当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、今後の状況を引き続き注視してまいります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う行動制限が緩和されたことで、持ち直しの動きが見られております。しかしながら、ロシアのウクライナ侵攻等に伴う世界的なインフレや変異株による感染再拡大が懸念されるなど、先行きへの不透明感は増す状況にあります。
建設業界におきましては、公共投資は防災・減災、国土強靭化の推進などにより底堅さを維持し、民間投資においてはコロナ後を見据えた設備投資が動きつつあります。しかしながら、建設資材や燃料の価格高騰や現場従事者の慢性的な不足など乗り越えなければならない課題があり厳しい環境下にあります。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画に掲げた諸課題への取り組みを進めるなかで、当第1四半期連結累計期間の売上高は、主に杭工事において高速道路を中心とした道路工事や鉄道工事が伸長し、42億45百万円（前年同期比33.2％増）となりました。また、利益につきましては、売上高が増収となったことに伴い工事利益が増益となったことなどで、営業利益は1億円（前年同期比362.9％増）、経常利益は1億19百万円（前年同期比192.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は99百万円（前年同期比196.6％増）となり増収・増益となりました。
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億15百万円増加し、179億97百万円となりました。これは主に現金預金が3億84百万円減少したものの、未成工事支出金等が1億86百万円、未収入金が4億27百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ4億円増加し、57億81百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金等が4億63百万円増加したことによるものであります。また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ84百万円減少し、122億15百万円となりました。これは主に自己株式が59百万円増加したことによるものであります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①建設事業
建設事業は、主に杭工事において高速道路を中心とした道路工事や鉄道工事が伸長したこと、また地盤改良工事において民間工場の工事が売上高に寄与したことで、売上高は42億10百万円（前年同期比35.3％増）となりました。また、利益につきましては、売上高が増収となったことに伴い工事利益が増益となったことなどで、セグメント利益1億36百万円（前年同期比263.3％増）となりました。なお、新型コロナウイルス感染症への対応は、施工現場において感染症予防へ万全の体制を整え、引き続き安全と品質管理の徹底を図りました。
②土木建築コンサルティング全般等事業
土木建築コンサルティング全般等事業は、主に設計業務に関する収入が減少したことにより、売上高は27百万円（前年同期比59.1％減）、セグメント損失38百万円（前年同期は18百万円の損失）となりました。
③その他の事業
その他の事業は、川崎市に所有している不動産の賃貸により、売上高は7百万円（前年同期比0.2％減）、セグメント利益2百万円（前年同期比1.3％増）となりました。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。