2 【財務諸表等】

（1） 【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	8,945,289	8,870,499
受取手形	330,606	425,084
完成工事未収入金	1,853,484	2,692,373
売掛金	204,886	16,877
電子記録債権	1,405,880	1,230,031
契約資産	189,767	153,174
未成工事支出金	542,846	736,419
貯蔵品	61,100	51,405
関係会社短期貸付金	117,144	187,144
前払費用	47,121	47,457
未収入金	※1 345,669	※1 449,239
その他	870	1,519
貸倒引当金	△24,414	△72,360
流動資産合計	14,020,252	14,788,865
固定資産
有形固定資産
建物	391,178	398,424
減価償却累計額	△174,652	△191,749
建物（純額）	216,526	206,675
構築物	129,579	137,779
減価償却累計額	△77,039	△81,722
構築物（純額）	52,540	56,056
機械及び装置	5,699,717	5,807,224
減価償却累計額	△4,881,477	△5,017,144
機械及び装置（純額）	818,239	790,080
車両運搬具	780	780
減価償却累計額	△779	△779
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	1,653,804	1,727,126
減価償却累計額	△1,547,160	△1,594,756
工具、器具及び備品（純額）	106,643	132,370
土地	783,778	783,778
リース資産	8,632	8,632
減価償却累計額	△3,003	△4,445
リース資産（純額）	5,629	4,187
建設仮勘定	47,217	429
有形固定資産合計	2,030,576	1,973,577
無形固定資産
特許権	250	125
ソフトウエア	15,104	37,363
その他	1,547	1,416
無形固定資産合計	16,901	38,905

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	269,090	285,773
関係会社株式	179,971	200,210
関係会社長期貸付金	133,450	106,306
出資金	50	50
長期預金	－	300,000
長期前払費用	5,632	4,093
敷金及び保証金	90,041	90,508
会員権	2,500	2,500
繰延税金資産	59,291	89,630
貸倒引当金	△2,500	△2,500
投資その他の資産合計	737,526	1,076,572
固定資産合計	2,785,004	3,089,055
資産合計	16,805,257	17,877,920
負債の部
流動負債
工事未払金	3,470,621	4,390,238
買掛金	338,193	124,477
リース債務	1,582	1,582
未払金	134,402	278,038
未払費用	123,406	152,459
未払消費税等	102,864	120,559
未払法人税等	184,550	198,700
契約負債	128,586	188,046
預り金	9,706	9,713
賞与引当金	92,000	96,000
取締役賞与引当金	－	25,600
完成工事補償引当金	3,400	4,000
工事損失引当金	5,800	22,800
その他	57,967	5,247
流動負債合計	4,653,081	5,617,464
固定負債
長期未払金	300	300
リース債務	4,616	3,033
退職給付引当金	434,672	416,911
株式給付引当金	62,455	68,682
その他	28,700	20,159
固定負債合計	530,744	509,087
負債合計	5,183,825	6,126,551

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,710,900	1,710,900
資本剰余金
資本準備金	2,330,219	2,330,219
その他資本剰余金	117,553	－
資本剰余金合計	2,447,772	2,330,219
利益剰余金
利益準備金	149,517	149,517
その他利益剰余金
別途積立金	2,800,000	2,800,000
繰越利益剰余金	5,032,263	5,196,404
利益剰余金合計	7,981,780	8,145,922
自己株式	△630,462	△557,014
株主資本合計	11,509,991	11,630,026
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	20,394	31,706
評価・換算差額等合計	20,394	31,706
新株予約権	91,045	89,636
純資産合計	11,621,431	11,751,369
負債純資産合計	16,805,257	17,877,920

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年4月 1日   至　2022年3月31日)	当事業年度 (自　2022年4月 1日   至　2023年3月31日)
売上高
完成工事高	※1 13,476,958	※1 16,882,141
商品売上高	682,608	653,509
その他の事業売上高	23,159	23,143
売上高合計	14,182,726	17,558,794
売上原価
完成工事原価	※1 11,695,518	※1 14,734,496
商品売上原価
商品期首棚卸高	－	－
当期商品仕入高	300,437	295,401
合計	300,437	295,401
商品期末棚卸高	－	－
商品売上原価	300,437	295,401
その他の事業売上原価	16,363	16,348
売上原価合計	12,012,319	15,046,247
売上総利益	2,170,407	2,512,546
販売費及び一般管理費
販売手数料	9,247	22,157
役員報酬	68,412	73,350
給料及び賞与	640,230	713,164
賞与引当金繰入額	51,500	54,000
取締役賞与引当金繰入額	－	25,600
退職給付費用	36,086	36,073
法定福利費	118,651	133,350
株式報酬費用	16,186	21,006
福利厚生費	14,206	15,167
広告宣伝費	10,042	12,354
調査研究費	63,071	62,542
賃借料	112,642	112,119
消耗品費	29,729	24,800
旅費及び交通費	46,922	54,284
租税公課	58,406	60,378
減価償却費	18,705	19,062
支払手数料	205,823	239,875
貸倒引当金繰入額	△78	－
その他	150,521	171,957
販売費及び一般管理費合計	1,650,309	1,851,245
営業利益	520,097	661,301

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年4月 1日   至　2022年3月31日)	当事業年度 (自　2022年4月 1日   至　2023年3月31日)
営業外収益
受取利息	※2 3,490	※2 3,901
受取配当金	10,434	9,251
仕入割引	※2 14,476	※2 19,490
受取賃貸料	※2 872	※2 872
物品売却益	6,986	4,440
その他	3,930	599
営業外収益合計	40,191	38,556
営業外費用
支払利息	97	7
為替差損	85	－
ゴルフ会員権売却損	142	－
その他	90	－
営業外費用合計	416	7
経常利益	559,873	699,850
特別利益
固定資産売却益	※3 12,699	※3 32,499
投資有価証券売却益	1,235	－
特別利益合計	13,935	32,499
特別損失
固定資産処分損	※4 2,635	※4 0
貸倒引当金繰入額	23,229	47,945
特別損失合計	25,864	47,945
税引前当期純利益	547,944	684,404
法人税、住民税及び事業税	205,590	274,478
法人税等調整額	△24,684	△35,709
法人税等合計	180,906	238,769
当期純利益	367,038	445,635

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,710,900	2,330,219	67,497	2,397,716	149,517	2,800,000	4,830,522	7,780,039
当期変動額
剰余金の配当							△165,297	△165,297
当期純利益							367,038	367,038
自己株式の取得
自己株式の処分			41,417	41,417
新株予約権の行使			1,786	1,786
譲渡制限付株式報酬			6,852	6,852
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	50,056	50,056	－	－	201,741	201,741
当期末残高	1,710,900	2,330,219	117,553	2,447,772	149,517	2,800,000	5,032,263	7,981,780

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△511,410	11,377,245	50,427	50,427	94,210	11,521,883
当期変動額
剰余金の配当		△165,297				△165,297
当期純利益		367,038				367,038
自己株式の取得	△206,528	△206,528				△206,528
自己株式の処分	70,428	111,845				111,845
新株予約権の行使	4,272	6,058				6,058
譲渡制限付株式報酬	12,776	19,629				19,629
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△30,033	△30,033	△3,165	△33,198
当期変動額合計	△119,051	132,746	△30,033	△30,033	△3,165	99,547
当期末残高	△630,462	11,509,991	20,394	20,394	91,045	11,621,431

当事業年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,710,900	2,330,219	117,553	2,447,772	149,517	2,800,000	5,032,263	7,981,780
当期変動額
剰余金の配当							△185,329	△185,329
当期純利益							445,635	445,635
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却			△220,808	△220,808
その他資本剰余金の負の残高の振替			96,164	96,164			△96,164	△96,164
新株予約権の行使			197	197
譲渡制限付株式報酬			6,892	6,892
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△117,553	△117,553	－	－	164,141	164,141
当期末残高	1,710,900	2,330,219	－	2,330,219	149,517	2,800,000	5,196,404	8,145,922

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△630,462	11,509,991	20,394	20,394	91,045	11,621,431
当期変動額
剰余金の配当		△185,329				△185,329
当期純利益		445,635				445,635
自己株式の取得	△169,976	△169,976				△169,976
自己株式の処分	3,434	3,434				3,434
自己株式の消却	220,808	－				－
その他資本剰余金の負の残高の振替		－				－
新株予約権の行使	1,213	1,411				1,411
譲渡制限付株式報酬	17,967	24,860				24,860
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			11,311	11,311	△1,409	9,902
当期変動額合計	73,447	120,035	11,311	11,311	△1,409	129,938
当期末残高	△557,014	11,630,026	31,706	31,706	89,636	11,751,369

【注記事項】

（重要な会計方針）

1．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 未成工事支出金

個別法による原価法

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

3．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 取締役賞与引当金

取締役に対して支給する業績連動報酬（賞与）の支出に充てるため、当事業年度に係る支給見込額を計上しております。

(4) 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、補償工事費の完成工事高に対する実績率により、将来の見積補償額を計上しております。

(5) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持ち工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事については、その損失見込額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(7) 株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

5．収益及び費用の計上基準

(1) 工事契約

工事契約のうち一定の期間にわたり履行義務が充足すると判断される工事については、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事の進捗度を合理的に見積り、これに応じて完成工事高及び完成工事原価を計上しております。なお、工事の進捗度は、杭工事は杭の打設重量を基準とした杭施工進捗率、地盤改良工事は掘削量を基準とした地盤改良施工進捗率により算定しております。

また、工期がごく短く又は金額的に重要性が乏しい工事については、工事が完成した時点で完成工事高及び完成工事原価を計上しております。

(2) 商品の販売

商品販売は、商品を引き渡した時点で顧客が当該商品に対して支配を獲得し、履行義務が充足されると判断できることから、その時点で商品売上高を計上しております。また、代理人取引に該当する場合は、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を商品売上高として計上しております。

（重要な会計上の見積り）

(1) 履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している工事

・財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目

一定の要件を満たし成果の確実性が認められる工事については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。

・当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
完成工事高	2,907,063	5,891,912
完成工事原価	2,526,031	5,282,411

・識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(1) 履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している工事」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。

(2) 工事損失引当金

・財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末の手持ち工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事については、その損失見込額を工事損失引当金として計上しております。

・当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
工事損失引当金	5,800	22,800

・識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(2) 工事損失引当金」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※1　ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

	前事業年度 （2022年3月31日）	当事業年度 （2023年3月31日）
未収入金	306,196千円	400,506千円

（損益計算書関係）

※1　履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している工事に係る完成工事高及び完成工事原価

前事業年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日）		当事業年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日）
完成工事高	2,907,063千円	5,891,912千円
完成工事原価	2,526,031	5,282,411

※2　関係会社との取引高

前事業年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日）		当事業年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日）
営業取引以外の取引による取引高	5,115千円		5,575千円

※3　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日）		当事業年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日）
機械及び装置	12,499千円		32,499千円
工具、器具及び備品	199		－
計	12,699		32,499

※4　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日）		当事業年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日）
建物	0千円		0千円
機械及び装置	2,612		0
工具、器具及び備品	0		0
ソフトウエア	22		－
計	2,635		0

（有価証券関係）

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分	前事業年度 （千円）	当事業年度 （千円）
子会社株式	179,971	200,210

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年3月31日）		当事業年度 （2023年3月31日）
繰延税金資産
賞与引当金否認額	28,170千円		29,395千円
決算賞与未払金	－		31,051
取締役賞与引当金否認額	－		7,838
未払事業税等	13,902		15,523
投資有価証券評価損の損金不算入額	4,152		4,152
関係会社株式評価損の損金不算入額	55,214		55,214
退職給付引当金否認額	133,096		127,658
未払役員退職慰労金否認額	91		91
株式報酬費用否認額	27,878		27,446
貸倒引当金限度超過額	7,475		22,156
譲渡制限付株式報酬費用	4,954		12,282
減損損失	64,343		64,343
株式給付引当金否認額	19,123		21,030
試験研究費否認額	7,139		815
その他	12,659		22,422
繰延税金資産小計	378,203		441,424
評価性引当額	△303,831		△331,341
繰延税金資産合計	74,372		110,082
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,080		△20,451
繰延税金負債合計	△15,080		△20,451
繰延税金資産（負債）の純額	59,291		89,630

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年3月31日）		当事業年度 （2023年3月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.40		0.45
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.17		△0.12
住民税均等割	2.66		1.85
試験研究費等の税額控除	△0.91		△1.88
評価性引当額	0.50		4.02
その他	△0.08		△0.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.02		34.89

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報（1） 工事契約、（2） 商品の販売」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

なお、工事契約及び商品の販売に関する収益及び費用の計上基準は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）5．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

投資 有価証券	その他 有価証券	銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
		日本コンクリート工業㈱	301,800	76,959
		日本ヒューム㈱	117,300	87,975
		東京海上ホールディングス㈱	21,735	55,359
		太洋基礎工業㈱	7,900	50,244
		㈱三井住友フィナンシャルグループ	1,830	9,695
		三井住友トラスト・ホールディングス㈱	1,000	4,541
		㈱テノックス九州	20	1,000
		小計	451,585	285,773
計			451,585	285,773

【債券】

該当事項はありません。

【その他】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	391,178	7,802	556	398,424	191,749	17,653	206,675
構築物	129,579	8,200	－	137,779	81,722	4,683	56,056
機械及び装置	5,699,717	279,787	172,280	5,807,224	5,017,144	307,946	790,080
車両運搬具	780	－	－	780	779	－	0
工具、器具及び備品	1,653,804	77,382	4,060	1,727,126	1,594,756	51,655	132,370
土地	783,778	－	－	783,778	－	－	783,778
リース資産	8,632	－	－	8,632	4,445	1,441	4,187
建設仮勘定	47,217	1,833	48,622	429	－	－	429
有形固定資産計	8,714,689	375,005	225,519	8,864,175	6,890,597	383,380	1,973,577
無形固定資産
特許権	1,000	－	－	1,000	875	125	125
ソフトウエア	40,209	31,800	9,302	62,707	25,343	9,540	37,363
その他	1,950	－	－	1,950	533	130	1,416
無形固定資産計	43,159	31,800	9,302	65,657	26,752	9,796	38,905
長期前払費用	7,509	－	－	7,509	3,416	1,538	4,093

（注）　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類	増加内容
機械及び装置	パイル工事用設備	234,005千円
	地盤改良工事用設備	45,781千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	26,914	47,945	－	－	74,860
賞与引当金	92,000	96,000	92,000	－	96,000
取締役賞与引当金	－	25,600	－	－	25,600
完成工事補償引当金	3,400	4,000	3,400	－	4,000
工事損失引当金	5,800	22,800	5,800	－	22,800
株式給付引当金	62,455	9,662	3,434	－	68,682

（2） 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3） 【その他】

　該当事項はありません。