第一部【証券情報】

第１【募集要項】

１【新規発行株式】

種類	発行数	内容
普通株式	122,900株	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。

　（注）１．本募集は、2021年５月14日開催の当社取締役会決議により行われるものです。

２．振替機関の名称及び住所は次のとおりであります。

名称：株式会社証券保管振替機構

住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号

３．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法（2005年法律第86号）第199条第１項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通株式による自己株式処分により行われるものであり（以下「本自己株式処分」といいます。）、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。

２【株式募集の方法及び条件】

（１）【募集の方法】

区分	発行数	発行価額の総額（円）	資本組入額の総額（円）
株主割当	―	―	―
その他の者に対する割当	122,900株	109,995,500	―
一般募集	―	―	―
計（総発行株式）	122,900株	109,995,500	―

　（注）１．第三者割当の方法によります。

２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。

（２）【募集の条件】

発行価格 （円）	資本組入額 （円）	申込株数単位	申込期間	申込証拠金 （円）	払込期日
895	―	100株	2021年５月31日	―	2021年５月31日

　（注）１．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。

２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。

３．申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に当該株式の「株式総数引受契約」を締結し、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価額の総額を払込むものとします。

４．本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に当社及び割当予定先との間で「株式総数引受契約」を締結しない場合は、本自己株式処分は行われません。

（３）【申込取扱場所】

店名	所在地
株式会社テノックス　総務部	東京都港区芝五丁目25番11号

（４）【払込取扱場所】

店名	所在地
株式会社みずほ銀行　赤坂支店	東京都港区赤坂四丁目１番33号

３【株式の引受け】

　該当事項はありません。

４【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額（円）	発行諸費用の概算額（円）	差引手取概算額（円）
109,995,500	―	109,995,500

　（注）　新規発行による手取金の使途とは本自己株式処分による手取金の使途であります。

（２）【手取金の使途】

　本自己株式処分により調達する資金については、全額を払込期日以降の諸費用支払い等の運転資金として充当する予定です。

　なお、支出実行までの資金管理については、当社預金口座にて管理を行います。

第２【売出要項】

　該当事項はありません。

第３【第三者割当の場合の特記事項】

１【割当予定先の状況】

ａ　割当予定先の概要

名称	株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
本店の所在地	東京都中央区晴海１丁目８番12号
代表者の役職及び氏名	代表取締役社長　　田中　嘉一
資本金	510億円
事業の内容	有価証券管理業務、資産管理に係る信託業務及び銀行業務、日本版マスタートラストに関する業務
主たる出資者及びその出資比率	三井住友トラスト・ホールディングス株式会社　33.3％ 株式会社みずほフィナンシャルグループ　　　　27.0％ 株式会社りそな銀行　　　　　　　　　　　　　16.7％

ｂ　提出者と割当予定先との間の関係

出資関係	該当事項はありません。
人事関係	該当事項はありません。
資金関係	該当事項はありません。
技術又は取引関係	みずほ信託銀行株式会社の再委託先としての株式給付信託（従業員向け給付型）取引。

　（注）　割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係の欄は、2021年５月14日現在のものであります。

※　株式給付信託（J-ESOP）の内容

　当社は、みずほ信託銀行株式会社との間で、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者（株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者）とする信託契約（以下「本信託契約」といい、本信託契約に基づき設定された信託を「本信託」といいます。）を締結しています。割当予定先である株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）は、本信託契約に基づいて設定された信託口です。

(1）概要

　株式給付信託（J-ESOP）は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する制度（以下「本制度」といいます。）です。

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することで、従業員の意欲や士気を高めることを目的として、本制度を導入しております。

　当社は、株式給付規程に基づき従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、本信託に金銭を追加拠出します。本信託は、株式給付規程に基づき将来付与されると合理的に見込まれるポイント数に相当する数の当社株式を当社からの第三者割当によって取得します。第三者割当については、株式会社日本カストディ銀行と当社の間で本有価証券届出書の効力発生後に締結される予定の募集株式の総数引受契約書に基づいて行われます。

　本信託が取得した当社株式は、従業員が一定の条件により受給権を取得したときに、株式給付規程に基づき給付されます。

(2）受益者の範囲

株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

＜株式給付信託（J-ESOP）の仕組み＞

①　当社は、本制度の導入に際し、株式給付規程を制定しております。

②　当社は、株式給付規程に基づき、従業員に将来給付する株式を予め取得するために、本信託に金銭を信託します。

③　本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

④　当社は、株式給付規程に基づき従業員にポイントを付与します。

⑤　本信託は、信託管理人の指図に基づき議決権を行使します。

⑥　従業員は、受給権取得後に本信託から累積したポイントに相当する当社株式の給付を受けます。

ｃ　割当予定先の選定理由

　当社は、本制度の継続にあたり、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するため、本信託に金銭を追加拠出することといたしました。本制度は、「ｂ　提出者と割当予定先との間の関係　※　株式給付信託（J-ESOP）の内容　(1）概要」に記載しましたとおり、従業員に自社の株式を給付し、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的としております。

　当社では、機動的な資本政策や資本効率の向上を目的とし、自己株式の取得を進めてまいりましたが、その自己株式の有効活用として、本制度での活用のため、自己株式の割当を行うことといたしました。

　なお、本制度においては、「※　株式給付信託（J-ESOP）の内容　(1）概要」に記載しましたとおり、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者として本信託契約を締結しておりますので、受託者たるみずほ信託銀行株式会社の再信託先である株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が割当予定先として選定されることとなります。

ｄ　割り当てようとする株式の数

122,900株

ｅ　株券等の保有方針

　割当予定先である株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）は、本信託契約に基づき、信託期間内において株式給付規程に基づき当社株式を受益者に給付するために保有するものであります。

ｆ　払込みに要する資金等の状況

　割当予定先の払込みに要する資金に相当する金銭につきましては、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する当社からの信託金をもって割当日において信託財産内に存在する予定である旨、追加信託日に締結する予定の株式給付信託の追加信託に関する覚書案により確認を行っております。

ｇ　割当予定先の実態

　割当予定先である株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）は、割り当てられた当社株式に係る議決権行使について、信託管理人の指図に従います。信託管理人が株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対して議決権行使指図を行うに際しては、本信託契約に定める「信託管理人ガイドライン」に従います。具体的には、信託管理人は各議案に対する従業員の賛否の意思を確認したうえで当該意思集約結果に基づいた指図を行い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）は、かかる指図に従って、議決権行使を行います。

　信託管理人には、当社従業員が就任しております。また、受益者が存在するに至った場合には、信託管理人が受益者代理人に就任します。

　なお、割当予定先が暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようとする個人、法人その他の団体（以下「特定団体等」といいます。）であるか否か、及び割当予定先が特定団体等と何らかの関係を有しているか否かについては、株式会社日本カストディ銀行のホームページ及びディスクロージャー誌の公開情報に基づく調査によって割当予定先が特定団体等でないこと及び割当予定先が特定団体等と何ら関係を有していないことを確認しております。

２【株券等の譲渡制限】

　該当事項はありません。

３【発行条件に関する事項】

ａ　払込金額の算定根拠及び合理性に関する考え方

　処分価額につきましては、本自己株式処分の取締役会決議日の直前営業日までの１か月間（2021年４月14日から2021年５月13日まで）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均である895円（円未満切捨）といたしました。

　取締役会決議日の直前営業日までの１か月間の終値平均を基準としたのは、特定の一時点を基準にするより、一定期間の平均株価という平準化された値を採用する方が、一時的な株価変動の影響など特殊要因を排除でき、算定根拠として客観性が高く合理的であると判断したためです。また、算定期間を直近１か月としたのは、直近３か月、直近６か月と比較して、直近のマーケットプライスに最も近い一定期間を採用することが合理的であると判断したためです。

　なお、処分価額895円については、取締役会決議日の直前営業日の終値898円に対して99.67％を乗じた額であり、取締役会決議日の直前営業日から遡る直近３か月間の終値平均878円（円未満切捨）に対して101.94％を乗じた額であり、あるいは同直近６か月間の終値平均867円（円未満切捨）に対して103.23％を乗じた額となっております。上記を勘案した結果、本自己株式処分に係る処分価額は、特に有利なものとはいえず、合理的なものと判断しております。

　なお、上記処分価額につきましては、取締役会に出席した監査等委員である取締役３名（うち２名は社外取締役監査等委員）が、特に有利な処分価額には該当しない旨の意見を表明しております。

ｂ　処分数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方

　処分数量については、株式給付規程に基づき信託期間中に当社の従業員に給付すると見込まれる株式数に相当するもの（2022年３月末日で終了する事業年度から2026年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度分）であり、2021年３月31日現在の発行済株式総数7,694,080株に対し1.60％（小数点第３位を四捨五入、2021年３月31日現在の総議決権個数68,650個に対する割合1.79％）となりますが、本自己株式処分による株式が一時に株式市場に流出することは考えられません。加えて本自己株式処分は従業員の意欲や士気を高めるためのものであり、本自己株式処分は当社の企業価値向上に繋がるものであります。

　以上のことにより、流通市場への影響は軽微であり、株式の希薄化の規模は合理的であると判断しております。

４【大規模な第三者割当に関する事項】

　該当事項はありません。

５【第三者割当後の大株主の状況】

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	総議決権数に対する所有議決権数の割合 （％）	割当後の所有株式数 （千株）	割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合（％）
住商セメント株式会社	東京都千代田区神田錦町1-4-3	432	6.29	432	6.18
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋1-4-10	411	5.99	411	5.89
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内2-3-1	317	4.62	317	4.54
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内2-1-1	253	3.69	253	3.62
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM	252	3.68	252	3.61
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海1-8-12	104	1.52	227	3.25
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内1-1-2	220	3.21	220	3.15
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内1-4-1	220	3.20	220	3.15
樗澤　佐江子	神奈川県三浦郡	213	3.10	213	3.05
伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社	東京都千代田区大手町1-6-1	200	2.91	200	2.86
計	―	2,623	38.22	2,746	39.30

　（注）１．2021年３月31日現在の株主名簿を基準として記載をしております。

２．上記のほか当社所有の自己株式825,601株（2021年３月31日現在）は割当後702,701株となります。

３．総議決権数に対する所有議決権数の割合および割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、小数点第三位を四捨五入し、表示しております。

４．割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式数に係る議決権の数を、2021年３月31日現在の総議決権数68,650個に本自己株式処分により増加する議決権数1,229個を加えた数で除した数値であります。

６【大規模な第三者割当の必要性】

　該当事項はありません。

７【株式併合等の予定の有無及び内容】

　該当事項はありません。

８【その他参考になる事項】

　該当事項はありません。

第４【その他の記載事項】

　該当事項はありません。

第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】

第１【公開買付け又は株式交付の概要】

　該当事項はありません。

第２【統合財務情報】

　該当事項はありません。

第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付子会社との重要な契約）】

　該当事項はありません。

第三部【追完情報】

１．事業等のリスクについて

　後記「第四部　組込情報」に記載の有価証券報告書（第50期）及び四半期報告書（第51期第３四半期）（以下「有価証券報告書等」といいます。）の提出日以後、本有価証券届出書提出日（2021年５月14日）までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について生じた変更その他の事由はありません。

　また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。

２．臨時報告書の提出について

　後記「第四部　組込情報」に記載の有価証券報告書（第50期）の提出日以後、本有価証券届出書提出日までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。

　その報告内容は以下のとおりです。

（2020年６月29日提出の臨時報告書）

１．提出理由

　2020年６月26日開催の当社第50回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

２．報告内容

(1）当該株主総会が開催された年月日

2020年６月26日

(2）当該決議事項の内容

第１号議案　剰余金の処分の件

期末配当に関する事項

①　配当財産の種類

金銭

②　配当財産の割当てに関する事項およびその総額

当社普通株式１株につき金17円　総額117,418,762円

③　剰余金の配当が効力を生じる日

2020年６月29日

第２号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。）として佐藤雅之、堀切節、坂口卓也および高橋勝規の４名を選任するものであります。

第３号議案　監査等委員である取締役３名選任の件

監査等委員である取締役として里見雄冊、大森勇一および竹口圭輔の３名を選任するものであります。

(3）当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに結果

決議事項	賛成（個）	反対（個）	棄権（個）	可決要件	決議の結果 （賛成の割合）
第１号議案	45,416	818	0	（注）１	可決（98.23％）
第２号議案
佐藤　雅之	43,969	2,265	0	（注）２	可決（95.10％）
堀切　節	44,656	1,578	0		可決（96.59％）
坂口　卓也	44,137	2,097	0		可決（95.46％）
高橋　勝規	44,567	1,667	0		可決（96.39％）
第３号議案
里見　雄冊	45,394	840	0	（注）２	可決（98.18％）
大森　勇一	45,398	836	0		可決（98.19％）
竹口　圭輔	45,407	827	0		可決（98.21％）

（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成であります。

（2020年10月6日提出の臨時報告書の訂正報告書）

１　臨時報告書の訂正報告書の提出理由

　当社は、2020年６月26日開催の当社第50回定時株主総会において決議された決議事項について、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、2020年６月29日に臨時報告書を提出いたしましたが、当社の議決権行使集計業務を委託している三井住友信託銀行株式会社（当社の株主名簿管理人）において、一部議決権の未集計が判明したため、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

２　訂正事項

２　報告内容

(3）当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに結果

３　訂正箇所

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。

　　（訂正前）

(3）当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに結果

決議事項	賛成（個）	反対（個）	棄権（個）	可決要件	決議の結果 （賛成の割合）
第１号議案	45,416	818	0	（注）１	可決（98.23％）
第２号議案
佐藤　雅之	43,969	2,265	0	（注）２	可決（95.10％）
堀切　節	44,656	1,578	0		可決（96.59％）
坂口　卓也	44,137	2,097	0		可決（95.46％）
高橋　勝規	44,567	1,667	0		可決（96.39％）
第３号議案
里見　雄冊	45,394	840	0	（注）２	可決（98.18％）
大森　勇一	45,398	836	0		可決（98.19％）
竹口　圭輔	45,407	827	0		可決（98.21％）

（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成であります。

　　（訂正後）

(3）当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに結果

決議事項	賛成（個）	反対（個）	棄権（個）	可決要件	決議の結果 （賛成の割合）
第１号議案	46,172	823	0	（注）１	可決（98.24％）
第２号議案
佐藤　雅之	44,725	2,270	0	（注）２	可決（95.16％）
堀切　節	45,412	1,583	0		可決（96.63％）
坂口　卓也	44,893	2,102	0		可決（95.52％）
高橋　勝規	45,323	1,672	0		可決（96.44％）
第３号議案
里見　雄冊	46,150	845	0	（注）２	可決（98.20％）
大森　勇一	46,154	841	0		可決（98.21％）
竹口　圭輔	46,163	832	0		可決（98.22％）

（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成であります。

３．自己株式の取得の状況について

　後記「第四部　組込情報」に記載の有価証券報告書（第50期）の提出日以後、本有価証券届出書提出日までの間において、以下の自己株券買付状況報告書を関東財務局長に提出しております。

　その報告内容は以下のとおりです。

（2021年３月10日提出自己株券買付状況報告書）

株式の種類　　　普通株式

１　取得状況

（１）株主総会決議による取得の状況

　該当事項はありません。

（２）取締役会決議による取得の状況

2021年２月28日現在

区分	株式数（株）		価額の総額（円）
取締役会（2021年２月24日）での決議状況 （取得期間　2021年３月１日～2021年６月30日）	150,000		130,000,000
報告月における取得自己株式（取得日）	―月―日	―	―
計	―	―	―
報告月末現在の累計取得自己株式	―		―
自己株式取得の進捗状況（％）	―		―

　（注）　上記取締役会において、自己株式の取得方法は東京証券取引所における市場買付とすることを決議しております。

２　処理状況

　該当事項はありません。

３　保有状況

2021年２月28日現在

報告月末日における保有状況	株式数（株）
発行済株式総数	7,694,080
保有自己株式数	892,221

（2021年４月２日提出自己株券買付状況報告書）

株式の種類　　　普通株式

１　取得状況

（１）株主総会決議による取得の状況

　該当事項はありません。

（２）取締役会決議による取得の状況

2021年３月31日現在

区分	株式数（株）		価額の総額（円）
取締役会（2021年２月24日）での決議状況 （取得期間　2021年３月１日～2021年６月30日）	150,000		130,000,000
報告月における取得自己株式（取得日）	３月１日	1,700	1,459,700
	３月２日	2,100	1,826,000
	３月３日	2,200	1,931,100
	３月４日	2,800	2,432,800
	３月５日	1,800	1,543,600
	３月８日	2,500	2,150,600
	３月９日	2,100	1,801,600
	３月10日	2,200	1,869,400
	３月11日	2,000	1,699,100
	３月12日	2,200	1,894,000
	３月15日	2,200	1,905,300
	３月16日	2,200	1,908,100
	３月17日	2,100	1,822,200
	３月18日	2,200	1,974,100
	３月19日	2,100	1,889,300
	３月22日	1,900	1,712,400
	３月23日	2,000	1,797,900
	３月24日	2,100	1,865,700
計	―	38,400	33,482,900
報告月末現在の累計取得自己株式	38,400		33,482,900
自己株式取得の進捗状況（％）	25.6		25.7

　（注）　上記取締役会において、自己株式の取得方法は東京証券取引所における市場買付とすることを決議しております。

２　処理状況

　該当事項はありません。

３　保有状況

2021年３月31日現在

報告月末日における保有状況	株式数（株）
発行済株式総数	7,694,080
保有自己株式数	930,701

（2021年５月13日提出自己株券買付状況報告書の訂正報告書）

１　自己株券買付状況報告書の訂正報告書の提出理由

　　2021年４月２日に提出いたしました自己株券買付状況報告書（報告期間　自　2021年３月１日　至　2021年３月31日）の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため自己株券買付状況報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２　訂正事項

３　保有状況

３　訂正箇所

　　訂正箇所は　　を付して表示しております。

３　保有状況

　（訂正前）

2021年３月31日現在

報告月末日における保有状況	株式数（株）
発行済株式総数	7,694,080
保有自己株式数	930,701

　（訂正後）

2021年３月31日現在

報告月末日における保有状況	株式数（株）
発行済株式総数	7,694,080
保有自己株式数	930,023

（注）保有自己株式数には、ＥＳＯＰ信託所有自己株式104,422株を含めております。

（2021年５月14日提出自己株券買付状況報告書）

株式の種類　　　普通株式

１　取得状況

（１）株主総会決議による取得の状況

　該当事項はありません。

（２）取締役会決議による取得の状況

2021年４月30日現在

区分	株式数（株）		価額の総額（円）
取締役会（2021年２月24日）での決議状況 （取得期間　2021年３月１日～2021年６月30日）	150,000		130,000,000
報告月における取得自己株式（取得日）	４月１日	2,200	1,955,400
	４月２日	2,200	1,966,700
	４月５日	2,100	1,875,100
	４月６日	2,200	1,962,600
	４月７日	2,100	1,884,000
	４月８日	1,500	1,341,100
	４月９日	700	623,000
	４月12日	2,000	1,778,800
	４月13日	2,300	2,051,800
	４月14日	2,200	1,975,100
	４月15日	1,400	1,256,000
	４月16日	2,200	1,978,100
	４月19日	2,300	2,046,600
	４月20日	2,100	1,870,400
	４月21日	2,300	2,043,800
	４月22日	2,100	1,870,500
	４月23日	2,300	2,055,900
	４月26日	1,200	1,075,000
	４月27日	2,400	2,149,500
	４月28日	900	802,400
	４月30日	2,700	2,429,200
計	―	41,400	36,991,000
報告月末現在の累計取得自己株式	79,800		70,473,900
自己株式取得の進捗状況（％）	53.2		54.2

　（注）１．上記取締役会において、自己株式の取得方法は東京証券取引所における市場買付とすることを決議しております。

２．取得期間および取得自己株式は約定日基準で記載しております。

２　処理状況

　該当事項はありません。

３　保有状況

2021年４月30日現在

報告月末日における保有状況	株式数（株）
発行済株式総数	7,694,080
保有自己株式数	959,823

　（注）保有自己株式数には、ＥＳＯＰ信託所有自己株式104,422株を含めております。

４．業績の概要について

　第51期連結会計年度（自2020年4月1日　至2021年3月31日）の決算短信の概況

　2021年5月11日開催の取締役会において決議された第51期連結会計年度（自2020年4月1日　至2021年3月31日）にかかる決算短信の概況は以下のとおりであります。

　なお、この連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成したものではなく、また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査法人の監査を終了したものではありません。

連結財務諸表及び主な注記

（1）連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	9,332,276	8,335,688
受取手形・完成工事未収入金等	3,516,734	4,539,358
電子記録債権	1,852,767	632,470
未成工事支出金等	573,555	669,414
未収入金	602,023	437,634
その他	64,389	489,576
貸倒引当金	△2,034	△1,694
流動資産合計	15,939,712	15,102,448
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	522,508	540,819
減価償却累計額	△232,182	△252,266
建物及び構築物（純額）	290,325	288,552
機械装置及び運搬具	5,881,494	7,089,612
減価償却累計額	△4,649,509	△5,995,242
機械装置及び運搬具（純額）	1,231,984	1,094,370
工具、器具及び備品	1,612,804	1,611,833
減価償却累計額	△1,487,806	△1,525,609
工具、器具及び備品（純額）	124,997	86,223
土地	783,778	954,278
その他	37,389	43,428
減価償却累計額	△7,019	△1,561
その他（純額）	30,369	41,866
有形固定資産合計	2,461,456	2,465,291
無形固定資産
のれん	－	24,928
その他	31,683	28,654
無形固定資産合計	31,683	53,582
投資その他の資産
投資有価証券	85,593	323,304
繰延税金資産	80,266	59,275
その他	87,679	179,008
貸倒引当金	△18,476	△18,970
投資その他の資産合計	235,063	542,617
固定資産合計	2,728,203	3,061,492
資産合計	18,667,916	18,163,940

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	4,059,791	4,383,728
１年内返済予定の長期借入金	－	41,068
未払法人税等	440,550	11,044
未成工事受入金	281,854	157,916
賞与引当金	102,090	103,563
完成工事補償引当金	700	3,100
工事損失引当金	8,000	12,500
その他	1,010,805	344,874
流動負債合計	5,903,792	5,057,794
固定負債
長期借入金	－	192,924
退職給付に係る負債	487,559	496,290
株式給付引当金	46,759	56,494
その他	34,024	144,803
固定負債合計	568,343	890,513
負債合計	6,472,135	5,948,308
純資産の部
株主資本
資本金	1,710,900	1,710,900
資本剰余金	2,397,716	2,397,716
利益剰余金	8,200,393	8,187,745
自己株式	△479,764	△511,410
株主資本合計	11,829,244	11,784,951
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	23,735	50,453
為替換算調整勘定	△7,109	△7,957
その他の包括利益累計額合計	16,626	42,496
新株予約権	74,685	94,210
非支配株主持分	275,223	293,973
純資産合計	12,195,780	12,215,632
負債純資産合計	18,667,916	18,163,940

（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年4月 1日   至　2020年3月31日)	当連結会計年度 (自　2020年4月 1日   至　2021年3月31日)
売上高	18,583,097	15,906,872
売上原価	15,570,389	13,816,023
売上総利益	3,012,708	2,090,849
販売費及び一般管理費	1,873,476	1,781,939
営業利益	1,139,231	308,910
営業外収益
受取利息	302	101
受取配当金	5,637	4,410
為替差益	2,744	－
その他	31,954	23,285
営業外収益合計	40,638	27,797
営業外費用
支払利息	84	407
為替差損	－	3,523
その他	697	1,285
営業外費用合計	782	5,216
経常利益	1,179,088	331,491
特別利益
固定資産売却益	50,549	8,499
特別利益合計	50,549	8,499
特別損失
固定資産処分損	5,087	1,217
減損損失	15,588	27,443
特別損失合計	20,676	28,660
税金等調整前当期純利益	1,208,961	311,330
法人税、住民税及び事業税	442,721	108,703
法人税等調整額	△25,516	9,699
法人税等合計	417,205	118,403
当期純利益	791,755	192,927
非支配株主に帰属する当期純利益	22,959	19,650
親会社株主に帰属する当期純利益	768,796	173,277

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年4月 1日 　至　2020年3月31日)	当連結会計年度 (自　2020年4月 1日 　至　2021年3月31日)
当期純利益	791,755	192,927
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△12,433	26,717
為替換算調整勘定	△1,030	△847
その他の包括利益合計	△13,464	25,870
包括利益	778,291	218,797
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	755,332	199,147
非支配株主に係る包括利益	22,959	19,650

（3）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,710,900	2,397,287	7,661,208	△488,105	11,281,290
当期変動額
剰余金の配当			△213,882		△213,882
親会社株主に帰属する当期純利益			768,796		768,796
連結範囲の変動			△15,729		△15,729
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減
自己株式の処分				275	275
新株予約権の行使		428		8,065	8,494
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	428	539,184	8,340	547,954
当期末残高	1,710,900	2,397,716	8,200,393	△479,764	11,829,244

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	36,169	－	36,169	65,771	253,614	11,636,846
当期変動額
剰余金の配当						△213,882
親会社株主に帰属する当期純利益						768,796
連結範囲の変動						△15,729
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減		△6,079	△6,079			△6,079
自己株式の処分						275
新株予約権の行使						8,494
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△12,433	△1,030	△13,464	8,913	21,609	17,058
当期変動額合計	△12,433	△7,109	△19,543	8,913	21,609	558,933
当期末残高	23,735	△7,109	16,626	74,685	275,223	12,195,780

当連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,710,900	2,397,716	8,200,393	△479,764	11,829,244
当期変動額
剰余金の配当			△193,395		△193,395
親会社株主に帰属する当期純利益			173,277		173,277
連結子会社と非連結子会社との合併による増減			7,470		7,470
自己株式の取得				△33,575	△33,575
自己株式の処分				1,930	1,930
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△12,647	△31,645	△44,293
当期末残高	1,710,900	2,397,716	8,187,745	△511,410	11,784,951

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	23,735	△7,109	16,626	74,685	275,223	12,195,780
当期変動額
剰余金の配当						△193,395
親会社株主に帰属する当期純利益						173,277
連結子会社と非連結子会社との合併による増減						7,470
自己株式の取得						△33,575
自己株式の処分						1,930
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	26,717	△847	25,870	19,525	18,750	64,145
当期変動額合計	26,717	△847	25,870	19,525	18,750	19,852
当期末残高	50,453	△7,957	42,496	94,210	293,973	12,215,632

（4）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年4月 1日 　至　2020年3月31日)	当連結会計年度 (自　2020年4月 1日 　至　2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,208,961	311,330
減価償却費	564,691	511,628
のれん償却額	－	1,083
工事損失引当金の増減額（△は減少）	8,000	4,500
貸倒引当金の増減額（△は減少）	244	△671
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,777	△566
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	400	2,400
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	17,019	8,730
株式給付引当金の増減額（△は減少）	12,644	9,735
受取利息及び受取配当金	△5,939	△4,512
支払利息	84	407
有形固定資産売却損益（△は益）	△50,549	△8,499
有形固定資産処分損益（△は益）	5,087	1,217
為替差損益（△は益）	748	1,515
減損損失	15,588	27,443
売上債権の増減額（△は増加）	△701,038	368,147
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	291,518	△95,885
仕入債務の増減額（△は減少）	316,289	297,668
未成工事受入金の増減額（△は減少）	107,708	△123,168
その他	527,300	△747,767
小計	2,320,538	564,737
利息及び配当金の受取額	5,942	4,518
利息の支払額	△84	△378
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	121,380	△575,078
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,447,776	△6,200
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△550,453	△435,780
有形固定資産の売却による収入	47,675	68,770
投資有価証券の取得による支出	－	△188,103
貸付けによる支出	△2,604	△1,353
貸付金の回収による収入	2,107	2,183
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△41,812
その他	△9,801	△41,933
投資活動によるキャッシュ・フロー	△513,077	△638,028
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	－	△17,722
自己株式の取得による支出	－	△33,575
配当金の支払額	△214,168	△194,327
非支配株主への配当金の支払額	△1,350	△900
その他	△116	△11,086
財務活動によるキャッシュ・フロー	△215,635	△257,612
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,745	△641
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,717,318	△902,482
現金及び現金同等物の期首残高	7,426,299	9,304,896
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	161,278	－
現金及び現金同等物の期末残高	9,304,896	8,402,414

（5）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（当連結会計年度における重要な子会社の異動）

該当事項はありません。

特定子会社の異動には該当しておりませんが、当社は2020年10月30日付で株式会社広島組の全株式を取得したことに伴い、第3四半期連結会計期間末より連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2016年2月5日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」といいます。）を2016年3月2日より導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものといたします。

(2) 信託に残存する自社の株式

株式給付信託口が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末72,623千円及び107,273株、当連結会計年度末70,693千円及び104,422株であります。

（セグメント情報）

1．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、建設事業を中心に事業活動を展開しております。なお、「建設事業」、「土木建築コンサルティング全般等事業」、「その他の事業」を報告セグメントとしております。

　「建設事業」は、土木・建築などの基礎工事及び地盤改良工事全般に関する事業並びに建設機械のリース等の当該事業の付随事業を行っております。「土木建築コンサルティング全般等事業」は、土木建築コンサルティング全般等事業を行っております。「その他の事業」は、不動産賃貸事業等を行っております。

2．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）1	連結 財務諸表 計上額 （注）2
	建設事業	土木建築コン サルティング 全般等事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,963,288	598,361	21,447	18,583,097	－	18,583,097
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	31,000	－	31,000	△31,000	－
計	17,963,288	629,361	21,447	18,614,097	△31,000	18,583,097
セグメント利益	1,055,107	78,739	5,384	1,139,231	－	1,139,231
セグメント資産	8,619,793	747,840	326,011	9,693,644	8,974,271	18,667,916
その他の項目
減価償却費	547,100	3,226	14,363	564,691	－	564,691
減損損失	－	－	－	－	15,588	15,588
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	637,947	6,254	－	644,202	－	644,202

（注）1．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の内部取引消去額を含めた各報告セグメントに配分していない全社資産の金額8,974,271千円であります。その主なものは、提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

(3) 減損損失の調整額15,588千円は、報告セグメントに帰属しない遊休資産等の減損損失であります。

2．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）1	連結 財務諸表 計上額 （注）2
	建設事業	土木建築コン サルティング 全般等事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,337,429	546,295	23,148	15,906,872	－	15,906,872
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	23,460	－	23,460	△23,460	－
計	15,337,429	569,755	23,148	15,930,332	△23,460	15,906,872
セグメント利益	262,881	41,956	4,072	308,910	－	308,910
セグメント資産	9,233,154	804,548	311,386	10,349,089	7,814,850	18,163,940
その他の項目
減価償却費	493,468	3,795	14,363	511,628	－	511,628
減損損失	27,443	－	－	27,443	－	27,443
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	233,470	923	－	234,393	－	234,393

（注）1．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の内部取引消去額を含めた各報告セグメントに配分していない全社資産の金額7,814,850千円であります。その主なものは、提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

2．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（1株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日）	当連結会計年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）
1株当たり純資産額	1,742.11円	1,748.57円
1株当たり当期純利益	113.09円	25.49円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	111.31円	24.98円

（注）1．1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数については、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前連結会計年度107千株、当連結会計年度104千株）。

2．1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前連結会計年度107千株、当連結会計年度105千株）。

3．資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年7月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

4．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年3月31日）	当連結会計年度 （2021年3月31日）
純資産の部の合計額（千円）	12,195,780	12,215,632
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	349,909	388,184
（うち新株予約権（千円））	(74,685)	(94,210)
（うち非支配株主持分（千円））	(275,223)	(293,973)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	11,845,871	11,827,447
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	6,799	6,764

5．1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日）	当連結会計年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	768,796	173,277
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	768,796	173,277
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,798	6,798
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	108	137
（うち新株予約権（千株））	(108)	(137)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

第四部【組込情報】

　次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。

有価証券報告書	事業年度 （第50期）	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日	2020年６月26日 関東財務局長に提出
四半期報告書	事業年度 （第51期第３四半期）	自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	2021年２月12日 関東財務局長に提出

　なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライン）Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。

第五部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

第六部【特別情報】

第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】

　該当事項はありません。