2 【財務諸表等】

（1） 【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	7,492,887	8,945,289
受取手形	748,190	330,606
完成工事未収入金	2,758,154	1,853,484
売掛金	773,800	204,886
電子記録債権	632,470	1,405,880
契約資産	－	189,767
未成工事支出金	520,945	542,846
貯蔵品	70,848	61,100
関係会社短期貸付金	97,144	117,144
前払費用	41,794	47,121
未収入金	※1 437,235	※1 345,669
その他	397,235	870
貸倒引当金	△1,185	△24,414
流動資産合計	13,969,520	14,020,252
固定資産
有形固定資産
建物	385,983	391,178
減価償却累計額	△157,463	△174,652
建物（純額）	228,520	216,526
構築物	124,599	129,579
減価償却累計額	△72,817	△77,039
構築物（純額）	51,782	52,540
機械及び装置	5,664,951	5,699,717
減価償却累計額	△4,706,912	△4,881,477
機械及び装置（純額）	958,039	818,239
車両運搬具	780	780
減価償却累計額	△779	△779
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	1,590,926	1,653,804
減価償却累計額	△1,506,867	△1,547,160
工具、器具及び備品（純額）	84,059	106,643
土地	783,778	783,778
リース資産	8,632	8,632
減価償却累計額	△1,561	△3,003
リース資産（純額）	7,070	5,629
建設仮勘定	34,795	47,217
有形固定資産合計	2,148,045	2,030,576
無形固定資産
特許権	375	250
ソフトウエア	23,994	15,104
その他	1,677	1,547
無形固定資産合計	26,046	16,901

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	311,481	269,090
関係会社株式	179,971	179,971
関係会社長期貸付金	160,594	133,450
出資金	50	50
破産更生債権等	78	－
長期前払費用	1,249	5,632
敷金及び保証金	91,461	90,041
会員権	10,432	2,500
繰延税金資産	28,595	59,291
貸倒引当金	△10,358	△2,500
投資その他の資産合計	773,555	737,526
固定資産合計	2,947,648	2,785,004
資産合計	16,917,168	16,805,257
負債の部
流動負債
工事未払金	3,533,136	3,470,621
買掛金	926,891	338,193
リース債務	1,582	1,582
未払金	43,012	134,402
未払費用	125,455	123,406
未払消費税等	－	102,864
未払法人税等	－	184,550
未成工事受入金	111,467	－
前受金	10,890	－
契約負債	－	128,586
預り金	9,509	9,706
賞与引当金	88,000	92,000
完成工事補償引当金	3,100	3,400
工事損失引当金	5,700	5,800
その他	9,559	57,967
流動負債合計	4,868,305	4,653,081
固定負債
長期未払金	300	300
リース債務	6,198	4,616
退職給付引当金	436,705	434,672
株式給付引当金	56,494	62,455
その他	27,280	28,700
固定負債合計	526,979	530,744
負債合計	5,395,285	5,183,825

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,710,900	1,710,900
資本剰余金
資本準備金	2,330,219	2,330,219
その他資本剰余金	67,497	117,553
資本剰余金合計	2,397,716	2,447,772
利益剰余金
利益準備金	149,517	149,517
その他利益剰余金
別途積立金	2,800,000	2,800,000
繰越利益剰余金	4,830,522	5,032,263
利益剰余金合計	7,780,039	7,981,780
自己株式	△511,410	△630,462
株主資本合計	11,377,245	11,509,991
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	50,427	20,394
評価・換算差額等合計	50,427	20,394
新株予約権	94,210	91,045
純資産合計	11,521,883	11,621,431
負債純資産合計	16,917,168	16,805,257

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年4月 1日   至　2021年3月31日)	当事業年度 (自　2021年4月 1日   至　2022年3月31日)
売上高
完成工事高	※1 13,038,424	※1 13,476,958
商品売上高	2,219,745	682,608
その他の事業売上高	23,148	23,159
売上高合計	15,281,317	14,182,726
売上原価
完成工事原価	※1 11,531,401	※1 11,695,518
商品売上原価
商品期首棚卸高	－	－
当期商品仕入高	1,857,312	300,437
合計	1,857,312	300,437
商品期末棚卸高	－	－
商品売上原価	1,857,312	300,437
その他の事業売上原価	19,075	16,363
売上原価合計	13,407,789	12,012,319
売上総利益	1,873,528	2,170,407
販売費及び一般管理費
販売手数料	10,686	9,247
役員報酬	61,920	68,412
給料及び賞与	614,719	640,230
賞与引当金繰入額	48,000	51,500
退職給付費用	37,405	36,086
法定福利費	113,526	118,651
株式報酬費用	16,639	16,186
福利厚生費	19,269	14,206
広告宣伝費	12,992	10,042
調査研究費	64,594	63,071
賃借料	105,139	112,642
消耗品費	25,492	29,729
旅費及び交通費	45,552	46,922
租税公課	53,482	58,406
減価償却費	19,100	18,705
支払手数料	198,004	205,823
貸倒引当金繰入額	△78	△78
その他	127,197	150,521
販売費及び一般管理費合計	1,573,647	1,650,309
営業利益	299,880	520,097

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年4月 1日   至　2021年3月31日)	当事業年度 (自　2021年4月 1日   至　2022年3月31日)
営業外収益
受取利息	※2 1,465	※2 3,490
受取配当金	5,417	10,434
仕入割引	※2 15,993	※2 14,476
受取賃貸料	※2 872	※2 872
物品売却益	2,660	6,986
その他	2,803	3,930
営業外収益合計	29,213	40,191
営業外費用
支払利息	94	97
売上割引	718	－
為替差損	－	85
ゴルフ会員権売却損	－	142
その他	272	90
営業外費用合計	1,086	416
経常利益	328,008	559,873
特別利益
固定資産売却益	※3 8,499	※3 12,699
投資有価証券売却益	－	1,235
特別利益合計	8,499	13,935
特別損失
固定資産処分損	※4 1,217	※4 2,635
関係会社株式評価損	60,145	－
貸倒引当金繰入額	1,185	23,229
特別損失合計	62,548	25,864
税引前当期純利益	273,959	547,944
法人税、住民税及び事業税	85,317	205,590
法人税等調整額	23,840	△24,684
法人税等合計	109,158	180,906
当期純利益	164,801	367,038

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,710,900	2,330,219	67,497	2,397,716	149,517	2,800,000	4,859,116	7,808,633
当期変動額
剰余金の配当							△193,395	△193,395
当期純利益							164,801	164,801
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△28,594	△28,594
当期末残高	1,710,900	2,330,219	67,497	2,397,716	149,517	2,800,000	4,830,522	7,780,039

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△479,764	11,437,485	23,735	23,735	74,685	11,535,906
当期変動額
剰余金の配当		△193,395				△193,395
当期純利益		164,801				164,801
自己株式の取得	△33,575	△33,575				△33,575
自己株式の処分	1,930	1,930				1,930
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			26,691	26,691	19,525	46,216
当期変動額合計	△31,645	△60,239	26,691	26,691	19,525	△14,022
当期末残高	△511,410	11,377,245	50,427	50,427	94,210	11,521,883

当事業年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,710,900	2,330,219	67,497	2,397,716	149,517	2,800,000	4,830,522	7,780,039
当期変動額
剰余金の配当							△165,297	△165,297
当期純利益							367,038	367,038
自己株式の取得
自己株式の処分			41,417	41,417
新株予約権の行使			1,786	1,786
譲渡制限付株式報酬			6,852	6,852
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	50,056	50,056	－	－	201,741	201,741
当期末残高	1,710,900	2,330,219	117,553	2,447,772	149,517	2,800,000	5,032,263	7,981,780

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△511,410	11,377,245	50,427	50,427	94,210	11,521,883
当期変動額
剰余金の配当		△165,297				△165,297
当期純利益		367,038				367,038
自己株式の取得	△206,528	△206,528				△206,528
自己株式の処分	70,428	111,845				111,845
新株予約権の行使	4,272	6,058				6,058
譲渡制限付株式報酬	12,776	19,629				19,629
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△30,033	△30,033	△3,165	△33,198
当期変動額合計	△119,051	132,746	△30,033	△30,033	△3,165	99,547
当期末残高	△630,462	11,509,991	20,394	20,394	91,045	11,621,431

【注記事項】

（重要な会計方針）

1．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 未成工事支出金

個別法による原価法

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

3．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、補償工事費の完成工事高に対する実績率により、将来の見積補償額を計上しております。

(4) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持ち工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事については、その損失見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

5．収益及び費用の計上基準

(1) 工事契約

工事契約のうち一定の期間にわたり履行義務が充足すると判断される工事については、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事の進捗度を合理的に見積り、これに応じて完成工事高及び完成工事原価を計上しております。なお、工事の進捗度は、杭工事は杭の打設重量を基準とした杭施工進捗率、地盤改良工事は掘削量を基準とした地盤改良施工進捗率により算定しております。

また、工期がごく短く又は金額的に重要性が乏しい工事については、工事が完成した時点で完成工事高及び完成工事原価を計上しております。

(2) 商品の販売

商品の販売において、代理人取引に該当する場合は、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を商品売上高として計上しております。また、代理人取引に該当しない商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で商品売上高及び商品仕入高を計上しております。

（重要な会計上の見積り）

(1) 履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している工事

・財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目

一定の要件を満たし成果の確実性が認められる工事については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。

・当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
完成工事高	2,816,435	2,907,063
完成工事原価	2,499,948	2,526,031

・識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(1) 履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している工事」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。

(2) 工事損失引当金

・財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末の手持ち工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事については、その損失見込額を工事損失引当金として計上しております。

・当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
工事損失引当金	5,700	5,800

・識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(2) 工事損失引当金」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。

（会計方針の変更）

（「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う変更）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　また、この収益認識会計基準等の適用により、鋼管杭等の販売において、顧客から受け取る対価については、その総額を売上高として計上しておりましたが、代理人取引に該当する場合は、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を売上高として計上しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、重要な影響はないため、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

　この結果、当事業年度の商品売上高が470,503千円、商品売上原価が470,503千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」及び「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（「時価の算定に関する会計基準」等の適用に伴う変更）

　連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）（「時価の算定に関する会計基準」等の適用に伴う変更）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（会計上の見積りの変更）

（工事進捗率の見積方法の変更）

　履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している杭工事においては、完成工事高及び完成工事原価の算出に用いる杭施工進捗率を杭の打設本数としておりましたが、当事業年度より、杭の打設重量を基準とした杭施工進捗率に変更しております。

　この変更は、杭工事の内容が近年変化しており、杭の打設重量を基準とした杭施工進捗率により算出した完成工事高及び完成工事原価が、より工事進捗の実態を反映できると判断したことによるものであります。

　これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の売上高が18,423千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が1,411千円増加しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※1　ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

	前事業年度 （2021年3月31日）	当事業年度 （2022年3月31日）
未収入金	389,565千円	306,196千円

（損益計算書関係）

※1　履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している工事に係る完成工事高及び完成工事原価

前事業年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）		当事業年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日）
完成工事高	2,816,435千円	2,907,063千円
完成工事原価	2,499,948	2,526,031

※2　関係会社との取引高

前事業年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）		当事業年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日）
営業取引以外の取引による取引高	2,566千円		5,115千円

※3　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）		当事業年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日）
機械及び装置	8,499千円		12,499千円
工具、器具及び備品	－		199
計	8,499		12,699

※4　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）		当事業年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日）
建物	0千円		0千円
機械及び装置	0		2,612
工具、器具及び備品	1,033		0
ソフトウエア	183		22
計	1,217		2,635

（有価証券関係）

前事業年度（2021年3月31日）

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	179,971

当事業年度（2022年3月31日）

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	179,971

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年3月31日）		当事業年度 （2022年3月31日）
繰延税金資産
賞与引当金否認額	26,945千円		28,170千円
未払事業税等	4,677		13,902
投資有価証券評価損の損金不算入額	6,906		4,152
関係会社株式評価損の損金不算入額	55,214		55,214
退職給付引当金否認額	133,719		133,096
未払役員退職慰労金否認額	91		91
株式報酬費用否認額	28,847		27,878
貸倒引当金限度超過額	24		7,475
譲渡制限付株式報酬費用	－		4,954
減損損失	64,343		64,343
株式給付引当金否認額	17,298		19,123
試験研究費否認額	－		7,139
その他	14,993		12,659
繰延税金資産小計	353,061		378,203
評価性引当額	△301,094		△303,831
繰延税金資産合計	51,966		74,372
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△21,092		△15,080
未収還付事業税	△2,278		－
繰延税金負債合計	△23,370		△15,080
繰延税金資産（負債）の純額	28,595		59,291

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年3月31日）		当事業年度 （2022年3月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.42		0.40
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.20		△0.17
住民税均等割	4.77		2.66
試験研究費等の税額控除	△3.45		△0.91
評価性引当額	7.95		0.50
その他	△0.27		△0.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.84		33.02

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報（1） 工事契約、（2） 商品の販売」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

なお、工事契約及び商品の販売に関する収益及び費用の計上基準は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）5．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得及び消却）

当社は、2022年5月13日開催の当社取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことを決議いたしました。

内容につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、省略しております。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

投資 有価証券	その他 有価証券	銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
		日本コンクリート工業㈱	301,800	87,823
		日本ヒューム㈱	117,300	81,054
		太洋基礎工業㈱	7,900	36,419
		東京海上ホールディングス㈱	7,245	51,642
		㈱三井住友フィナンシャルグループ	1,830	7,149
		三井住友トラスト・ホールディングス㈱	1,000	4,001
		㈱テノックス九州	20	1,000
		小計	437,095	269,090
計			437,095	269,090

【債券】

該当事項はありません。

【その他】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	385,983	5,815	620	391,178	174,652	17,808	216,526
構築物	124,599	4,980	－	129,579	77,039	4,221	52,540
機械及び装置	5,664,951	191,792	157,026	5,699,717	4,881,477	330,998	818,239
車両運搬具	780	－	－	780	779	－	0
工具、器具及び備品	1,590,926	70,843	7,965	1,653,804	1,547,160	48,258	106,643
土地	783,778	－	－	783,778	－	－	783,778
リース資産	8,632	－	－	8,632	3,003	1,441	5,629
建設仮勘定	34,795	14,346	1,923	47,217	－	－	47,217
有形固定資産計	8,594,448	287,776	167,535	8,714,689	6,684,113	402,729	2,030,576
無形固定資産
特許権	1,000	－	－	1,000	750	125	250
ソフトウエア	47,389	－	7,180	40,209	25,105	8,867	15,104
その他	1,950	－	－	1,950	402	130	1,547
無形固定資産計	50,339	－	7,180	43,159	26,257	9,122	16,901
長期前払費用	5,034	5,903	3,427	7,509	1,877	1,520	5,632

（注）　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類	増加内容
機械及び装置	パイル工事用設備	125,960千円
	地盤改良工事用設備	59,324千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	11,543	23,229	7,780	78	26,914
賞与引当金	88,000	92,000	88,000	－	92,000
完成工事補償引当金	3,100	3,400	3,100	－	3,400
工事損失引当金	5,700	5,800	5,700	－	5,800
株式給付引当金	56,494	20,590	1,850	12,779	62,455

（注）1．貸倒引当金の当期減少額（その他）の78千円は、貸倒懸念債権等特定の債権の回収による取崩額であります。

2．株式給付引当金の当期減少額（その他）の12,779千円は、退職に伴う受給権失効に係る取崩額であります。

（2） 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3） 【その他】

　該当事項はありません。