859
		アジアパイルホールディングス㈱	100	53
		㈱テノックス九州	20	1,000
		小計	441,895	311,481
計			441,895	311,481

【債券】

該当事項はありません。

【その他】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	408,467	1,640	24,124 (200)	385,983	157,463	18,695	228,520
構築物	111,569	13,030	－	124,599	72,817	3,772	51,782
機械及び装置	5,649,992	173,684	158,725	5,664,951	4,706,912	387,849	958,039
車両運搬具	780	－	－	780	779	－	0
工具、器具及び備品	1,595,512	22,771	27,357	1,590,926	1,506,867	59,015	84,059
土地	783,778	－	－	783,778	－	－	783,778
リース資産	15,877	－	7,244	8,632	1,561	1,786	7,070
建設仮勘定	21,512	13,283	－	34,795	－	－	34,795
有形固定資産計	8,587,489	224,409	217,451 (200)	8,594,448	6,446,402	471,120	2,148,045
無形固定資産
特許権	1,000	－	－	1,000	625	125	375
ソフトウエア	43,390	7,613	3,614	47,389	23,395	8,784	23,994
その他	1,950	－	－	1,950	272	130	1,677
無形固定資産計	46,340	7,613	3,614	50,339	24,292	9,039	26,046
長期前払費用	7,549	－	2,515	5,034	3,784	1,442	1,249

（注）1．　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類	増加内容
機械及び装置	地盤改良工事用設備	141,104千円

2．　当期減少額の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	10,436	1,185	78	－	11,543
賞与引当金	88,000	88,000	88,000	－	88,000
完成工事補償引当金	700	3,100	700	－	3,100
工事損失引当金	8,000	5,700	8,000	－	5,700
株式給付引当金	46,759	12,395	1,930	729	56,494

（注）株式給付引当金の当期減少額（その他）の729千円は、退職に伴う受給権失効に係る取崩額であります。

（2） 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3） 【その他】

　該当事項はありません。