当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、今後の状況を引き続き注視してまいります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外で新型コロナウイルス感染症へのワクチン接種が進み持ち直しの兆しがある一方で、変異株による感染再拡大が懸念されるなど依然として予断を許さない状況にあります。
建設業界におきましては、公共投資は補正予算等により底堅く推移し、民間の設備投資にも回復の動きが出てきたものの、新型コロナウイルス感染症の影響による先行き不透明感が残り、受注活動における競合が厳しさを増してきております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、当連結会計年度は新しい中期経営計画の初年度となり、スローガンを「進取の気性」と掲げ、開発戦略、営業・施工戦略、ESG戦略の3つの基本戦略を立て新たな課題に向けて取り組みを始めました。施工においては引き続き新型コロナウイルス感染症予防へ万全の体制を整え、安全と品質管理の徹底を図りました。営業活動においては設計折込みの強化と案件の確実な受注に努めたものの、中小案件では同業他社との競合が見られました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、主に大型物流倉庫の杭工事や大型電力施設の地盤改良工事が順調に推移したものの、地盤改良工事の中小案件の受注件数の減少から31億86百万円（前年同期比6.6％減）となりました。また、利益につきましては、売上高は微減となるものの大型工事で施工効率が高まったことなどから工事利益率が改善し、営業利益は21百万円（前年同期は60百万円の損失）、経常利益は40百万円（前年同期は54百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は33百万円（前年同期は9百万円の損失）となり減収・増益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億74百万円減少し、172億89百万円となりました。これは主に現金預金が14億53百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等が19億60百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ6億94百万円減少し、52億53百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金等が6億66百万円減少したことによるものであります。また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億80百万円減少し、120億35百万円となりました。これは主に利益剰余金が62百万円減少したことや、自己株式が1億33百万円増加したことによるものであります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①建設事業
建設事業は、大型物流倉庫の杭工事や大型電力施設の地盤改良工事が順調に推移したものの、地盤改良工事の中小案件の受注件数が減少したことなどから、売上高は31億11百万円（前年同期比8.2％減）となりました。また、利益につきましては、売上高は微減となるものの大型工事で施工効率が高まったことなどから工事利益率が改善し、セグメント利益37百万円（前年同期は27百万円の損失）となりました。なお、新型コロナウイルス感染症への対応は、施工においては引き続き感染症予防へ万全の体制を整え、安全と品質管理の徹底を図りました。
②土木建築コンサルティング全般等事業
土木建築コンサルティング全般等事業は、主に設計業務に関する収入が増加したことにより、売上高は67百万円（前年同期比343.8％増）、セグメント損失18百万円（前年同期は35百万円の損失）となりました。
③その他の事業
その他の事業は、川崎市に所有している不動産の賃貸により、売上高は7百万円（前年同期比0.0％増）、セグメント利益2百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更を行っております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計上の見積りの変更）」に記載しております。
（3）経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。