当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、今後の状況を引き続き注視してまいります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み新規感染者数が抑えられていることなどにより、持ち直しが見られております。しかしながら新たな変異株の拡大が懸念されていることで、依然として楽観視できない状況にあります。
建設業界におきましては、公共投資は引き続き底堅く推移し、民間の設備投資に回復基調があるものの、今後も先行きの不透明感が拭えないことから、企業規模を問わず受注活動で競合が激化し、受注単価の下落を招いております。併せて、建設資材価格の上昇を受け建設コストが高まってきたことなどで企業業績は厳しい状況にあります。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の売上高は、大型物流施設の杭工事や大型電力施設などの地盤改良工事が寄与したものの、杭材料の販売や地盤改良工事の中小案件で受注件数が減少したことなどから106億71百万円（前年同期比3.4％減）となりました。また、利益につきましては、営業利益は2億38百万円（前年同期比104.3％増）、経常利益は2億77百万円（前年同期比101.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億5百万円（前年同期比65.7％増）となり減収・増益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億63百万円減少し、164億円となりました。これは主に電子記録債権が6億86百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等が17億9百万円、未収入金が1億65百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億77百万円減少し、42億70百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金等が15億81百万円減少したことによるものであります。また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ86百万円減少し、121億29百万円となりました。これは主に利益剰余金が40百万円増加したものの、自己株式が1億19百万円増加したことによるものであります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①建設事業
建設事業は、大型物流施設の杭工事や大型電力施設などの地盤改良工事が寄与したものの、地盤改良工事の中小案件で受注件数が減少したこと、また、杭材料の販売が減少したことなどから、売上高は104億96百万円（前年同期比3.4％減）となりました。また、利益につきましては、売上高は減収となるものの大型工事で施工効率が高まったことなどから工事利益率が改善し、セグメント利益は2億94百万円（前年同期比87.6％増）となりました。なお、施工においては引き続き新型コロナウイルス感染症予防へ万全の体制を整え、安全と品質管理の徹底を図ってまいりました。
②土木建築コンサルティング全般等事業
土木建築コンサルティング全般等事業は、主に設計業務に関する収入が増加したことにより、売上高は1億55百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント損失は62百万円（前年同期は43百万円の損失）となりました。
③その他の事業
その他の事業は、川崎市に所有している不動産の賃貸により、売上高は19百万円（前年同期比0.0％増）、セグメント利益は6百万円（前年同期比70.4％増）となりました。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更を行っております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計上の見積りの変更）」に記載しております。
（3）経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。