第4 【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1 【四半期連結財務諸表】

（1） 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	9,612,254	9,227,936
受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等	2,683,049	2,703,890
電子記録債権	1,405,880	1,339,219
未成工事支出金等	721,800	908,280
未収入金	※1 348,216	※1 775,316
その他	80,166	214,463
貸倒引当金	△1,299	△455
流動資産合計	14,850,067	15,168,651
固定資産
有形固定資産	2,308,899	2,262,347
無形固定資産
のれん	20,592	19,509
その他	19,530	30,084
無形固定資産合計	40,123	49,593
投資その他の資産
その他	493,520	527,638
貸倒引当金	△11,112	△11,112
投資その他の資産合計	482,407	516,526
固定資産合計	2,831,430	2,828,467
資産合計	17,681,498	17,997,118

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	3,681,737	4,145,521
１年内返済予定の長期借入金	9,940	9,940
未払法人税等	189,149	61,007
契約負債	128,586	269,422
工事損失引当金	8,793	7,798
その他の引当金	111,496	33,986
その他	565,573	592,112
流動負債合計	4,695,275	5,119,788
固定負債
長期借入金	19,880	19,880
退職給付に係る負債	503,134	499,270
引当金	62,455	62,162
その他	100,548	80,557
固定負債合計	686,018	661,870
負債合計	5,381,294	5,781,659
純資産の部
株主資本
資本金	1,710,900	1,710,900
資本剰余金	2,447,772	2,447,970
利益剰余金	8,380,240	8,375,615
自己株式	△630,462	△689,604
株主資本合計	11,908,450	11,844,881
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19,469	12,631
為替換算調整勘定	△8,621	△9,952
その他の包括利益累計額合計	10,848	2,679
新株予約権	91,045	89,636
非支配株主持分	289,859	278,262
純資産合計	12,300,204	12,215,459
負債純資産合計	17,681,498	17,997,118

（2） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第1四半期連結累計期間 (自　2021年4月 1日   至　2021年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2022年4月 1日   至　2022年6月30日)
売上高	3,186,434	4,245,513
売上原価	2,691,321	3,633,109
売上総利益	495,112	612,404
販売費及び一般管理費	473,419	511,975
営業利益	21,693	100,429
営業外収益
受取利息	109	18
受取配当金	6,834	6,754
仕入割引	3,490	4,632
物品売却益	3,274	3,211
為替差益	2,926	3,634
その他	2,810	503
営業外収益合計	19,445	18,754
営業外費用
支払利息	189	7
支払手数料	48	89
ゴルフ会員権売却損	142	－
その他	19	－
営業外費用合計	401	96
経常利益	40,738	119,087
特別利益
固定資産売却益	3,799	－
特別利益合計	3,799	－
特別損失
固定資産処分損	0	－
特別損失合計	0	－
税金等調整前四半期純利益	44,538	119,087
法人税等	16,250	30,701
四半期純利益	28,287	88,385
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△5,122	△10,697
親会社株主に帰属する四半期純利益	33,410	99,082

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第1四半期連結累計期間 (自　2021年4月 1日   至　2021年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2022年4月 1日   至　2022年6月30日)
四半期純利益	28,287	88,385
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△21,471	△6,838
為替換算調整勘定	3,420	△1,331
その他の包括利益合計	△18,050	△8,169
四半期包括利益	10,237	80,216
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	15,360	90,913
非支配株主に係る四半期包括利益	△5,122	△10,697

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※1　ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

	前連結会計年度 （2022年3月31日）	当第1四半期連結会計期間 （2022年6月30日）
未収入金	306,196千円	728,910千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 （自　2021年4月 1日 至　2021年6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2022年4月 1日 至　2022年6月30日）
減価償却費	120,882千円	112,350千円
のれんの償却額	1,083	1,083

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年6月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年6月29日 定時株主総会	普通株式	96,158	14.00	2021年3月31日	2021年6月30日	利益剰余金

　（注）  配当金の総額は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,461千円を含めて記載しております。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年6月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年6月29日 定時株主総会	普通株式	103,707	15.00	2022年3月31日	2022年6月30日	利益剰余金

　（注）  配当金の総額は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金3,368千円を含めて記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年6月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2
	建設事業	土木建築コン サルティング 全般等事業	その他の事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,111,344	67,382	7,707	3,186,434	－	3,186,434
外部顧客への売上高	3,111,344	67,382	7,707	3,186,434	－	3,186,434
セグメント間の内部　売上高又は振替高	－	800	－	800	△800	－
計	3,111,344	68,182	7,707	3,187,234	△800	3,186,434
セグメント利益又は損失（△）	37,634	△18,259	2,318	21,693	－	21,693

（注）1．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

2．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年6月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2
	建設事業	土木建築コン サルティング 全般等事業	その他の事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	4,208,584	27,591	－	4,236,176	－	4,236,176
その他の収益	1,642	－	7,695	9,337	－	9,337
外部顧客への売上高	4,210,227	27,591	7,695	4,245,513	－	4,245,513
セグメント間の内部　売上高又は振替高	－	2,300	－	2,300	△2,300	－
計	4,210,227	29,891	7,695	4,247,813	△2,300	4,245,513
セグメント利益又は損失（△）	136,725	△38,645	2,348	100,429	－	100,429

（注）1．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

2．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前第1四半期連結累計期間 （自　2021年4月 1日 至　2021年6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2022年4月 1日 至　2022年6月30日）
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 一時点で移転される財又はサービス	844,902 2,341,531	1,101,970 3,134,205
顧客との契約から生じる収益	3,186,434	4,236,176

（注）1．収益認識に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第30号　2021年3月26日）第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

2．報告セグメント別に分解した収益については、「第4　経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載しております。

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 （自　2021年4月 1日 至　2021年6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2022年4月 1日 至　2022年6月30日）
(1) 1株当たり四半期純利益	4.97円	14.86円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	33,410	99,082
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	33,410	99,082
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,717	6,665
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	4.87円	14.56円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	146	139
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第1四半期連結累計期間165千株、当第1四半期連結累計期間224千株）。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2022年7月8日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。

（1）処分の概要

①払込期日	2022年7月29日
②処分する株式の種類及び数	当社普通株式　29,455株
③処分価額	1株につき844円
④処分総額	24,860,020円
⑤処分先	当社の取締役（※）　5名　20,748株 当社の執行役員　　　5名　 8,707株 ※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。

（2）処分の目的及び理由

当社は、2021年5月11日開催の取締役会において取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対して、対象取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。なお、2021年6月29日開催の第51回定時株主総会において、本制度に基づき対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額30百万円以内として設定することにつき、ご承認をいただいております。

2 【その他】

該当事項はありません。