当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、今後の状況を引き続き注視してまいります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府が発出した新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の解除後、政府主導による経済支援政策や段階的な経済活動の再開等により幾分かの持ち直しが見られたものの依然として厳しい状況にありました。
建設業界におきましては、公共投資は補正予算等により底堅く推移するものの、新型コロナウイルス感染症の影響により民間の設備投資や住宅投資は弱含みで推移することとなりました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、当連結会計年度は中期経営計画の最終年度となり、新たな課題を把握しつつ目標の達成に向け残された課題に取り組んでおります。また、新型コロナウイルス感染症への対応は、施工においては国土交通省の「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を基本とするなど万全の体制を整えるものの、受注活動の制約や着工時期の遅れなど少なからず影響を受ける状況にあります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、高速道路を中心とした杭工事や工場及び物流倉庫等の地盤改良工事が順調に推移したものの、受注環境の変化や土木の鉄道関連の杭工事が端境期となり減少したことなどが重なり110億42百万円（前年同期比20.6％減）となりました。また、利益につきましては、売上高の減少や利益に寄与する大型工事の施工が少なかったことなどから工事利益率が低下し、営業利益は1億16百万円（前年同期比88.7％減）、経常利益は1億37百万円（前年同期比87.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億24百万円（前年同期比83.5％減）となり大幅に減収・減益となりました。
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ26億53百万円減少し、160億14百万円となりました。これは主に現金預金が10億28百万円、受取手形・完成工事未収入金等が6億50百万円、電子記録債権が14億27百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ25億91百万円減少し、38億81百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金等が16億55百万円、未払法人税等が4億40百万円、流動負債のその他で消費税の未払金などが6億55百万円減少したことによるものであります。また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ62百万円減少し、121億33百万円となりました。これは主に利益剰余金が69百万円減少したことによるものであります。
なお、当第3四半期連結会計期間末より、2020年10月に株式を取得し子会社化した株式会社広島組を連結の範囲に含めております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①建設事業
建設事業は、土木工事において高速道路を中心とした杭工事や民間の工場及び物流倉庫等の地盤改良工事が順調に推移したものの、鉄道関連の杭工事が端境期となったことや教育文化施設の減少、また受注環境の変化などが重なったことにより、売上高は108億68百万円（前年同期比20.8％減）となりました。また、利益につきましては、売上高の減少や利益に寄与する大型工事の施工が少なかったことから工事利益率が低下し、セグメント利益1億56百万円（前年同期比85.5％減）となりました。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、施工へはないものの、受注活動の制約や着工時期の遅れなど少なからず受ける状況にあります。
②土木建築コンサルティング全般等事業
土木建築コンサルティング全般等事業は、主に設計業務に関する収入が減少したことにより、売上高は1億54百万円（前年同期比8.3％減）、セグメント損失43百万円（前年同期は50百万円の損失）となりました。
③その他の事業
その他の事業は、川崎市に所有している不動産の賃貸により、売上高は19百万円（前年同期比9.6％増）、セグメント利益3百万円（前年同期比25.5％減）となりました。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（株式譲渡契約の締結）
当社は、2020年10月23日開催の取締役会において、株式会社広島組及び亀竹産業株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式譲渡は2020年10月30日付で完了しております。
詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
（業務及び資本提携契約の締結）
当社は、2020年12月11日開催の取締役会において、日本ヒューム株式会社（以下「日本ヒューム」といいます。）と業務及び資本提携契約（以下「本提携」といいます。）を決議し、同日付で本提携を締結いたしました。
1．本提携の理由
当社が営む基礎工事業は、わが国の少子高齢化や人口減少による建設投資の減少に伴い、その市場規模は縮小するものと予想されております。
また、基礎工事は場所打ち杭、既製コンクリート杭、鋼管杭、地盤改良等の工法分野がありますが、それぞれの分野の市場規模も縮小するにつれて分野毎の市場での競争が激化し、加えて、分野間（工法別）での需要取り合いの競合も激しさを増しております。
このような市場環境の変化の中にあっては、従来携わってきた工法分野に留まらず、各分野を包含した総合的な基礎工事業を展開し、顧客に対しての幅広い提案力が必要になってきております。土木・建築構造物を支える基礎は社会の重要なインフラであるとの認識の下、当社と日本ヒュームは従来からの交流の中で、双方の技術力を軸として、新たな基礎工事業におけるソリューションの構築・推進につなげることが出来るとの認識を共有するに至り、本提携に向けた検討及び協議を重ねてまいりました。
その結果、両社の独自性を尊重しつつ、当社が持つコンクリート杭・鋼管杭の工事技術及び深層改良工法や液状化対策工法などの地盤改良工事技術と、日本ヒュームが持つコンクリート杭製造技術や施工技術を持ち寄り、基礎工事業におけるワンストップのソリューションをご提供すること、また、株式を相互に保有することにより、両社の長期的な提携関係の構築・推進を目指すものであります。
2．本提携の内容
（1）業務提携の内容
当社及び日本ヒュームは、基礎工事業の安全と品質を担保する中で、双方培ってきた技術及び販売ノウハウ等に関する相互協力について、具体的な検討と協議を行い速やかに実行してまいります。
（2）資本提携の内容
当社は日本ヒュームが行う第三者割当による自己株式の処分により割り当てられる日本ヒュームの株式117,300株（発行済株式の0.40％）を引受けるものといたします。また、日本ヒュームは株式会社東京証券取引所の市場内立会外取引（ToSTNeT-1）により当社の株式110,000株（発行済株式の1.42％）を取得するものといたします。