1．四半期連結財務諸表の作成方法について
2．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金預金 |
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受取手形・完成工事未収入金等 |
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電子記録債権 |
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未成工事支出金等 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形・工事未払金等 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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未成工事受入金 |
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工事損失引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2019年 4月 1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年 4月 1日 至 2020年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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仕入割引 |
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物品売却益 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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売上割引 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2019年 4月 1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年 4月 1日 至 2020年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
（連結の範囲の重要な変更）
当第3四半期連結会計期間において、株式の取得により株式会社広島組を連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を2020年10月1日としており、かつ四半期連結決算日との差異が3か月以内であるため、当第3四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
※1 ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額
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前連結会計年度 （2020年3月31日） |
当第3四半期連結会計期間 （2020年12月31日） |
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未収入金 |
484,696千円 |
446,794千円 |
※2 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2020年3月31日） |
当第3四半期連結会計期間 （2020年12月31日） |
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受取手形 |
－千円 |
131,874千円 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 （自 2019年 4月 1日 至 2019年12月31日） |
当第3四半期連結累計期間 （自 2020年 4月 1日 至 2020年12月31日） |
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減価償却費 |
419,189千円 |
387,248千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年12月31日）
1．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年6月27日 定時株主総会 （注）1 |
普通株式 |
103,370 |
15.00 |
2019年3月31日 |
2019年6月28日 |
利益剰余金 |
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2019年11月8日 取締役会 （注）2 |
普通株式 |
110,511 |
16.00 |
2019年9月30日 |
2019年12月3日 |
利益剰余金 |
（注）1．配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,615千円を含めて記載しております。
2．配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,722千円を含めて記載しております。
3．資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年7月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年12月31日）
1．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年6月26日 定時株主総会 （注）1 |
普通株式 |
117,418 |
17.00 |
2020年3月31日 |
2020年6月29日 |
利益剰余金 |
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2020年11月12日 取締役会 （注）2 |
普通株式 |
75,976 |
11.00 |
2020年9月30日 |
2020年12月8日 |
利益剰余金 |
（注）1．配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,823千円を含めて記載しております。
2．配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,165千円を含めて記載しております。
3．資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年7月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年12月31日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2 |
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建設事業 |
土木建築コン サルティング 全般等事業 |
その他の事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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（注）1．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
2．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年12月31日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）1 |
|||
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建設事業 |
土木建築コン サルティング 全般等事業 |
その他の事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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（注）1．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2．株式会社広島組を連結の範囲に含めておりますが、決算日が12月31日であり、2020年10月1日をみなし取得日としたため、当第3四半期連結累計期間の売上高及びセグメント利益又は損失の金額には、同社の経営成績は含まれておりません。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第3四半期連結会計期間において、株式会社広島組の全株式を取得して連結子会社としたことにより「建設事業」セグメントにおいてのれんの金額が26,012千円増加しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（取得による企業結合）
1．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
① 被取得企業の名称 株式会社広島組
事業の内容 杭工事、地盤改良工事及び土留工事
② 被取得企業の名称 亀竹産業株式会社
事業の内容 土木建築用機械並びに工具の販売、修理及びリース
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、土木及び建築構造物の基礎工事を通じて、上部構造物を利用されている全ての方々に「安全」と「安心」をお届けすることを主な事業としております。また、当社は基礎工事分野におけるリーディングカンパニーとして、変化する社会のニーズを先取りし、常に技術の革新や工法の開発及び普及に積極的に挑戦することで、企業価値を増大させ株主や取引先などのステークホルダーの期待に応える企業を目指してまいりました。
一方、株式会社広島組は1967年に設立された会社であり、回転埋設工法であるHIT工法を開発するなど、長年関西地区を拠点として杭工事や杭抜工事及び地盤改良工事などの基礎工事を手掛ける企業であります。また、亀竹産業株式会社は、土木建築用機械や工具の販売、修理及びリースなどを行う企業であります。
今般の株式取得は、中期経営計画に掲げる将来の成長に繋げる戦略的な投資の一環として、これまで当社グループが手掛けてこなかった杭抜工事への参入や今後インフラ整備等の需要増が見込まれる関西地区での施工体制及び営業力の強化などが可能となり、事業の発展拡大が期待できるものと考えております。
なお、当社は亀竹産業株式会社を非連結子会社としております。
（3）企業結合日
株式取得日 2020年10月30日
みなし取得日 2020年10月 1日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
結合後の企業名称に変更はありません。
（6）取得した議決権比率
① 株式会社広島組 100％
② 亀竹産業株式会社 100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として当該株式を取得したことによるものであります。
2．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2020年10月1日としており、かつ四半期連結決算日との差異が3か月以内であるため、当第3四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
売主の意向により非公開とさせていただきます。
4．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 921千円
5．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
26,012千円
（2）発生原因
主として株式会社広島組の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
6年間にわたる均等償却
6．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
売主の意向により非公開とさせていただきます。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 （自 2019年 4月 1日 至 2019年12月31日） |
当第3四半期連結累計期間 （自 2020年 4月 1日 至 2020年12月31日） |
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(1) 1株当たり四半期純利益 |
110.52円 |
18.26円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
751,294 |
124,192 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円） |
751,294 |
124,192 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
6,797 |
6,800 |
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(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
108.87円 |
17.91円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
102 |
131 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第3四半期連結累計期間107千株、当第3四半期連結累計期間106千株）。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年7月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
（業務及び資本提携契約の締結）
当社は、2021年1月26日開催の取締役会において、日本コンクリート工業株式会社（以下「日本コンクリート工業」といいます。）と業務及び資本提携契約（以下「本提携」といいます。）を決議し、同日付で本提携を締結いたしました。
1．本提携の理由
当社の置かれている建設業界は、わが国の人口減少に伴う建設市場規模の縮小への対応に加え、新型コロナウイルス感染症拡大により加速する時代の変化への適応も求められる状況にあります。
このような市場環境の変化の中、当社と日本コンクリート工業はわが国における持続可能性のある社会への貢献を目的として両社が協力してESG（環境、社会、ガバナンス）の観点から社会への貢献の在り方を協議し、課題を整理・合意の上、長期的に連帯してその課題に取り組み、双方の企業価値向上を図ります。また、両社が事業展開する基礎工事業での協力関係を強化し、株式を相互に保有することにより、両社の長期的な提携関係の構築・推進を目指すものであります。
2．本提携の内容
（1）業務提携の内容
当社及び日本コンクリート工業は、以下の業務について具体的な検討と協議を行い速やかに実行してまいります。
・脱炭素及び産業廃棄物を活用した循環経済への参画
・環境への取り組みを通して業種を超えた新たなステークホルダーの創出
・双方のグループ経営の効率化と高度化に資する事業会社の相互活用
・基礎工事業での連携
（2）資本提携の内容
当社は株式会社東京証券取引所の市場内立会外取引（ToSTNeT-1）により日本コンクリート工業の株式301,800株（発行済株式の0.52％）を引受けるものといたします。また、日本コンクリート工業は株式会社東京証券取引所の市場内立会外取引（ToSTNeT-1）により当社の株式110,000株（発行済株式の1.42％）を取得するものといたします。
3．本提携による営業活動等へ及ぼす重要な影響
本提携による2021年3月期の業績に与える影響は軽微でありますが、中長期的に当社業績の向上に資するものであります。
2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
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（イ） |
配当金の総額…………………………………………… |
75,976千円 |
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（ロ） |
1株当たりの金額 ……………………………………… |
11円00銭 |
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（ハ） |
支払請求の効力発生日及び支払開始日……………… |
2020年12月8日 |
（注）1．2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2．配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,165千円を含めて記載しております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年7月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。