第5 【経理の状況】

1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

（2） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）第2条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）により作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構や有限責任 あずさ監査法人の行う会計基準に関するセミナー等に参加しております。

1 【連結財務諸表等】

（1） 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	8,335,688	9,612,254
受取手形・完成工事未収入金等	4,539,358	－
受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等	－	※1 2,683,049
電子記録債権	632,470	1,405,880
未成工事支出金等	※4 669,414	※4 721,800
未収入金	※2 437,634	※2 348,216
その他	489,576	80,166
貸倒引当金	△1,694	△1,299
流動資産合計	15,102,448	14,850,067
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※3 540,819	551,014
減価償却累計額	△252,266	△274,421
建物及び構築物（純額）	※3 288,552	276,593
機械装置及び運搬具	7,089,612	7,116,850
減価償却累計額	△5,995,242	△6,209,697
機械装置及び運搬具（純額）	1,094,370	907,152
工具、器具及び備品	1,611,833	1,676,286
減価償却累計額	△1,525,609	△1,565,858
工具、器具及び備品（純額）	86,223	110,428
土地	※3 954,278	954,278
その他	43,428	64,790
減価償却累計額	△1,561	△4,344
その他（純額）	41,866	60,446
有形固定資産合計	2,465,291	2,308,899
無形固定資産
のれん	24,928	20,592
その他	28,654	19,530
無形固定資産合計	53,582	40,123
投資その他の資産
投資有価証券	323,304	280,263
繰延税金資産	59,275	95,814
その他	179,008	117,442
貸倒引当金	△18,970	△11,112
投資その他の資産合計	542,617	482,407
固定資産合計	3,061,492	2,831,430
資産合計	18,163,940	17,681,498

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	4,383,728	3,681,737
１年内返済予定の長期借入金	41,068	9,940
リース債務	1,582	3,549
未払法人税等	11,044	189,149
未成工事受入金	157,916	－
契約負債	－	128,586
賞与引当金	103,563	108,096
完成工事補償引当金	3,100	3,400
工事損失引当金	12,500	8,793
その他	343,291	562,023
流動負債合計	5,057,794	4,695,275
固定負債
長期借入金	192,924	19,880
リース債務	6,198	11,172
退職給付に係る負債	496,290	503,134
株式給付引当金	56,494	62,455
その他	138,604	89,376
固定負債合計	890,513	686,018
負債合計	5,948,308	5,381,294
純資産の部
株主資本
資本金	1,710,900	1,710,900
資本剰余金	2,397,716	2,447,772
利益剰余金	8,187,745	8,380,240
自己株式	△511,410	△630,462
株主資本合計	11,784,951	11,908,450
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	50,453	19,469
為替換算調整勘定	△7,957	△8,621
その他の包括利益累計額合計	42,496	10,848
新株予約権	94,210	91,045
非支配株主持分	293,973	289,859
純資産合計	12,215,632	12,300,204
負債純資産合計	18,163,940	17,681,498

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年4月 1日   至　2021年3月31日)	当連結会計年度 (自　2021年4月 1日   至　2022年3月31日)
売上高	※2 15,906,872	※1,※2 14,817,057
売上原価	※2,※3 13,816,023	※2,※3 12,461,643
売上総利益	2,090,849	2,355,413
販売費及び一般管理費	※4,※5 1,781,939	※4,※5 1,888,857
営業利益	308,910	466,556
営業外収益
受取利息	101	216
受取配当金	4,410	9,757
仕入割引	15,807	13,789
物品売却益	2,660	11,624
為替差益	－	6,116
その他	4,817	10,150
営業外収益合計	27,797	51,655
営業外費用
支払利息	407	580
支払保証料	256	1,087
売上割引	737	－
為替差損	3,523	－
ゴルフ会員権売却損	－	142
その他	291	227
営業外費用合計	5,216	2,038
経常利益	331,491	516,173
特別利益
固定資産売却益	※6 8,499	※6 12,699
投資有価証券売却益	－	1,235
特別利益合計	8,499	13,935
特別損失
固定資産処分損	※7 1,217	※7 2,635
減損損失	※8 27,443	－
特別損失合計	28,660	2,635
税金等調整前当期純利益	311,330	527,473
法人税、住民税及び事業税	108,703	207,589
法人税等調整額	9,699	△34,693
法人税等合計	118,403	172,896
当期純利益	192,927	354,577
非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株主に帰属する当期純損失（△）	19,650	△3,214
親会社株主に帰属する当期純利益	173,277	357,792

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年4月 1日 　至　2021年3月31日)	当連結会計年度 (自　2021年4月 1日 　至　2022年3月31日)
当期純利益	192,927	354,577
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	26,717	△30,983
為替換算調整勘定	△847	△664
その他の包括利益合計	※1 25,870	※1 △31,647
包括利益	218,797	322,929
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	199,147	326,144
非支配株主に係る包括利益	19,650	△3,214

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,710,900	2,397,716	8,200,393	△479,764	11,829,244
当期変動額
剰余金の配当			△193,395		△193,395
親会社株主に帰属する当期純利益			173,277		173,277
連結子会社と非連結子会社との合併による増減			7,470		7,470
自己株式の取得				△33,575	△33,575
自己株式の処分				1,930	1,930
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△12,647	△31,645	△44,293
当期末残高	1,710,900	2,397,716	8,187,745	△511,410	11,784,951

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	23,735	△7,109	16,626	74,685	275,223	12,195,780
当期変動額
剰余金の配当						△193,395
親会社株主に帰属する当期純利益						173,277
連結子会社と非連結子会社との合併による増減						7,470
自己株式の取得						△33,575
自己株式の処分						1,930
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	26,717	△847	25,870	19,525	18,750	64,145
当期変動額合計	26,717	△847	25,870	19,525	18,750	19,852
当期末残高	50,453	△7,957	42,496	94,210	293,973	12,215,632

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,710,900	2,397,716	8,187,745	△511,410	11,784,951
当期変動額
剰余金の配当			△165,297		△165,297
親会社株主に帰属する当期純利益			357,792		357,792
自己株式の取得				△206,528	△206,528
自己株式の処分		41,417		70,428	111,845
新株予約権の行使		1,786		4,272	6,058
譲渡制限付株式報酬		6,852		12,776	19,629
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	50,056	192,494	△119,051	123,499
当期末残高	1,710,900	2,447,772	8,380,240	△630,462	11,908,450

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	50,453	△7,957	42,496	94,210	293,973	12,215,632
当期変動額
剰余金の配当						△165,297
親会社株主に帰属する当期純利益						357,792
自己株式の取得						△206,528
自己株式の処分						111,845
新株予約権の行使						6,058
譲渡制限付株式報酬						19,629
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△30,983	△664	△31,647	△3,165	△4,114	△38,927
当期変動額合計	△30,983	△664	△31,647	△3,165	△4,114	84,571
当期末残高	19,469	△8,621	10,848	91,045	289,859	12,300,204

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年4月 1日 　至　2021年3月31日)	当連結会計年度 (自　2021年4月 1日 　至　2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	311,330	527,473
減価償却費	511,628	465,492
のれん償却額	1,083	4,335
工事損失引当金の増減額（△は減少）	4,500	△3,706
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△671	△8,253
賞与引当金の増減額（△は減少）	△566	4,532
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	2,400	300
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8,730	6,843
株式給付引当金の増減額（△は減少）	9,735	5,960
受取利息及び受取配当金	△4,512	△9,974
支払利息	407	580
有形固定資産売却損益（△は益）	△8,499	△12,699
有形固定資産処分損益（△は益）	1,217	2,635
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△1,235
為替差損益（△は益）	1,515	△8,181
減損損失	27,443	－
売上債権の増減額（△は増加）	368,147	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	1,166,663
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△95,885	△51,787
仕入債務の増減額（△は減少）	297,668	△701,999
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△123,168	－
契約負債の増減額（△は減少）	－	△42,067
その他	△747,767	439,990
小計	564,737	1,784,899
利息及び配当金の受取額	4,518	9,804
利息の支払額	△378	△638
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△575,078	1,387
営業活動によるキャッシュ・フロー	△6,200	1,795,452
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△435,780	△187,314
有形固定資産の売却による収入	68,770	17,060
投資有価証券の取得による支出	△188,103	△720
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	－	7,582
貸付けによる支出	△1,353	△761
貸付金の回収による収入	2,183	1,501
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※2 △41,812	－
その他	△41,933	55,014
投資活動によるキャッシュ・フロー	△638,028	△107,637
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△17,722	△204,172
自己株式の取得による支出	△33,575	△206,528
自己株式の処分による収入	－	109,995
配当金の支払額	△194,327	△164,725
非支配株主への配当金の支払額	△900	△900
その他	△11,086	△48,052
財務活動によるキャッシュ・フロー	△257,612	△514,383
現金及び現金同等物に係る換算差額	△641	5,437
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△902,482	1,178,869
現金及び現金同等物の期首残高	9,304,896	8,402,414
現金及び現金同等物の期末残高	※1 8,402,414	※1 9,581,283

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

㈱テノックス技研

㈱広島組

㈱複合技術研究所

TENOX ASIA COMPANY LIMITED

2．持分法の適用に関する事項

持分法適用の非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。

3．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち㈱広島組及びTENOX ASIA COMPANY LIMITEDの決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたりましては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

（イ） 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

（ロ） その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②　棚卸資産

（イ） 未成工事支出金

個別法による原価法

（ロ） 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定額法、連結子会社は定率法を採用しております。

　ただし、連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、補償工事費の完成工事高に対する実績率により、将来の見積補償額を計上しております。

④　工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持ち工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事については、その損失見込額を計上しております。

⑤　株式給付引当金

　株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①　工事契約

工事契約のうち一定の期間にわたり履行義務が充足すると判断される工事については、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事の進捗度を合理的に見積り、これに応じて完成工事高及び完成工事原価を計上しております。なお、工事の進捗度は、杭工事は杭の打設重量を基準とした杭施工進捗率、地盤改良工事は掘削量を基準とした地盤改良施工進捗率により算定しております。

また、工期がごく短く又は金額的に重要性が乏しい工事については、工事が完成した時点で完成工事高及び完成工事原価を計上しております。

②　商品の販売

商品の販売において、代理人取引に該当する場合は、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を商品売上高として計上しております。また、代理人取引に該当しない商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で商品売上高及び商品仕入高を計上しております。

③　コンサルティング契約

コンサルティング契約においては、履行義務の充足により対価を収受する権利が確定した時点で売上高及び売上原価に計上しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場より円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、6年間の均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に満期日・償還日の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

(1) 履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している工事

・連結財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目

一定の要件を満たし成果の確実性が認められる工事については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。

・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
完成工事高	2,816,435	2,803,830
完成工事原価	2,499,948	2,430,808

・識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

完成工事高及び完成工事原価は、工事収益総額及び工事原価総額に、杭工事においては杭の打設重量を基準とした杭施工進捗率、地盤改良工事においては掘削量を基準とした地盤改良施工進捗率を乗じ算出しております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

工事原価総額は、設計や仕様の見直し、工事条件の変更などを考慮し見積っております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記②に記載の主要な仮定については、最善の見積りを行っているものの、設計や仕様の追加の見直し、また予期し得なかった工事条件の変更などによって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。

(2) 工事損失引当金

・連結財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の手持ち工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事については、その損失見込額を工事損失引当金として計上しております。

・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
工事損失引当金	12,500	8,793

・識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当連結会計年度末の手持ち工事のうち、施工能率や施工現場の状況等を勘案し合理的に見積もった工事原価総額が工事収益総額を上回る場合、その損失見込額部分に対して引当金を計上しております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

工事損失見込額の算出にあたっては、工事進捗の当初計画からの遅れや施工現場で突発的に発生した障害などへの対応費用を合理的に見積もっております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記②に記載の主要な仮定については、最善の見積りを行っているものの、その後の更なる工事進捗の変化や障害などへの対処費用の増減などによって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。

（会計方針の変更）

（「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う変更）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　また、この収益認識会計基準等の適用により、鋼管杭等の販売において、顧客から受け取る対価については、その総額を売上高として計上しておりましたが、代理人取引に該当する場合は、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を売上高として計上しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、重要な影響はないため、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

　この結果、当連結会計年度の売上高が470,503千円、売上原価が470,503千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、当連結会計年度より「受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」及び「その他」に含まれる前受金は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（「時価の算定に関する会計基準」等の適用に伴う変更）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年7月4日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払保証料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた547千円は、「支払保証料」256千円、「その他」291千円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

（工事進捗率の見積方法の変更）

　履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している杭工事においては、完成工事高及び完成工事原価の算出に用いる杭施工進捗率を杭の打設本数としておりましたが、当連結会計年度より、杭の打設重量を基準とした杭施工進捗率に変更しております。

　この変更は、杭工事の内容が近年変化しており、杭の打設重量を基準とした杭施工進捗率により算出した完成工事高及び完成工事原価が、より工事進捗の実態を反映できると判断したことによるものであります。

　これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高が5,458千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が441千円減少しております。

　なお、セグメント情報に与える影響は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2016年2月5日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」といいます。）を2016年3月2日より導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものといたします。

(2) 信託に残存する自社の株式

株式給付信託口が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末70,693千円及び104,422株、当連結会計年度末178,838千円及び224,589株であります。

（連結貸借対照表関係）

※1　受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報　(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※2　ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当連結会計年度 （2022年3月31日）
未収入金	389,565千円	306,196千円

※3　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。なお、当該資産に銀行取引に係る根抵当権が設定されておりますが、担保付債務はありません。

	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当連結会計年度 （2022年3月31日）
建物及び構築物	6,312千円	－千円
土地	21,500	－
計	27,812	－

※4　損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当連結会計年度 （2022年3月31日）
未成工事支出金	7,884千円	5,600千円

（連結損益計算書関係）

※1　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※2　履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している工事に係る完成工事高及び完成工事原価

	前連結会計年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）	当連結会計年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日）
完成工事高	2,816,435千円	2,803,830千円
完成工事原価	2,499,948	2,430,808

※3　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

	前連結会計年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）	当連結会計年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日）
	12,500千円	8,793千円

※4　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年4月 1日 　　至　2021年3月31日）	当連結会計年度 （自　2021年4月 1日 　　至　2022年3月31日）
販売手数料	10,686千円	9,247千円
役員報酬	124,728	137,771
給料及び賞与	667,798	708,469
退職給付費用	38,539	38,084
旅費及び交通費	55,119	59,004
賃借料	127,681	137,077
支払手数料	213,918	222,538
賞与引当金繰入額	50,151	53,524
株式報酬費用	16,639	16,186
貸倒引当金繰入額	△671	△473

※5　一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　2020年4月 1日 　　至　2021年3月31日）	当連結会計年度 （自　2021年4月 1日 　　至　2022年3月31日）
42,806千円	42,962千円

※6　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）		当連結会計年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日）
機械装置及び運搬具	8,499千円		12,499千円
工具、器具及び備品	－		199
計	8,499		12,699

※7　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）		当連結会計年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日）
建物及び構築物	0千円		0千円
機械装置及び運搬具	0		2,612
工具、器具及び備品	1,033		0
無形固定資産	183		22
計	1,217		2,635

※8　減損損失

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※1　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）	当連結会計年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	38,020千円	△36,179千円
組替調整額	－	△1,235
税効果調整前	38,020	△37,415
税効果額	△11,302	6,431
その他有価証券評価差額金	26,717	△30,983
為替換算調整勘定: 当期発生額	△847	△664
その他の包括利益合計	25,870	△31,647

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,694,080	－	－	7,694,080
合計	7,694,080	－	－	7,694,080
自己株式
普通株式　（注）	894,367	38,507	2,851	930,023
合計	894,367	38,507	2,851	930,023

（注）1．普通株式の自己株式の株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式(当連結会計年度期首107,273株、当連結会計年度末104,422株)が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年7月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

2．普通株式の自己株式の株式数の増加38,507株の内訳は、次のとおりであります。

・取締役会決議による自己株式の取得による増加	38,400株
・単元未満株式の買取りによる増加	107株

3．普通株式の自己株式の株式数の減少2,851株の内訳は、次のとおりであります。

・「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の行使による減少 2,851株

2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	94,210
合計		－	－	－	－	－	94,210

3．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年6月26日 定時株主総会 （注）1	普通株式	117,418	17	2020年3月31日	2020年6月29日
2020年11月12日 取締役会　　 （注）2	普通株式	75,976	11	2020年9月30日	2020年12月8日

（注）1．配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,823千円を含めて記載しております。

2．配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,165千円を含めて記載しております。

3．資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年7月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年6月29日 定時株主総会	普通株式	96,158	利益剰余金	14	2021年3月31日	2021年6月30日

（注）配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,461千円を含めて記載しております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年7月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,694,080	－	－	7,694,080
合計	7,694,080	－	－	7,694,080
自己株式
普通株式　（注）	930,023	230,523	155,738	1,004,808
合計	930,023	230,523	155,738	1,004,808

（注）1．普通株式の自己株式の株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式(当連結会計年度期首104,422株、当連結会計年度末224,589株)が含まれております。

2．普通株式の自己株式の株式数の増加230,523株の内訳は、次のとおりであります。

・「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の取得による増加	122,900株
・取締役会決議による自己株式の取得による増加	107,600株
・単元未満株式の買取りによる増加	23株

3．普通株式の自己株式の株式数の減少155,738株の内訳は、次のとおりであります。

・第三者割当による自己株式の処分(㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)を割当先とする第三者割当)による減少	122,900株
・譲渡制限付株式報酬の付与による減少	22,105株
・ストック・オプションの行使による減少	8,000株
・「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の行使による減少	2,733株

2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	91,045
合計		－	－	－	－	－	91,045

3．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年6月29日 定時株主総会 （注）1	普通株式	96,158	14	2021年3月31日	2021年6月30日
2021年11月12日 取締役会　　 （注）2	普通株式	69,138	10	2021年9月30日	2021年12月7日

（注）1．配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,461千円を含めて記載しております。

2．配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金2,262千円を含めて記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年6月29日 定時株主総会	普通株式	103,707	利益剰余金	15	2022年3月31日	2022年6月30日

（注）配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金3,368千円を含めて記載しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）		当連結会計年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日）
現金預金勘定	8,335,688	千円	9,612,254	千円
Ｊ－ＥＳＯＰ信託別段預金	△9,806		△11,131
その他流動資産	96,172		－
その他	△19,640		△19,839
現金及び現金同等物	8,402,414		9,581,283

※2　前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社広島組を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債並びに株式取得価額につきましては、相手先との合意により非開示としております。なお、取得価額は、公平性・妥当性を確保するため、第三者機関による株式価値の算定結果を勘案し、決定しております。

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、事務所什器（工具、器具及び備品）等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　4．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に建設事業を行うための設備計画に照らして、必要な資金を原則として自己資金で賄うことにしております。なお、余剰資金については安全性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外に事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務（原則として5年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、販売管理規程の与信管理に従い、営業債権について、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握し、信用限度額を設定する体制とし、取引先ごとに与信先区分を設け期日及び残高を管理しております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り表を作成することにより、流動性リスクを管理しております。

2．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年3月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券（*2）	322,304	322,304	－
資産計	322,304	322,304	－
(1）長期借入金（1年内返済予定を含む）	233,992	233,019	△972
(2）リース債務（1年内返済予定を含む）	7,781	7,682	△98
負債計	241,773	240,702	△1,071

（*1）現金預金、受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権、未収入金及び支払手形・工事未払金等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前連結会計年度
非上場株式	1,000

当連結会計年度（2022年3月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券（*2）	279,263	279,263	－
資産計	279,263	279,263	－
(1）長期借入金（1年内返済予定を含む）	29,820	29,614	△205
(2）リース債務（1年内返済予定を含む）	14,721	14,521	△200
負債計	44,541	44,135	△405

（*1）現金預金、受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権、未収入金及び支払手形・工事未払金等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	当連結会計年度
非上場株式	1,000

（注）1．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年3月31日）

（単位：千円）

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金預金	8,335,688	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	4,539,358	－	－	－
電子記録債権	632,470	－	－	－
未収入金	437,634	－	－	－
合計	13,945,151	－	－	－

当連結会計年度（2022年3月31日）

（単位：千円）

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金預金	9,612,254	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	2,519,514	－	－	－
電子記録債権	1,405,880	－	－	－
未収入金	348,216	－	－	－
合計	13,885,866	－	－	－

2．長期借入金及びリース債務の返済予定額

前連結会計年度（2021年3月31日）

（単位：千円）

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金（1年内返済予定を含む）	41,068	41,068	41,068	33,612	19,804	57,372
リース債務（1年内返済予定を含む）	1,582	1,582	1,582	1,582	1,450	－
合計	42,650	42,650	42,650	35,194	21,254	57,372

当連結会計年度（2022年3月31日）

（単位：千円）

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金（1年内返済予定を含む）	9,940	9,940	9,940	－	－	－
リース債務（1年内返済予定を含む）	3,549	3,549	3,549	3,417	655	－
合計	13,489	13,489	13,489	3,417	655	－

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

　レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年3月31日）

区分	時価（千円）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	279,263	－	－	279,263
資産計	279,263	－	－	279,263

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年3月31日）

区分	時価（千円）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金（1年内返済予定を含む）	－	29,614	－	29,614
リース債務（1年内返済予定を含む）	－	14,521	－	14,521
負債計	－	44,135	－	44,135

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金（1年内返済予定を含む）、リース債務（1年内返済予定を含む）

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

（有価証券関係）

1．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年3月31日）

該当事項はありません。

2．その他有価証券

前連結会計年度（2021年3月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	232,570	154,062	78,507
	（2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	232,570	154,062	78,507
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	89,734	93,605	△3,870
	（2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	89,734	93,605	△3,870
合計		322,304	247,668	74,636

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年3月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	110,385	54,137	56,247
	（2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	110,385	54,137	56,247
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	168,878	187,904	△19,026
	（2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	168,878	187,904	△19,026
合計		279,263	242,042	37,220

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,000千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

3．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1) 株式	7,582	1,235	－
(2) 債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
	7,582	1,235	－

4．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

1．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社の一部は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（規約型）及び退職一時金制度を設けております。

　当社及び連結子会社の一部が有する確定給付企業年金制度（規約型）及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

2．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年4月 1日 　至　2021年3月31日）	当連結会計年度 （自　2021年4月 1日 　至　2022年3月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	487,559千円	496,290千円
退職給付費用	72,231	71,662
退職給付の支払額	△33,443	△33,432
制度への拠出額	△30,056	△31,386
退職給付に係る負債の期末残高	496,290	503,134

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当連結会計年度 （2022年3月31日）
積立型制度の退職給付債務	782,119千円	790,329千円
年金資産	△345,413	△355,656
	436,705	434,672
非積立型制度の退職給付債務	59,585	68,461
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	496,290	503,134
退職給付に係る負債	496,290	503,134
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	496,290	503,134

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度72,231千円 当連結会計年度71,662千円

（ストック・オプション等関係）

1．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）	当連結会計年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日）
売上原価の株式報酬費用	2,885	－
一般管理費の株式報酬費用	16,639	2,885

2．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	株式会社テノックス第1回 新株予約権	株式会社テノックス第2回 新株予約権	株式会社テノックス第3回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　   4名 当社執行役員   6名	当社取締役　   4名 当社執行役員   6名	当社取締役　   4名 当社執行役員   7名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）1	普通株式  71,000株	普通株式  43,000株	普通株式  34,000株
付与日	2013年8月7日	2014年8月7日	2015年8月6日
権利確定条件	（注）2	同左	同左
対象勤務期間	取締役（自2013年6月28日 至2014年6月27日） 執行役員（自2013年4月1日 至2014年3月31日）	取締役（自2014年6月28日 至2015年6月26日） 執行役員（自2014年4月1日 至2015年3月31日）	取締役（自2015年6月27日 至2016年6月29日） 執行役員（自2015年4月1日 至2016年3月31日）
権利行使期間	自　2013年8月8日 至　2043年8月7日	自　2014年8月8日 至　2044年8月7日	自　2015年8月7日 至　2045年8月6日

	株式会社テノックス第4回 新株予約権	株式会社テノックス第5回 新株予約権	株式会社テノックス第6回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　   5名 当社執行役員   6名	当社取締役　   4名 当社執行役員   6名	当社取締役　   4名 当社執行役員   5名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）1	普通株式  35,100株	普通株式  27,300株	普通株式  22,800株
付与日	2016年8月18日	2017年8月18日	2018年8月20日
権利確定条件	（注）2	同左	同左
対象勤務期間	取締役（自2016年6月30日 至2017年6月29日） 執行役員（自2016年4月1日 至2017年3月31日）	取締役（自2017年6月30日 至2018年6月28日） 執行役員（自2017年4月1日 至2018年3月31日）	取締役（自2018年6月29日 至2019年6月27日) 執行役員（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
権利行使期間	自　2016年8月19日 至　2046年8月18日	自　2017年8月19日 至　2047年8月18日	自　2018年8月21日 至　2048年8月20日

	株式会社テノックス第7回 新株予約権	株式会社テノックス第8回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　 4名 当社執行役員　 4名	当社取締役　　 4名 当社執行役員　 5名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）1	普通株式　29,500株	普通株式　28,800株
付与日	2019年8月20日	2020年8月21日
権利確定条件	（注）2	同左
対象勤務期間	取締役（自2019年6月28日 至2020年6月26日） 執行役員（自2019年4月1日 至2020年3月31日）	取締役（自2020年6月27日 至2021年6月29日） 執行役員（自2020年4月1日 至2021年3月31日）
権利行使期間	自　2019年8月21日 至　2049年8月20日	自　2020年8月22日 至　2050年8月21日

（注）1．株式数に換算して記載しております。

2．対象勤務期間の職務執行を以て権利が確定します。なお当該期間内に退任した場合には、当該期間のうち当該期間開始月より退任月までの在任月数に見合う数の新株予約権について権利が確定します。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

権利確定前              （株）
前連結会計年度末	4,300
付与	－
失効	－
権利確定	4,300
未確定残	－
権利確定後              （株）
前連結会計年度末	145,500
権利確定	4,300
権利行使	8,000
失効	－
未行使残	141,800

②単価情報

	権利行使	未決済残
権利行使価格              （円）	1	1
行使時平均株価            （円）	887	－
付与日における公正な評価単価                            （円）	－	671

（注）公正な評価単価は、第8回ストック・オプションの単価であります。

3．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年3月31日）		当連結会計年度 （2022年3月31日）
繰延税金資産
賞与引当金否認額	32,256千円		33,662千円
未払事業税等	5,637		13,241
投資有価証券評価損の損金不算入額	6,906		4,152
退職給付に係る負債否認額	154,335		156,777
未払役員退職慰労金否認額	3,450		3,153
株式報酬費用否認額	28,847		27,878
貸倒引当金限度超過額	2,937		10,446
譲渡制限付株式報酬費用	－		4,954
減損損失	84,917		83,098
株式給付引当金否認額	17,298		19,123
税務上の繰越欠損金（注）3	122,279		114,403
試験研究費否認額	－		7,139
その他	19,761		17,989
繰延税金資産小計	478,629		496,022
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）3	△122,279		△114,403
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△271,808		△270,723
評価性引当額小計（注）2	△394,088		△385,127
繰延税金資産合計	84,541		110,894
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△22,046		△15,615
保険積立金評価差額	△7,737		－
未収還付事業税	△2,561		－
その他	△1,612		－
繰延税金負債合計	△33,958		△15,615
繰延税金資産（負債）の純額（注）1	50,583		95,279

（注）1．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年3月31日）		当連結会計年度 （2022年3月31日）
固定資産－繰延税金資産	59,275千円		95,814千円
固定負債－その他	△8,692		△534

2．評価性引当額が8,960千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。

3．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年3月31日）

	1年以内 （千円）	1年超 2年以内 （千円）	2年超 3年以内 （千円）	3年超 4年以内 （千円）	4年超 5年以内 （千円）	5年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※1）	3,402	3,803	5,161	4,897	9,418	95,596	122,279
評価性引当額	△3,402	△3,803	△5,161	△4,897	△9,418	△95,596	△122,279
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年3月31日）

	1年以内 （千円）	1年超 2年以内 （千円）	2年超 3年以内 （千円）	3年超 4年以内 （千円）	4年超 5年以内 （千円）	5年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※1）	3,881	5,422	5,256	6,535	4,464	88,843	114,403
評価性引当額	△3,881	△5,422	△5,256	△6,535	△4,464	△88,843	△114,403
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年3月31日）		当連結会計年度 （2022年3月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.38		0.45
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.07		△0.11
住民税均等割	4.33		2.89
試験研究費等の税額控除	△3.04		△1.02
評価性引当額	5.46		△1.02
連結子会社との税率差異	1.89		0.55
その他	△1.54		0.42
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.03		32.78

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額は連結総資産額に比して重要性が乏しいため注記を省略しております。

（収益認識関係）

1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（1） 工事契約

当社グループは、主に基礎工事に特化した建設事業を営んでおり、工事ごとに工事請負契約を締結しておりますが、同一顧客の同一工事で同時又はほぼ同時に締結した複数の契約について、一定の要件を満たす場合、当該契約を結合し単一の工事請負契約とみなしております。また、請け負った工事は、原則として一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しております。

履行義務の対価は、履行義務の充足に伴い段階的に受領し、保留金等の残額については履行義務を全て充足したのち概ね1年以内に受領しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれていないものと判断しております。

（2） 商品の販売

当社グループは、建設資材の商品販売を行っており、通常の商品販売のほか代理人取引となる商品販売を行っております。

商品販売の対価は、販売後概ね4ヵ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていないものと判断しております。

（3） コンサルティング契約

当社グループは、土木建築に関するコンサルティング事業を行っており、履行義務の充足により対価を収受する権利が確定した時点で売上高及び売上原価に計上しております。

履行義務の対価は、履行義務を充足したのち概ね1年以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていないものと判断しております。

なお、工事契約、商品の販売及びコンサルティング契約に関する収益及び費用の計上基準は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　4.会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形	750,115
完成工事未収入金	2,765,414
売掛金	1,022,032
電子記録債権	632,470
その他	7,627
	5,177,659
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形	342,820
完成工事未収入金	1,825,797
売掛金	350,896
電子記録債権	1,405,880
その他	2,862
	3,928,257
契約資産（期首残高）	－
契約資産（期末残高）	163,534
契約負債（期首残高）	168,806
契約負債（期末残高）	128,586

当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた額は166,936千円であります。

当連結会計年度期首に認識されていた契約資産及び契約負債に係る当連結会計年度における重要な変動はありません。

履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識することにより計上した対価に対する権利（ただし、顧客との契約から生じた債権を除く。）として契約資産を認識しております。契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対価を契約負債として認識しており、当該前受対価に係る契約について、収益を認識するにつれて取り崩しております。

当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	当連結会計年度
1年以内	5,531,293
1年超	－
合計	5,531,293

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、建設事業を中心に事業活動を展開しております。なお、「建設事業」、「土木建築コンサルティング全般等事業」、「その他の事業」を報告セグメントとしております。

　「建設事業」は、土木・建築などの基礎工事及び地盤改良工事全般に関する事業並びに建設機械のリース等の当該事業の付随事業を行っております。「土木建築コンサルティング全般等事業」は、土木建築コンサルティング全般等事業を行っております。「その他の事業」は、不動産賃貸事業等を行っております。

2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載の方法と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）1	連結 財務諸表 計上額 （注）2
	建設事業	土木建築コン サルティング 全般等事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,337,429	546,295	23,148	15,906,872	－	15,906,872
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	23,460	－	23,460	△23,460	－
計	15,337,429	569,755	23,148	15,930,332	△23,460	15,906,872
セグメント利益	262,881	41,956	4,072	308,910	－	308,910
セグメント資産	9,233,154	804,548	311,386	10,349,089	7,814,850	18,163,940
その他の項目
減価償却費	493,468	3,795	14,363	511,628	－	511,628
のれんの償却額	1,083	－	－	1,083	－	1,083
減損損失	27,443	－	－	27,443	－	27,443
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	233,470	923	－	234,393	－	234,393

（注）1．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の内部取引消去額を含めた各報告セグメントに配分していない全社資産の金額7,814,850千円であります。その主なものは、提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

2．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）1	連結 財務諸表 計上額 （注）2
	建設事業	土木建築コン サルティング 全般等事業	その他の事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	11,614,198	365,761	－	11,979,960	－	11,979,960
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	2,803,830	－	－	2,803,830	－	2,803,830
顧客との契約から生じる 収益	14,418,029	365,761	－	14,783,791	－	14,783,791
その他の収益	10,106	－	23,159	33,265	－	33,265
外部顧客への売上高	14,428,136	365,761	23,159	14,817,057	－	14,817,057
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	22,690	－	22,690	△22,690	－
計	14,428,136	388,451	23,159	14,839,747	△22,690	14,817,057
セグメント利益又は損失（△）	492,832	△33,071	6,795	466,556	－	466,556
セグメント資産	7,297,632	722,038	296,762	8,316,433	9,365,064	17,681,498
その他の項目
減価償却費	447,859	3,269	14,363	465,492	－	465,492
のれんの償却額	4,335	－	－	4,335	－	4,335
減損損失	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	296,546	4,206	－	300,752	－	300,752

（注）1．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の内部取引消去額を含めた各報告セグメントに配分していない全社資産の金額9,365,064千円であります。その主なものは、提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

2．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3．連結財務諸表「注記事項（会計上の見積りの変更）」に記載のとおり、工事進捗率の見積方法の変更を行っております。

これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高が「建設事業」で5,458千円減少し、セグメント利益が「建設事業」で441千円減少しております。

4．収益認識に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第30号　2021年3月26日）第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年4月1日  至　2021年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年4月1日  至　2022年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱角藤	1,800,171	建設事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

					（単位：千円）
	建設事業	土木建築 コンサルティング 全般等事業	その他の事業	全社・消去	合計
当期償却額	1,083	－	－	－	1,083
当期末残高	24,928	－	－	－	24,928

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

					（単位：千円）
	建設事業	土木建築 コンサルティング 全般等事業	その他の事業	全社・消去	合計
当期償却額	4,335	－	－	－	4,335
当期末残高	20,592	－	－	－	20,592

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（1株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）	当連結会計年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日）
1株当たり純資産額	1,748.57円	1,781.85円
1株当たり当期純利益	25.49円	53.42円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	24.98円	52.32円

（注）1．1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数については、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前連結会計年度104千株、当連結会計年度224千株）。

2．1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前連結会計年度105千株、当連結会計年度207千株）。

3．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当連結会計年度 （2022年3月31日）
純資産の部の合計額（千円）	12,215,632	12,300,204
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	388,184	380,904
（うち新株予約権（千円））	(94,210)	(91,045)
（うち非支配株主持分（千円））	(293,973)	(289,859)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	11,827,447	11,919,299
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	6,764	6,689

4．1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）	当連結会計年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日）
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	173,277	357,792
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	173,277	357,792
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,798	6,697
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	137	141
（うち新株予約権（千株））	(137)	(141)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（自己株式の取得及び消却）

当社は、2022年5月13日開催の当社取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことを決議いたしました。

1．自己株式の取得を行う理由

株主還元の拡充および資本効率の向上を目的として、自己株式の取得を行うものであります。

2．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

(1) 取得する株式の種類

当社普通株式

(2) 取得する株式の総数

200,000株（上限）

（2022年3月31日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.9％）

(3) 株式の取得価額の総額

1億70百万円（上限）

(4) 取得期間

2022年5月16日～2023年2月28日

(5) 取得方法

東京証券取引所における市場買付

3．消却に係る事項の内容

(1) 消却する株式の種類

当社普通株式

(2) 消却する株式の総数

2022年3月31日時点の保有自己株数780,219株の内150,000株、

及び上記により取得した自己株式の全株式数

(3) 消却予定日

2023年3月24日

（ご参考）

発行済株式総数（2022年3月31日時点の保有自己株式を除く）6,913,861株

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
1年以内に返済予定の長期借入金	41,068	9,940	0.75	－
1年以内に返済予定のリース債務	1,582	3,549	－	－
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）	192,924	19,880	0.75	2023年～2024年
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）	6,198	11,172	－	2023年～2026年
合計	241,773	44,541	－	－

（注）1．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3．長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	1年超2年以内 （千円）	2年超3年以内 （千円）	3年超4年以内 （千円）	4年超5年以内 （千円）
長期借入金	9,940	9,940	－	－
リース債務	3,549	3,549	3,417	655

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（2） 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,186,434	6,838,049	10,671,573	14,817,057
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	44,538	77,488	290,695	527,473
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	33,410	61,738	205,746	357,792
1株当たり四半期（当期）純利益（円）	4.97	9.21	30.71	53.42

（会計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益（円）	4.97	4.24	21.53	22.73