## 第2 【事業の状況】

### 1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1） 経営の基本方針

当社グループの事業目的は、土木・建築構造物の基礎工事を担当することにあり、上部構造物を利用されている全ての方々に「安全」「安心」をお届けすることにあります。基礎工事分野におけるリーディングカンパニーとして、常に新しい技術・工法の開発・普及に努めることで、企業価値の増大を図ることにより、株主・取引先・社会の期待に応える企業を目指します。

(2） 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

①　経営環境

今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のまん延防止等重点措置の解除やウィズコロナに即した取り組みにより景気の下振れを回避する動きが強まり、緩やかながら持ち直しをみせるものと期待されております。しかしながら、コストプッシュ型のインフレやウクライナ情勢の緊迫化と長期化が国内景気にも大きく影を落とし、先行きへの不透明感は引き続き拭えない状況が続くと思われます。

建設業界におきましては、公共投資は微減が予想されるものの、景気回復を背景に倉庫・流通施設を中心とした設備投資の増加が見込め建設投資全体としては微増に留まることが想定されております。また先行きの不安から受注競争は激しさを増し、建設資材価格の高騰、現場従事者の慢性的な不足、脱炭素への対応など多くの取り組むべき課題を抱えております。

このような環境のもと、当社グループにおきましても、新型コロナウイルスの変異株の拡大による感染症終息の長期化が新たな設備投資の需要減、施工計画の中止及び工事の延期が懸念されるなど少なからず影響を受けることが想定され、引き続き今後の受注環境の変化に注視する必要があります。

②　中長期的な会社の経営戦略

2021年度からスタートする新たな中期経営計画（2021年～2023年度）は、前中期経営計画で浮かび上がった課題を克服すべくスローガンとして「進取の気性」（ニーズに適応した高付加価値を創出）を掲げました。

その基本戦略では開発戦略として「環境変化と国土の強靭化に基礎技術で貢献」「社会が安心できる信頼性を確立」、次に営業・施工戦略として「設計提案から施工まで、サプライチェーンの実現」「開発途上国の社会インフラ整備に貢献」、最後にESG戦略として「サステナビリティ経営の高度化」を実行してまいります。

開発戦略の「環境変化と国土の強靭化に基礎技術で貢献」「社会が安心できる信頼性を確立」では、新技術の創出、基礎地盤の強靭化への貢献、ICT技術の活用・導入、産学連携によるインキュベーションの発信、連結子会社でもある㈱複合技術研究所との戦略企画室の更なる機能化を行い、「変化する社会・ニーズに適応した高付加価値を創造」「既存技術の高度化、品質と安全のクライテリアの可視化」を進めてまいります。

営業・施工戦略の「設計提案から施工まで、サプライチェーンの実現」「開発途上国の社会インフラ整備に貢献」では、国内では鉄道整備プロジェクト、関西のインフラ強靭化プロジェクト、eコマース関連構造物にスマート設計の提案、営業領域の拡張に積極的に取り組み、「リダンダンシープロジェクトへの貢献とワンストップサービスの実現」を行います。また、海外では施工の認証を取得したTCCSの活用による地盤改良事業の加速、コンクリートパイル事業の拡大、東南アジア圏における更なる進出を行い「ベトナム公的技術基準の活用とコンクリートパイル事業の拡大」を行います。

ESG戦略の「サステナビリティ経営の高度化」では、環境・社会・ガバナンスそれぞれへのアクションプランと検討実施項目を掲げ「社会課題解決、企業価値向上への取り組み」へ積極的に関与してまいります。

その結果として、中期経営計画の最終年度である2023年度では連結売上高220億円、経常利益15億円の達成を掲げております。加えて、収益性の向上と資本効率を高めることを目標として、自己資本当期純利益率（以下、「ROE」という。）を経営上重視すべき経営指標としており、8％以上を目標としております。更には、将来の成長に繋げるために手元資金の有効活用として3年間で35億円の投資枠を設けました。

(3） 優先的に対処すべき事業上の課題と経営指標

当社グループにおきましては、このような状況のもと2021年度からスタートした新たな中期経営計画に掲げた課題への着実な実行を行ってまいります。

具体的には「設計提案から施工までの一貫体制の強化」に関しましては、川上営業と設計折り込み力の強化に加え、連結子会社や業務提携した日本ヒューム株式会社及び日本コンクリート工業株式会社との技術やノウハウの掛け合わせによりシナジー効果を高めてまいります。「顧客のニーズに応える付加価値の創出」に関しましては、新技術・新サービスを開発し早期の実用化を進めます。また、これらの課題への取り組みを加速させ経営基盤を強化し、加えてESG経営を確実に推進するため2022年4月に新たに経営戦略本部を立ち上げました。なお、新型コロナウイルス感染症予防に関しましては、変異株の拡大が想定され予断を許さない中、引き続き当社グループ、協力会社の役職員及び取引先の関係者の皆さまの安全確保を最優先し、適切に対応してまいります。

その結果として2022年度の数値目標は、足元の経営環境を鑑み連結売上高175億円、経常利益5億円を掲げておりますが、中期経営計画の最終年度である2023年度では連結売上高220億円、経常利益15億円と経営上重視すべき経営指標としているROE8％以上の早期の達成を目指してまいります。

(4） 株主還元政策

株主への還元政策としては、連結配当性向を30％程度と設定するとともに自社株式においても機動的に取得することとしております。

### 2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループといたしましては、このようなリスク要因の存在を認識した上で、その発生を未然に防ぎ、万一発生した場合でも適切に対処するよう努める所存であります。

なお、将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

（1） 建設市場の動向及び価格競争

当社グループは主に基礎工事に特化した建設事業を営んでいるため、景気の変動による建設投資の減少や同業他社との競合が激化した場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、資材価格の高騰や労務費の上昇により、工事採算が悪化した場合は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

（2） 法的規制について

当社グループは、建設業法に基づき、国土交通大臣の特定建設業許可及び一般建設業許可を受け、当該許可要件の維持及び各法令の遵守に努めております。これらの免許取消事由に該当する事実はありませんが、万一法令違反等により当該許可の取消等、不測の事態が発生した場合は、当社グループの事業展開、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、建設業法のほか、関連法規として下請法、道路交通法、廃棄物処理法をはじめ様々な法規制を受けております。

当社はコンプライアンスの重要性を強く認識し、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスマニュアルを通じ既存法規制等の規制はもとより、規制の改廃、新たな法的規制が生じた場合も適切な対応が取れる体制を構築しております。しかしながら、何らかの事由によりこれらの法規制に抵触する等の問題が発生した場合、又はこれらの法規制の改正により不測の事態が発生した場合は、当社グループの事業展開や業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

（3） 人材の育成と確保について

建設事業は優秀な資格者と施工実績の良好な評価が、事業継続と拡大のための基礎となっております。また、工事によっては主任技術者の配置が必須であり、業容を拡大させていくためには、技術の伝承や優秀な人材の採用及び育成が重要な経営課題であると認識しております。現在、有資格者の採用や社員が資格を取得できるような教育に注力しておりますが、将来的に必要な人材を継続的に確保できなかった場合、当社グループの事業活動の維持や拡大、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

（4） 協力会社の確保と良好な関係構築について

当社は、工事の施工管理を行っており、協力会社の確保や良好な関係構築が不可欠であります。現状、当社の子会社や長年取引を行っている協力会社を中心として受注した工事に対応できる十分な施工能力を有しております。しかしながら、将来協力会社に不測の事態が生じ施工能力が安定的に確保できなくなることで、当社グループの事業活動の維持や拡大、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

（5） 労働事故災害

建設現場作業は、大型重機に囲まれた屋外作業が中心となっており、他の産業に比べ重大な労働事故災害が発生する危険性が高いものと考えております。当社グループといたしましては、整理・整頓から始まる現場の安全・衛生教育を徹底し、事故の発生防止に全力を挙げております。

また、万一の場合の金銭的な損失に備え各種保険に加入しておりますが、仮に死亡事故などの重大災害が発生したことによる人的損失もさることながら、それに伴って生じる社会的信用の失墜、補償などを含む災害対策費用の発生や工事の遅れによる収益の悪化などが生じた場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

（6） 施工物件の契約不適合

当社グループは、建築基準法をはじめとする各種法令に準拠した品質管理基準に基づいて施工しております。当社グループが手がける杭工事と地盤改良工事では、施工する際に十分な事前調査を行っておりますが、地盤は様々な土質で構成されており、予見できない事象により施工の欠陥を生じる可能性を皆無とすることはできません。万一契約不適合に伴う損害賠償請求という事態が生じた場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

（7） 大規模災害

当社グループは、事業展開を図る上で主要な拠点を都心近郊に有しており、これらの地域において、想定した水準をはるかに超えた大規模な地震等の自然災害や事故などが発生した場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

（8） 感染症の拡大

当社グループは全国に営業拠点を構え、各地の現場で基礎工事の施工を行っておりますが、今般の新型コロナウイルス感染症や同様の感染症が国内に拡大し、工事の中断や延期、営業拠点が閉鎖する等の事態となった場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

（9） 技術開発力

当社グループは、他社との差別化を図るため長年にわたり基礎工事に関する技術とノウハウを蓄積してまいりました。また技術志向を標榜する経営理念からも優秀な技術者を養成するとともに多くの特許権を取得してまいりました。新工法の開発には多くの時間とコストが必要とされますが、これらの投資が常に回収される保証はありません。また他社の開発に係る新しい技術が当社の技術を陳腐化させるなど、技術開発に内在する様々なリスクが顕在化した場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

（10) 貸倒れリスク

当社グループの取引先の予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必要となる事態が生じた場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

（11) 海外事業

当社グループは、海外での事業展開を行っておりますが、当該地域における予期し得ない法制度の変更、政治状況や経済情勢に変化が生じた場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

また、為替相場の急激な変動により為替差損が発生した場合も、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

（12) 情報セキュリティリスク

当社グループは、グループ内及びグループ内外との通信手段に様々な方法を取り入れています。また、グループ内においては様々なシステムを導入しております。リスク対応策として、ウイルス対策ソフトの常時更新やネットワーク接続のセキュリティ対策の強化を行い、情報の外部漏洩等が発生しないよう対策を講じております。しかしながら、ウイルス感染や不正アクセス等により、システム障害や重要な情報の漏洩が発生した場合、業務の一時中断、顧客や取引先からの信用失墜による取引停止、損害賠償等が発生することで当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

### 3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1） 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの度重なる変異株の感染拡大により社会生活や経済活動に制約を受けたものの、緊急事態宣言等の実施効果やワクチン接種が進展したことで、緩やかながらも回復に向けた動きが見られるようになりました。しかしながら、原材料等の価格高騰やロシアのウクライナ侵攻による世界経済への影響が先行きに不安を残すこととなりました。

建設業界におきましては、住宅投資は底堅く、民間設備投資も概ね持ち直しの流れにあり、また補正予算の執行等により公共投資が堅調に推移することなどで、建設投資は総じて回復基調にありました。しかしながら、先行きへの不透明感により、激化する受注競争の連鎖で受注単価は下落し、加えて建設資材や燃料等の価格上昇が続いていることで企業業績は厳しい状況にあります。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、2021年度は新たな中期経営計画の初年度となり、「設計提案から施工までの一貫体制の強化」と「顧客のニーズに応える付加価値の創出」への取り組みを始めるとともにESG経営を推進し持続的な企業価値向上に努めてまいりました。また、新型コロナウイルス感染症の事業への影響は、受注活動においては一部の民間案件で着工時期の遅れがあったものの、施工においては感染予防へ万全の体制を整え当社グループ及び協力会社の役職員並びに取引先の関係者の皆さまの安全確保を最優先し、適切に対応してまいりました。

売上高につきましては、大型物流施設の杭工事や大型電力施設の地盤改良工事が寄与したものの、杭材料の販売や地盤改良工事の中小案件の受注件数が減少したことで減収となりました。利益につきましては、売上高は減少したものの大型工事を中心として工事利益率が改善したことなどで増益となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は148億17百万円（前連結会計年度比6.9％減）、営業利益は4億66百万円（前連結会計年度比51.0％増）、経常利益は5億16百万円（前連結会計年度比55.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3億57百万円（前連結会計年度比106.5％増）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

資産は、前連結会計年度末に比べ4億82百万円減少し、176億81百万円となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ5億67百万円減少し、53億81百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末に比べ84百万円増加し、123億円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（建設事業）

当事業におきましては、建築工事において民間物流施設の杭工事や電力施設の地盤改良工事が売上高に寄与したものの、杭材料の販売や地盤改良工事の中小案件の受注件数の減少、また一部工事の着工時期の遅れなどが重なり減収となりました。利益につきましては、売上高の減少や建設需要の先行きの不透明感に伴う競合激化があったものの大型工事を中心に工事利益率が改善したことで増益となりました。なお、新型コロナウイルス感染症の受注活動や着工時期への影響は、今後も一定程度あるものと認識しており注視が必要な状況であります。

この結果、売上高は144億28百万円（前連結会計年度比5.9％減）、セグメント利益は4億92百万円（前連結会計年度比87.5％増）となりました。

当事業のセグメント資産については、主に受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等が減少したことで72億97百万円（前連結会計年度比21.0％減）となりました。

（土木建築コンサルティング全般等事業）

当事業におきましては、主に解析業務の受託件数が減少したことにより、売上高は3億65百万円（前連結会計年度比33.0％減）、セグメント損失は33百万円（前連結会計年度は41百万円の利益）となりました。

当事業のセグメント資産については、主に売上債権が減少したことで7億22百万円（前連結会計年度比10.3％減）となりました。

（その他の事業）

当事業におきましては、神奈川県川崎市に所有している不動産の賃貸により、売上高は23百万円（前連結会計年度比0.0％増）、セグメント利益は6百万円（前連結会計年度比66.9％増）となりました。

当事業のセグメント資産については、主に賃貸不動産の償却により2億96百万円（前連結会計年度比4.7％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて11億78百万円増加し、当連結会計年度末には95億81百万円（前連結会計年度比14.0％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得た資金は、17億95百万円（前連結会計年度は6百万円の支出）となりました。これは主に仕入債務の減少7億1百万円により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益5億27百万円、減価償却費4億65百万円、売上債権及び契約資産の減少11億66百万円により資金が増加したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、1億7百万円（前連結会計年度は6億38百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1億87百万円により資金が減少したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、5億14百万円（前連結会計年度は2億57百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出2億4百万円、自己株式の取得による支出2億6百万円、配当金の支払額1億64百万円により資金が減少したためであります。

③　受注及び販売の実績

ａ．受注実績

受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高（千円） | 受注残高（千円）
当連結会計年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日） | 前年同期比 （％） | 当連結会計年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日） | 前年同期比 （％）
建設事業 | 15,215,824 | △9.7 | 5,531,293 | 9.8
土木建築コンサルティング 全般等事業 | － | － | － | －
その他の事業 | － | － | － | －
合計 | 15,215,824 | △9.7 | 5,531,293 | 9.8

（注）1．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2．当社グループでは土木建築コンサルティング全般等事業及びその他の事業は受注生産を行っておりません。

ｂ．売上実績

売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日） | 前年同期比（％）
金額（千円）
建設事業 | 14,428,136 | △5.9
土木建築コンサルティング 全般等事業 | 365,761 | △33.0
その他の事業 | 23,159 | 0.0
合計 | 14,817,057 | △6.9

（注）1．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2．売上実績総額に対する割合が100分の10以上の相手先の売上実績及びその割合は、次のとおりであります。

前連結会計年度

該当する相手先はありません。

当連結会計年度

㈱角藤 | 1,800百万円 | 12.1％

なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

なお、参考のため提出会社単独の事業の状況を示せば、次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び施工高

①　受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

前事業年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

工事別 | 前期繰越 工事高 （千円） | 当期受注 工事高 （千円） | 計 （千円） | 当期完成 工事高 （千円） | 次期繰越工事高 | 当期施工高 （千円）
手持工事高 （千円） | うち施工高 （千円）
杭工事 | 1,490,476 | 6,800,437 | 8,290,914 | 6,677,354 | 1,613,559 | 11.7% | 188,160 | 6,621,509
地盤改良工事 | 1,387,015 | 7,731,055 | 9,118,070 | 6,361,069 | 2,757,000 | 13.2% | 363,807 | 6,388,500
合計 | 2,877,491 | 14,531,492 | 17,408,984 | 13,038,424 | 4,370,560 | 12.6% | 551,967 | 13,010,009

当事業年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

工事別 | 前期繰越 工事高 （千円） | 当期受注 工事高 （千円） | 計 （千円） | 当期完成 工事高 （千円） | 次期繰越工事高 | 当期施工高 （千円）
手持工事高 （千円） | うち施工高 （千円）
杭工事 | 1,613,559 | 8,949,930 | 10,563,489 | 6,828,060 | 3,735,428 | 10.6% | 395,337 | 7,035,238
地盤改良工事 | 2,757,000 | 5,507,126 | 8,264,126 | 6,648,897 | 1,615,229 | 7.5% | 120,447 | 6,405,537
合計 | 4,370,560 | 14,457,056 | 18,827,616 | 13,476,958 | 5,350,658 | 9.6% | 515,785 | 13,440,775

（注）1．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含めております。したがって、当期完成工事高にもこの増減額が含まれております。

2．次期繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高の工事進捗部分を推定したものであります。

3．当期施工高は、（当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致しております。

②　完成工事高

期別 | 区分 | 官公庁（千円） | 民間（千円） | 計（千円）
前事業年度 | (自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日) | 杭工事 | 4,092,630 | 2,584,724 | 6,677,354
地盤改良工事 | 1,469,535 | 4,891,534 | 6,361,069
計 | 5,562,165 | 7,476,258 | 13,038,424
当事業年度 | (自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日) | 杭工事 | 4,587,756 | 2,240,304 | 6,828,060
地盤改良工事 | 1,071,271 | 5,577,625 | 6,648,897
計 | 5,659,027 | 7,817,930 | 13,476,958

（注）1．官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものを含みます。

2．前事業年度完成工事高のうち請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりであります。

（発注者） | （工事名）
日本貨物鉄道㈱ | 東京レールゲートEAST整備事業に伴う基礎工事
国土交通省 | 大阪湾岸道路西伸部六甲アイランド第三高架橋PE5他下部工事に伴う基礎工事
デジタル東京1特定目的会社 | （仮称）NRT10新築工事に伴う基礎工事
西日本高速道路㈱ | 新名神高速道路城陽西高架橋西（下部工）工事に伴う基礎工事
関電不動産開発㈱ | （仮称）明石市大久保計画新築工事に伴う地盤改良工事

当事業年度完成工事高のうち請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりであります。

（発注者） | （工事名）
五井ユナイテッドジェネレーション合同会社 | 五井火力発電所 発電設備建設工事に伴う地盤改良工事
㈱ベルーナ | 株式会社ベルーナ吉見ロジスティクスセンター増築工事に伴う基礎工事
万葉倶楽部㈱ | 千客万来施設（6街区）新築工事に伴う基礎工事
相模原2ロジスティック特定目的会社 | GLP ALFALINK相模原Ⅱプロジェクトに伴う地盤改良工事
日本貨物鉄道㈱ | 東京レールゲートEAST整備事業に伴う基礎工事

3．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

前事業年度

㈱フジタ | 1,455百万円 | 11.2％

当事業年度

㈱角藤 | 1,799百万円 | 13.4％

③　手持工事高（2022年3月31日現在）

区分 | 官公庁（千円） | 民間（千円） | 計（千円）
杭工事 | 3,262,664 | 472,764 | 3,735,428
地盤改良工事 | 223,590 | 1,391,639 | 1,615,229
計 | 3,486,254 | 1,864,404 | 5,350,658

（注）1．官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものを含みます。

2．手持工事高のうち請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりであります。

（発注者） | （工事名） | （完成予定年月）
㈱SUBARU | ㈱SUBARU（泉）工場移転に伴う建屋建設工事に伴う地盤改良工事 | 2022年 6月
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 | 北海道新幹線、市渡高架橋他に伴う基礎工事 | 2022年10月
宮城県 | 令和2年度県債特定河川2-002号 渋井川水門本体工事のうち水門工 杭基礎工事 | 2022年 7月
西日本高速道路㈱ | 新名神高速道路 城陽第三高架橋西他1橋（下部工）工事に伴う基礎工事 | 2022年10月
大阪府 | 大阪モノレール支柱建設工事（桑才新町工区）に伴う基礎工事 | 2022年 6月

（2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績）

ⅰ　売上高及び営業利益

売上高は、主に大型物流施設の杭工事や大型電力施設の地盤改良工事が寄与したものの、杭材料の販売や地盤改良工事の中小案件の受注件数が減少したことで減収となりました。この結果、売上高は148億17百万円（前連結会計年度比6.9％減）となりました。

売上原価は、主に売上高の減少に伴い減少いたしました。この結果、売上原価は124億61百万円（前連結会計年度比9.8％減）、売上原価率は84.1％（前連結会計年度比2.8ポイント減）となりました。

また、販売費及び一般管理費は、主に人件費が増加したことで18億88百万円（前連結会計年度比6.0％増）、売上高販管費率は12.7％（前連結会計年度比1.5ポイント増）となりました。

以上の結果、営業利益は4億66百万円（前連結会計年度比51.0％増）、営業利益率3.1％（前連結会計年度比1.2ポイント増）となりました。

なお、セグメントごとの売上高と営業利益の概況については、「（1） 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

ⅱ　営業外損益及び経常利益

営業外損益は、主に前連結会計年度に為替差損（営業外費用）であったものが為替差益（営業外収益）となったことや営業利益が増加したことで、経常利益は5億16百万円（前連結会計年度比55.7％増）となりました。

ⅲ　特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度にベトナムの連結子会社の機械装置等について計上した減損損失27百万円（特別損失）がなくなったことなどや経常利益が増加したことで、3億57百万円（前連結会計年度比106.5％増）、利益率は2.4％（前連結会計年度比1.3ポイント増）となり前連結会計年度を上回りました。

（財政状態）

当連結会計年度末における総資産額は176億81百万円（前連結会計年度比2.7％減）となりました。流動資産につきましては、主に現金預金が増加したものの、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等が減少したことから、前連結会計年度末に比べ2億52百万円減少し、148億50百万円（前連結会計年度比1.7％減）となりました。

固定資産につきましては、主に減価償却費を計上したことにより有形固定資産が1億56百万円減少し、23億8百万円となりました。また、株式会社広島組の買収に伴うのれん等の償却により無形固定資産が40百万円となったことや投資有価証券の評価等により投資その他の資産が4億82百万円となったことなどで、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ2億30百万円減少し、28億31百万円（前連結会計年度比7.5％減）となりました。

当連結会計年度末における負債合計は53億81百万円（前連結会計年度比9.5％減）となりました。流動負債につきましては、主に未払法人税等が増加したものの、支払手形・工事未払金等が減少したことから、前連結会計年度末に比べ3億62百万円減少し、46億95百万円（前連結会計年度比7.2％減）となりました。また、固定負債につきましては、主に長期借入金が1億73百万円減少したことで、前連結会計年度末に比べ2億4百万円減少し、6億86百万円（前連結会計年度比23.0％減）となりました。

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ84百万円増加し、123億円（前連結会計年度比0.7％増）となりました。これは、自己株式の取得により1億19百万円増加したものの、利益剰余金が1億92百万円増加したことなどによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は67.4％（前連結会計年度比2.3ポイント増）、ROEは3.0％（前連結会計年度比1.5ポイント増）となりました。当連結会計年度のROEにつきましては、経営目標とする8％以上を達成することはできませんでしたが、引き続き企業価値を高めるべくROEの向上に努めてまいります。

なお、今後の見通しにつきましては、「1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「2　事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、当社グループといたしましては、このようなリスク要因の存在を認識した上で、その発生を未然に防ぎ、万一発生した場合でも適切に対処するよう努める所存であります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ⅰ　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

キャッシュ・フローの状況につきましては、「（1） 経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ⅱ　資本の財源及び資金の流動性

資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など最適な資本構成を追求しながら、将来のために内部留保の充実と株主への利益還元の最適なバランスを考え実施していくことを基本としております。

当社が中長期的に安定した成長を遂げるためには、利益の源泉となる建設事業への投資資金を確保することが必要であると認識しております。具体的には、施工機械などの新規取得や更新、各工法において施工管理を高めるための管理装置の精度向上や新しい技術開発への研究開発投資であります。しかしながら、今後の建設市場の動向は、変異を続ける新型コロナウイルス感染症の影響等もあり必ずしも楽観視できる状況にあるとは言えず、会社が持続的に成長を続けるためには建設事業においてシェア拡大を目的とした合併や買収、国内未開拓市場へ参入、海外建設市場へ進出など内部留保を積極的に活用することが必要であると考えております。

当連結会計年度においては、施工機械などへの設備投資2億98百万円、研究開発費42百万円計上しております。なお、これらの投資のための財源は、主として自己資金で賄っており当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は95億81百万円となっております。また、持続的な成長のための戦略的な大型の投資や終息が見通せない新型コロナウイルス感染症に起因する受注環境の悪化などで自己資金が逼迫する恐れが見込まれる場合には、金融機関等からの資金調達を検討してまいります。

③　経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2　事業等のリスク」に記載しております。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　（1） 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

また、対象となった工事案件ごとに最新の施工状況を把握し最善の見積りに努めておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の状況により工事の中断や延期等の発生、または何らかの事由により工事収益総額や工事原価総額等を見積る上で誤謬があった場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

### 4 【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

### 5 【研究開発活動】

当社グループは、社会的要請や顧客のニーズに対応すべく、これまでに地盤改良工法であるテノコラム工法や、杭工法であるＡＴＴコラム工法、ＴＮ－Ｘ工法、ガンテツパイル工法等の基礎工法を開発してまいりました。近年では、戸建て住宅向けの地盤補強工法であるピュアパイル工法を開発し、商品化いたしました。当連結会計年度は、当社保有工法の差別化を図るため、「信頼性確保」と「環境配慮型社会への貢献」をキーワードとし、価格競争力の向上と社会のニーズに適応した高付加価値技術の創出に関する研究を重点的に実施してまいりました。

現在の研究開発体制は、当社の技術部門を中心に推進しており、グループ全体でのスタッフは13名で構成しております。これは総従業員数の約4.0％に当たります。

当連結会計年度における各セグメント別の主な研究開発は次のとおりであります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は42,962千円であります。

（1） 建設事業

①　テノコラム工法

建築基礎分野における地盤改良工法のブランド工法として地位を確立しておりますが、近年は他工法との差別化・価格競争が激化しております。

当連結会計年度は、信頼性を向上した施工管理システムの実用化・全国展開とともに、本システムの公的認証を取得しました。また、さらなる施工品質向上および環境負荷低減のための使用材料や施工法の改善・改良に関する研究を継続して行うとともに、合理的な液状化対策技術の開発に関する共同研究を継続して行いました。

②　ＡＴＴコラム工法

旭化成建材㈱と共同開発したＡＴＴコラム工法は、テノコラム工法と羽根付き鋼管杭を合成した建築物向けの基礎杭であります。

当連結会計年度は、さらなる品質向上を目指し、施工管理装置の入れ替えや施工装備の改善・運用を始め、施工データの整理とその蓄積作業を継続して行いました。また、土木構造物（免震構造）への適用に関する共同研究に着手し、提案構造の地震応答特性を確認するための実物大載荷実験を行いました。

③　ＴＮ－Ｘ工法（高支持力杭工法）

日本製鉄㈱と共同開発したＴＮ－Ｘ工法は、軟弱地盤が厚く堆積した地域に建設される大規模物流倉庫等に適した高支持力杭工法であります。

当連結会計年度は、施工品質の信頼性を向上した新たな施工管理システムを実用化しました。また、根固め部の施工品質に関する調査及び室内・現場データの蓄積を行いました。さらに、水平耐力向上のための施工技術の共同研究を継続して行いました。

④　ガンテツパイル工法

道路・鉄道高架橋の基礎杭として豊富な施工実績を有する本工法は、環境負荷低減の観点から建設残土や汚泥問題を解決した信頼性の高い鋼管ソイルセメント杭工法であります。

当連結会計年度は、信頼性向上のための施工管理システムの開発を始めました。また、被圧帯水層が存在する条件下での施工適用性の評価に関する共同研究に着手し、模型実験による特殊条件下での本工法の優位性を確認しました。

⑤　ピュアパイル工法

戸建て住宅や小規模建築物の地盤補強を目的として㈱日本住宅保証検査機構と共同開発したセメントミルク置換柱体による杭状地盤補強工法であります。

当連結会計年度は、商品力を向上した次世代ピュアパイル工法の、さらなる施工性向上のための試験を実施するとともに、新たな地盤調査手法に基づく支持力算出の精度向上に関する公的認証を取得しました。

当事業に係る研究開発費は、41,916千円であります。

（2） 土木建築コンサルティング全般等事業

地盤材料試験の試験装置及び試験法の高度化

「地盤材料試験の試験装置及び試験法の高度化」に関する共同研究を引き続き実施いたしました。

当事業に係る研究開発費は、1,045千円であります。

（3） その他の事業

研究開発は特段行われておりません。