第4 【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1 【四半期連結財務諸表】

（1） 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	9,545,508	9,093,258
受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等	3,493,874	3,285,984
電子記録債権	1,244,489	1,358,746
未成工事支出金等	832,536	975,144
未収入金	※2 453,004	※2 678,112
その他	74,930	69,785
貸倒引当金	△1,443	△237
流動資産合計	15,642,901	15,460,793
固定資産
有形固定資産	2,218,937	2,514,828
無形固定資産
のれん	16,257	15,173
その他	40,930	47,756
無形固定資産合計	57,188	62,929
投資その他の資産
その他	854,925	923,931
貸倒引当金	△3,072	△3,072
投資その他の資産合計	851,852	920,859
固定資産合計	3,127,978	3,498,617
資産合計	18,770,879	18,959,410

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	4,392,628	4,411,571
１年内返済予定の長期借入金	9,940	9,940
未払法人税等	206,100	121,796
契約負債	203,459	117,041
工事損失引当金	27,800	64,200
その他の引当金	142,691	38,468
その他	697,373	1,004,984
流動負債合計	5,679,993	5,768,002
固定負債
長期借入金	9,940	9,940
退職給付に係る負債	493,365	500,354
引当金	68,682	68,777
その他	51,500	47,611
固定負債合計	623,488	626,683
負債合計	6,303,482	6,394,686
純資産の部
株主資本
資本金	1,710,900	1,710,900
資本剰余金	2,330,219	2,330,219
利益剰余金	8,581,570	8,649,602
自己株式	△557,014	△556,427
株主資本合計	12,065,674	12,134,293
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	29,098	72,272
為替換算調整勘定	△11,115	△10,697
その他の包括利益累計額合計	17,983	61,574
新株予約権	89,636	89,636
非支配株主持分	294,103	279,220
純資産合計	12,467,397	12,564,724
負債純資産合計	18,770,879	18,959,410

（2） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第1四半期連結累計期間 (自　2022年4月 1日   至　2022年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2023年4月 1日   至　2023年6月30日)
売上高	4,245,513	4,678,876
売上原価	3,633,109	3,845,249
売上総利益	612,404	833,626
販売費及び一般管理費	511,975	561,107
営業利益	100,429	272,519
営業外収益
受取利息	18	188
受取配当金	6,754	6,078
仕入割引	4,632	5,607
物品売却益	3,211	2,632
為替差益	3,634	－
その他	503	243
営業外収益合計	18,754	14,750
営業外費用
支払利息	7	－
支払手数料	89	－
為替差損	－	1,358
その他	－	27
営業外費用合計	96	1,386
経常利益	119,087	285,883
特別利益
固定資産売却益	－	11,699
特別利益合計	－	11,699
特別損失
固定資産処分損	－	0
特別損失合計	－	0
税金等調整前四半期純利益	119,087	297,583
法人税等	30,701	88,307
四半期純利益	88,385	209,276
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△10,697	△13,982
親会社株主に帰属する四半期純利益	99,082	223,259

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第1四半期連結累計期間 (自　2022年4月 1日   至　2022年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2023年4月 1日   至　2023年6月30日)
四半期純利益	88,385	209,276
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,838	43,173
為替換算調整勘定	△1,331	417
その他の包括利益合計	△8,169	43,591
四半期包括利益	80,216	252,867
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	90,913	266,850
非支配株主に係る四半期包括利益	△10,697	△13,982

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

1　電子記録債権譲渡高

	前連結会計年度 （2023年3月31日）	当第1四半期連結会計期間 （2023年6月30日）
電子記録債権譲渡高	3,011千円	2,171千円

※2　ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

	前連結会計年度 （2023年3月31日）	当第1四半期連結会計期間 （2023年6月30日）
未収入金	400,506千円	604,393千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 （自　2022年4月 1日 至　2022年6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2023年4月 1日 至　2023年6月30日）
減価償却費	112,350千円	114,839千円
のれんの償却額	1,083	1,083

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年6月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年6月29日 定時株主総会	普通株式	103,707	15	2022年3月31日	2022年6月30日	利益剰余金

　（注）  配当金の総額は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金3,368千円を含めて記載しております。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年6月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年6月29日 定時株主総会	普通株式	155,227	23	2023年3月31日	2023年6月30日	利益剰余金

　（注）  配当金の総額は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金5,049千円を含めて記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年6月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2
	建設事業	土木建築コン サルティング 全般等事業	その他の事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	4,208,584	27,591	－	4,236,176	－	4,236,176
その他の収益	1,642	－	7,695	9,337	－	9,337
外部顧客への売上高	4,210,227	27,591	7,695	4,245,513	－	4,245,513
セグメント間の内部　売上高又は振替高	－	2,300	－	2,300	△2,300	－
計	4,210,227	29,891	7,695	4,247,813	△2,300	4,245,513
セグメント利益又は損失（△）	136,725	△38,645	2,348	100,429	－	100,429

（注）1．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

2．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年6月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)
	建設事業	土木建築コン サルティング 全般等事業	その他の事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	4,662,245	7,655	－	4,669,901	－	4,669,901
その他の収益	1,275	－	7,700	8,975	－	8,975
外部顧客への売上高	4,663,520	7,655	7,700	4,678,876	－	4,678,876
セグメント間の内部　売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	4,663,520	7,655	7,700	4,678,876	－	4,678,876
セグメント利益又は損失（△）	317,632	△47,504	2,391	272,519	－	272,519

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前第1四半期連結累計期間 （自　2022年4月 1日 至　2022年6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2023年4月 1日 至　2023年6月30日）
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 一時点で移転される財又はサービス	1,101,970 3,134,205	947,746 3,722,154
顧客との契約から生じる収益	4,236,176	4,669,901

（注）1．収益認識に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第30号　2021年3月26日）第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

2．報告セグメント別に分解した収益については、「第4　経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載しております。

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 （自　2022年4月 1日 至　2022年6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2023年4月 1日 至　2023年6月30日）
(1) 1株当たり四半期純利益	14.86円	34.19円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	99,082	223,259
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円）	99,082	223,259
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,665	6,530
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	14.56円	33.47円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	139	139
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 で、前連結会計年度末から重要な変動があったも のの概要	－	－

（注）1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第1四半期連結累計期間224千株、当第1四半期連結累計期間218千株）。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2023年7月21日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。

（1）処分の概要

①払込期日	2023年8月8日
②処分する株式の種類及び数	当社普通株式　22,108株
③処分価額	1株につき1,091円
④処分総額	24,119,828円
⑤処分先	当社の取締役（※）　5名　15,031株 当社の執行役員　　　5名　 7,077株 ※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。

（2）処分の目的及び理由

当社は、2021年5月11日開催の取締役会において取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対して、対象取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。なお、2021年6月29日開催の第51回定時株主総会において、本制度に基づき対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額30百万円以内として設定することにつき、ご承認をいただいております。

2 【その他】

該当事項はありません。