## 第2 【事業の状況】

### 1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1） 経営の基本方針

当社グループの事業目的は、土木・建築構造物の基礎工事を担当することにあり、上部構造物を利用されている全ての方々に「安全」「安心」をお届けすることにあります。基礎工事分野におけるリーディングカンパニーとして、常に新しい技術・工法の開発・普及に努めることで、企業価値の増大を図ることにより、株主・取引先・社会の期待に応える企業を目指します。

(2） 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

①　経営環境

今後のわが国経済は、昨年5月の新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類変更以降、コロナ禍の影響により停滞していた個人消費、民間の設備投資が持ち直しつつあり、景気は緩やかながら回復基調を辿っています。今後もその流れは続く見通しですが、国内外の金利政策の変化および物価上昇などが先行きへの懸念材料となっており、引き続き今後の景気動向を注視する必要があります。

建設業界におきましては公共事業が防災・減災・国土強靭化対策により底堅く推移し、民間投資も半導体に代表される製造業の設備投資が継続しています。建設需要環境は総じて悲観するものではありませんが、建設資材価格の高止まりや、今年4月から建設業でも適用された時間外労働の上限規制の影響による人手不足から労務費の上昇が見込まれます。また、物流の2024年問題から物流コストの上昇が建設資材価格をさらに押し上げる懸念もあり、加えて脱炭素への対応など多くの取り組むべき課題を抱えています。

このような環境のもと、当社グループにおきましては、受注環境の変化に適応した事業基盤の強化に向けた取り組みを進めてまいります。

②　中長期的な会社の経営戦略

中期経営計画（５つの重要戦略）

2021年度からスタートした前中期経営計画（2021年度 － 2023年度）では、「進取の気性」をスローガンに掲げ、３つの基本戦略（「開発戦略」「営業・施工戦略」「ESG戦略」）をもって「ニーズに適応した高付加価値の創出」に取り組んでまいりました。

開発戦略では「環境変化と国土の強靭化に基礎技術で貢献」「社会が安心できる信頼性を確立」に取り組み、浅層地盤改良工法と高支持力杭工法の開発が概ね終了し、その実用化に目途が立ちました。営業・施工戦略では「設計提案から施工まで、サプライチェーンの実現」「開発途上国の社会インフラ整備に貢献」を推進し、設計提案によるリダンダンシー整備事業や関西インフラ事業の杭工事、また、物流施設等の基礎工事を受注・施工いたしました。

ESG戦略として「サステナビリティ経営の高度化」を進めてまいりましたが、電動小型施工機の開発を始めとして環境、人材、ガバナンスでの成果が表れ出しています。

今年度を初年度とする中期経営計画（2024年度 － 2026年度）は、長期ビジョンである100年企業を目指したサステナビリティ経営の実現に向け、変化・多様化する社会課題に対し、新たに５つの重要戦略で成長ビジョンに挑戦いたします。

具体的には以下のとおりです。

５つの重要戦略 | 事業活動アイテム | マテリアリティ
事業別戦略 | 土木事業（国内） | 多発・激甚化する自然災害を想定した防災・減災、国土強靭化に向けた構造技術提案で設計折込みストックを増大
建築事業（国内） | 新開発工法や研究技術を駆使して構造物設計への複合提案を推進、変化・多様化する建築ニーズをキャッチアップ
海外事業 | ベトナム経済の成長政策（社会資本整備計画）へ基礎技術で貢献、現地法人の事業拡大に向けて施工基盤を強化
土木建築 コンサルティング事業 | グループにおけるプロジェクトと戦略の共有、 戦略企画室が土木・建築構造設計へのカスタマーソリューションを高度化
開発戦略 | 保有技術の 高付加価値化 | 保有技術をブラッシュアップし、付加価値の高い基礎工法のバリエーションを強化、施工管理装置「VCCS」の新基幹システムとの連携で工事現場の働き方改革を推進
社会・環境問題 解決への技術開発 | 災害に強い安全な国土形成や脱炭素社会の実現など、 時代のニーズにこたえる技術開発に注力
100年企業を目指した 新技術の開発（中・長期戦略） | 担い手不足や現場の生産性向上・働き方改革に現場施工の自動化（On-site Construction Automation）で対応 脱炭素社会実現に向けたエネルギーの効率化に対応し、社会貢献
環境・デジタル戦略 | 環境経営の実践 | 気候変動による地球温暖化への対応を当社の重要な経営課題と認識 基礎工事のカーボンニュートラルを実現
DXの推進（デジタルトランスフォーメーション） | DXの推進による業務の効率化、作業の生産性を向上、 省力施工の実現
経営基盤の強化 | 事業基盤の強化 | 事業の成長と企業価値の向上へ４つの重要課題を実践、多様化・高度化する環境や顧客のニーズに対応し持続的な成長を実現（①安全・品質管理の徹底 ②施工体制の増強 ③収益力の強化 ④ガバナンスの強化）
人財戦略 | 人財の能力を最大限に出す企業ブランディングを実現 ウェルビーイング（Well-being） 「人材育成」「DE＆I」「エンゲージメント」「心理的安全性」
経営管理体制の強化 | ガバナンス強化とリスク管理の徹底を目的とした5委員会(※)に加え新たに「サステナビリティ委員会」を設置、社会と事業の持続的成長を追求
資本効率経営の推進 | 企業価値向上に向けた現状分析 | 収益性の向上と資本コストを意識した経営へシフト
資本コストの把握と 目指すべきROE | 当社の資本コスト＝株主資本コスト ⇒ 企業価値の源泉であるエクイティスプレッドを生み出す資本収益性の確保 ⇒ ROE8％以上
キャッシュ・ アロケーション | 営業CFおよび手元資金を原資とし、投資・株主還元に戦略的に配分することで事業成長および資本収益性を向上
株主還元方針 | 株主還元の主要指標を「配当性向30％程度を目安」から純資産配当率『DOE2％以上』に変更し、安定的に還元する方針

※リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会、品質管理委員会、安全衛生委員会

(3） 優先的に対処すべき事業上の課題と経営指標

当社グループにおきましては、このような状況のもと2024年度から新たに始まる中期経営計画において、５つの重要戦略を着実に実行し、収益性の向上に努めてまいります。合わせて資本効率を高めることが当社の企業価値向上に資することから自己資本当期純利益率（ROE）を経営上重視すべき経営指標としております。中期経営計画において目標とする経営指標は以下のとおりです。

| 2023年度実績 | 2024年度予想 | 2026年度目標
売上高 | 202億円 | 250億円 | 270億円
経常利益 | 5.57億円 | 9.30億円 | 15.00億円
ROE | 3.2％ | 5.2％ | 8.0％
配当（１株当たり） | 38円 | 43円 | DOE2％以上
配当性向：64.1％ | DOE（純資産配当率）2％以上

なお、企業価値の向上に向けてROEの引き上げは急務と考えており、引き上げの施策として以下を実施してまいります。

①重要戦略への取り組みを通して利益を増加。

②キャッシュ・アロケーションにおいて将来の成長に繋げるために資金の有効活用として既存事業投資と成長分野投資（海外事業、環境関連、M&A）に対して3年間で60億円の投資枠を設定。

③配当方針を変更し（DOE2％以上）、安定した株主還元を実施。

### 2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、特に記載のない限り、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス、戦略及びリスク管理

人口問題、気候変動、災害リスクが高まるなど、社会を取り巻く環境は大きく変化し、企業が対応しなければならない課題やニーズは多様化し複雑化しております。

当社グループでは、変化が激しい社会のニーズに適応した技術の革新に積極的に取り組むことで、新たな価値と市場を創出し、社会に「安全」と「安心」を提供することが更なる成長の機会と捉え、長期的な視点でサステナビリティ経営を推進しております。

①ガバナンス

ESG経営を推進する当社グループでは、取締役会で「目指すべき方向性や長期的な基本戦略の決定と監督」を行っています。その中で気候変動、人的資本、企業価値の向上等の課題については取締役会への諮問機関として、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し各時間軸での事業課題、また、リスク・機会の両面での影響分析など議論・検討を行っております。また、サステナビリティ委員会の中には「気候変動部会」「人的資本部会」「企業価値向上部会」を設けております。

サステナビリティに関するガバナンス体制図

②戦略

当社グループの主たる事業である建設業では、人財力・技術力・ネットワーク力等が重要であり、とりわけ人的資本が企業の価値創造の源泉であると考えております。しかしながら、少子化の流れからも慢性的な人材不足は今後も継続すると考えられており、このような状況のもとでサステナビリティ経営を行っていくためには人材の確保と育成が重要課題と認識しております。また、当社グループでは環境配慮型社会の形成を目指し、気候変動への対応を推進しております。

③リスク管理

当社グループは、リスクの把握、管理、対応のためリスク管理規程を定め、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、リスクの把握及び適切な対策を講じております。気候変動、人的資本などサステナビリティに関わるリスクに対しては、サステナビリティ委員会とリスク管理委員会が連携を取り、各部門や関連会社から提出されたリスク状況の把握とその対策について審議し、その審議事項はサステナビリティ委員会での決議を経て、取締役会に適宜報告し指示を受けております。

(2）重要なサステナビリティ項目

上記、ガバナンス、戦略及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は、「気候変動」「人的資本」であります。それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

1）気候変動に関する当社グループの考え方及び取組

当社グループは、会社設立当初から地球環境を意識し、低振動・低騒音並びに発生残土量の低減など、環境にやさしい基礎工法を開発し世に送り出し、社会に貢献してまいりました。当社グループは地球環境に大きな影響を与える気候変動への対応を重要課題と位置付け、TCFDが提唱するフレームワークに則り情報を開示するとともに、今後も地球環境へ配慮した事業を継続し、気候変動に対応する施策に取り組んでまいります。

①ガバナンス（気候変動マネジメント体制）

気候変動の影響については「サステナビリティ委員会」の組織の中に「気候変動部会」を設置し、各部門や関連会社から報告されるGHG排出量および削減量や気候変動に関するリスク・機会について議論・検討を実施し、「サステナビリティ委員会」に報告・付議しております。リスク情報については「リスク管理委員会」と共有し、適宜、取締役会に報告し、審議・指示を受けております。

②戦略

TCFDが提唱するフレームワークに則り、将来の気候変動が当社グループ事業へもたらすリスク・機会を特定した上で、2030年時点におけるシナリオ分析を実施いたしました。

■リスク・機会の特定

気候変動によるリスク・機会を当社グループにて把握した情報と建設業における外部情報に基づいて整理し、当社グループの事業と関連性が高いリスク・機会を特定しました。特定した気候変動における移行リスクと物理リスクならびに機会は、当社グループの経営成績及び財政状態へ影響を及ぼす可能性があります。

■シナリオ設定

シナリオ分析はIPCC等が公表している予測に基づき、脱炭素社会へ移行し産業革命前から21世紀末の気温上昇が2℃となるシナリオ、気候変動対策を施すことなく災害の激甚化が顕著になり産業革命前から21世紀末の気温上昇が4℃となるシナリオの2つにて実施いたしました。

・想定する2℃シナリオ

脱炭素化に向けた政策/法規制等の動きが高まり、炭素税導入によるコスト増加リスクが見込まれます。一方、低炭素・環境付加価値の高い工法が注目され、これらを用いた工事の受注拡大機会が見込まれます。

・想定する4℃シナリオ

風水害発生率・平均気温が上昇するため、災害への対応コストや気温上昇による生産性低下、熱中症対策コストの増加がリスクとして見込まれます。一方、防災・減災工事の需要拡大機会が見込まれます。

■財務インパクトの定性評価、対応策

客観的な将来予測データを用いて、リスク・機会項目の財務インパクトを試算し定性評価いたしました。また、各リスク・機会項目に対する対応策を策定いたしました。

分類 | 内容 | シナリオ | 顕在化 時期 | 財務インパクト | 対応策
移行リスク | 政策/ 法規制 | 炭素税導入による事業運営コストの増加 | 2℃ | 中期 | （営業利益） 中 | ・CO2排出量削減施策の実行 ・証書またはクレジットの利用を 検討 ・施工機器への商用電力使用
市場 | 炭素税導入による原材料調達コストの増加に伴う利益減少 | 2℃ | 中期 | （営業利益） 大 | ・環境付加価値の高い資材の開発 動向を把握し積極的に活用
物理リスク | 急性 | 風水害に対する施工現場対策コスト増加 | 4℃ | 短期 | （営業利益） 中 | ・機材センターの災害対策強化 ・BCP対応力強化 ・取引先との連携強化
取引先の被災によるコスト増加 | 4℃ | 短期 | （営業利益） 小
慢性 | 建設現場における生産性低下 | 4℃ | 中期 | （営業利益） 中 | ・デジタル技術の導入による作業 環境や作業時間の改善
熱中症リスク対応のコスト増加 | 4℃ | 短期 | （営業利益） 小 | ・熱中症対策製品の積極的な導入
機会 | エネルギー源 | 低環境負荷施工による炭素税低減に伴う利益増加 | 2℃ | 中期 | （営業利益） 小 | ・軽油代替燃料・CO2排出を削減 する添加剤の有効活用 ・電動小型杭打機の実用化 ・施工機器の商用電力使用
市場 | 環境配慮施策による受注拡大に伴う売上高増加 | 2℃ | 短期 | (売上高) 大 | ・環境配慮施策の積極的実行・情 報発信 ・環境付加価値の向上を目的とし た施工技術提案の強化
防災・減災工事の需要拡大に伴う売上高増加 | 4℃ | 短期 | (売上高) 中 | ・風水害対策工事への施工技術提 案の強化

※財務インパクト

大：　売上高：1,000百万円以上　営業利益：100百万円以上

中：　売上高：100百万円以上1,000百万円未満　営業利益：10百万円以上100百万円未満

小：　売上高：100百万円未満　営業利益：10百万円未満

顕在化時期　　　　短期：2026年度、中期：2030年度、長期：2050年度

③リスク管理

リスク管理につきましては、「（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス、戦略及びリスク管理の③リスク管理」に記載のとおりであります。

④指標及び目標

気候変動による地球温暖化への対策は当社グループにおいて重要課題と認識し、小型杭打機の電動化やCO2排出原単位の小さい燃料の使用、低排土・無排土工法の拡販と更なる開発、産業副産物を活用した工法の開発に取り組んでおり、CO2排出量の削減に努めてまいります。

2030年度に向けた当社グループ指標と目標および実績

指標 | 基準年度 | 目標年度 | 目標 | 2022年度実績（当社単体）
Scope1・2削減率 | 2022年度 | 2030年度 | △40％ | Scope1 | 4,788t-CO2
Scope2 | 171t-CO2
Scope3削減率 | 2022年度 | 2030年度 | △20％ | Scope3 | 278,405t-CO2

2）人的資本に関する当社グループの考え方及び取組

当社グループが所属する建設業界は、技能労働者の高齢化や若年層の入職者数の減少が著しく、魅力ある業界へ脱皮するためには山積する課題を克服していく必要があります。

当社グループは、諸課題に向き合い働き方改革を進めていく中にあっても、従業員一人ひとりの多様性を尊重し創造力を培うことを通して、夢と希望をいだき「テノックスで働いてよかった」と実感できる企業風土作りや制度構築が最も重要であると考えております。

①ガバナンス

人的資本については「サステナビリティ委員会」内に設置されている「人的資本部会」で各部門や関連会社から報告される人的資本に関する課題について議論し、サステナビリティ委員会に報告・付議を行っております。その中で、リスク情報については「リスク管理委員会」と連携し、適宜、取締役会に報告し指示を受けております。

②戦略

当社グループが求める人材像は、経営理念の浸透、行動指針の実践、目指すべき企業像や中期経営計画の方向性を共有し、非連続に変化する社会の求めに応じて、広い視野と高い専門性を自主的・自立的に身につけ、常に好奇心・向上心を持ち課題解決まで自ら導くことのできる人材を必要としております。また、長期ビジョン実現のためには、「人材の確保と育成」「組織力の最大化」が重要な経営テーマと考えております。

その中で、中期経営計画では、業務の効率化・生産性の向上や働き甲斐の実現を最優先に取り組むべき課題と認識し、その解決に向けた重要戦略の実行のため、１）人材確保と育成の強化、２）労働環境の改善、３）組織の活性化に適切な施策を講じてまいります。

なお、各取り組みの指標・実績・目標は、当社グループにおいて主要な事業を営む当社単体の数値としております。

■人材確保と育成の強化方針

持続可能な社会を実現するために企業の貢献が問われる中で、社会が求める価値を常に創造し続けるためには、優秀な人材を確保し、その人材を「人財」に成長させることが使命であると認識し、基本方針としております。具体的な取り組みとしては、「機動的な採用活動」「育成カリキュラムの策定及び実施」などを実施してまいります。

なお、当社で定めている指標及び目標は以下のとおりです。

取り組み | 指標 | 目標及び実績
2023年度 実績 | 2024年度 目標 | 2025年度 目標 | 2026年度 目標
多彩な採用活動 | 新卒・中途採用 人数 | 26 名 | 10名 | 10名 | 10名
成長を促す社員教育 | 研修回数 ・参加者数 | 5 回 一般職研修 23名 GM研修　　12名 コンプライアンス研修　335名 | 4回 研修対象者100％の参加 | 4回 研修対象者100％の参加 | 4回 研修対象者100％の参加

■労働環境・労働条件の改善方針

従業員の多様性・人格・個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境の整備と労働条件の改善を図り、従業員の物心両面のゆとりと豊かさの実現を基本方針としております。また、当社グループでは、雇用と職業に関する不当な差別の撤廃や、児童労働および強制労働の排除に努めております。具体的な取り組みとしては、「働きやすい環境づくり」「新人事制度の機能化によるエンゲージメントの向上」などを実施してまいります。

なお、当社で定めている指標及び目標は以下のとおりです。

取り組み | 指標 | 目標及び実績
2023年度 実績 | 2024年度 目標 | 2025年度 目標 | 2026年度 目標
男性社員の育児休業・育児目的休暇取得促進 | 取得率（注）1． | 42.9％ | 100％ | 100％ | 100％
雇用期間延長 | 対象者数・率 （注）2． | 17名・100％ | 100％ | 100％ | 100％

（注）1．取得率は、休暇取得者を対象者数で除しております。

2．対象率は、雇用期間延長者を対象者で除しております。

■組織活性化の方針

会社と従業員が「個」として対等な関係で互いに刺激しあい、より高めあえるよう、従業員一人ひとりを大切にする組織づくり、また、従業員がやりがいを持ち、様々な社会環境やライフサイクルの変化にも心身ともに健康で活き活きと安心して働き続けることができる組織づくりを基本方針としております。

具体的な取り組みとしては、「健康経営の促進」「心理的安全性の向上」などを実施してまいります。

なお、当社で定めている指標及び目標は以下のとおりです。

取り組み | 指標 | 目標及び実績
2023年度 実績 | 2024年度 目標 | 2025年度 目標 | 2026年度 目標
健康経営の充実 | 優良法人認定 | 2022年に続き 2回目 | 認定継続 | 認定継続 | 認定継続
女性従業員の 採用比率の向上 | 採用者総数に対する女性採用の比率 | 12％ | 20％ | 20％ | 20％
サークル活動の実施と活性化 | サークル数 ・参加延人数 | 14サークル ・124名 | 16サークル ・130名 | 18サークル ・150名 | 20サークル ・170名

③リスク管理

リスク管理につきましては、「（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス、戦略及びリスク管理の③リスク管理」に記載のとおりであります。

### 3 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループといたしましては、このようなリスク要因の存在を認識した上で、その発生を未然に防ぎ、万一発生した場合でも適切に対処するよう努める所存であります。

なお、将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

（1） 建設市場の動向及び価格競争

当社グループは主に基礎工事に特化した建設事業を営んでいるため、景気の変動による建設投資の減少や同業他社との競合が激化した場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、建設資材価格の高騰や労務費の上昇により、工事採算が悪化した場合は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

（2） 法的規制について

当社グループは、建設業法に基づき、国土交通大臣の特定建設業許可及び一般建設業許可を受け、当該許可要件の維持及び各法令の遵守に努めております。これらの免許取消事由に該当する事実はありませんが、万一法令違反等により当該許可の取消等、不測の事態が発生した場合は、当社グループの事業展開、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、建設業法のほか、関連法規として下請法、道路交通法、廃棄物処理法をはじめ様々な法規制を受けております。

当社はコンプライアンスの重要性を強く認識し、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスマニュアルを通じ既存法規制等の規制はもとより、規制の改廃、新たな法的規制が生じた場合も適切な対応が取れる体制を構築しております。しかしながら、何らかの事由によりこれらの法規制に抵触する等の問題が発生した場合、又はこれらの法規制の改正により不測の事態が発生した場合は、当社グループの事業展開や業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

（3） 人材の確保と育成について

建設事業は優秀な資格者と施工実績の良好な評価が、事業継続と拡大のための基礎となっております。また、工事によっては主任技術者の配置が必須であり、業容を拡大させていくためには、技術の伝承や優秀な人材の採用及び育成が重要な経営課題であると認識しております。現在、有資格者の採用や社員が資格を取得できるような教育に注力しておりますが、将来的に必要な人材を継続的に確保できなかった場合、当社グループの事業活動の維持や拡大、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。（前記「２．サステナビリティに関する考え方及び取組の２）人的資本に関する当社グループの考え方及び取組」参照）

（4） 協力会社の確保と良好な関係構築について

当社は、工事の施工管理を行っており、協力会社の確保や良好な関係構築が不可欠であります。現状、当社の子会社や長年取引を行っている協力会社を中心として受注した工事に対応できる施工能力を有しております。しかしながら、将来協力会社に不測の事態が生じ施工能力が安定的に確保できなくなることで、当社グループの事業活動の維持や拡大、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

（5） 労働事故災害

建設現場作業は、大型重機に囲まれた屋外作業が中心となっており、他の産業に比べ重大な労働事故災害が発生する危険性が高いものと考えております。当社グループといたしましては、整理・整頓から始まる現場の安全・衛生教育を徹底し、事故災害の発生防止に全力を挙げております。

また、万一の場合の金銭的な損失に備え各種保険に加入しておりますが、仮に死亡事故などの重大災害が発生したことによる人的損失、それに伴って生じる社会的信用の失墜、補償などを含む災害対策費用の発生や工事の遅れによる収益の悪化などが生じた場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

（6） 施工物件の契約不適合

当社グループは、建築基準法をはじめとする各種法令に準拠した品質管理基準に基づいて施工しております。当社グループが手がける杭工事と地盤改良工事では、施工する際に十分な事前調査を行っておりますが、地盤は様々な土質で構成されており、予見できない事象により施工の欠陥を生じる可能性を皆無とすることはできません。万一契約不適合に伴う損害賠償請求という事態が生じた場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

（7） 大規模災害

当社グループは、事業展開を図る上で主要な拠点を都心近郊に有しており、これらの地域において、想定した水準をはるかに超えた大規模な地震等の自然災害や事故などが発生した場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

（8） 感染症の拡大

当社グループは全国に営業拠点を構え、各地の現場で基礎工事の施工を行っておりますが、今般の新型コロナウイルス感染症や同様の感染症が国内に拡大し、工事の中断や延期、営業拠点が閉鎖する等の事態となった場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

（9） 技術開発力

当社グループは、他社との差別化を図るため長年にわたり基礎工事に関する技術とノウハウを蓄積してまいりました。また、技術志向を標榜する経営理念からも優秀な技術者を養成するとともに多くの特許権を取得してまいりました。新工法の開発には多くの時間とコストが必要とされますが、これらの投資が常に回収される保証はありません。また、他社の開発に係る新しい技術が当社の技術を陳腐化させるなど、技術開発に内在する様々なリスクが顕在化した場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

（10) 貸倒れリスク

当社グループの取引先の予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必要となる事態が生じた場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

（11) 海外事業

当社グループは、海外での事業展開を行っておりますが、当該地域における予期し得ない法制度の変更、政治状況や経済情勢に変化が生じた場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

また、為替相場の急激な変動により為替差損が発生した場合も、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

（12) 情報セキュリティリスク

当社グループは、グループ内及びグループ外との通信手段に様々な方法を取り入れています。また、グループ内においては様々なシステムを導入しております。リスク対応策として、ウイルス対策ソフトの常時更新やネットワーク接続のセキュリティ対策の強化を行い、情報の外部漏洩等が発生しないよう対策を講じております。しかしながら、ウイルス感染や不正アクセス等により、システム障害や重要な情報の漏洩が発生した場合、業務の一時中断、顧客や取引先からの信用失墜による取引停止、損害賠償等が発生することで当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

（13) 気候変動リスク

気候変動に対応するための脱炭素社会への移行リスクとして、炭素税や排出権取引といったカーボンプライシングの導入により事業コストが増加し業績への影響が考えられます。また、脱炭素への対応が不十分な企業はサプライチェーンから排除される可能性があります。当社は脱炭素への対応として施工機の燃料に軽油よりCO2の排出量が少ない燃料やCO2排出を削減する添加剤を使用しており、その使用拡大を進めるとともに、ディーゼル排気ガスの排出ゼロの電動施工機の実用化を推進します。また、当社の基礎工事において、CO2の地中への固定化や産業副産物を活用した工法の開発を進めます。

気候変動に伴う物理的リスクとしては、自然災害の激甚化が顕著になってきており、台風や洪水等による人的災害や施工現場の被災、工期遅延等によって、業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社は災害時の事業継続計画（BCP）を策定しており、従業員及び協力会社への周知と訓練を実施し、災害発生時の速やかな復旧を通して顧客、社会へ貢献することを目指しています。（前記「２．サステナビリティに関する考え方及び取組の１)気候変動に関する当社グループの考え方及び取組」参照）

### 4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1） 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の増加など景気の緩やかな回復が続くことが期待されております。しかしながら、長期化するウクライナ情勢等の地政学リスクや円安による物価高騰に伴う個人消費の減速などが危惧され、先行きへの不透明感は拭えない状況が続いております。

建設業界におきましては、公共投資、民間投資共に緩やかながら増加することが見込まれ、建設需要全体としては底堅く推移しつつあります。しかしながら、高止まりする建設資材価格や現場従事者の慢性的な不足に加え、時間外労働の上限規制への対応など多くの課題を抱えております。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、当連結会計年度は2021年5月に掲げた中期経営計画の最終年度であり、開発戦略等3つの基本戦略に基づき、各種施策に取り組み、品質および安全管理体制を整え施工に注力してまいりました。

当連結会計年度の売上高は、主に工場関連や物流施設の地盤改良工事、鉄道高架橋の杭工事など大型工事が寄与したことで202億7百万円（前連結会計年度比10.3％増）となりました。また、利益につきましては、建設資材価格の高止まりや労務費などが増加したことに伴い工事利益が減益となったことに加え、販売費及び一般管理費が増加した影響もあり営業利益は5億20百万円（前連結会計年度比20.2％減）、経常利益は5億57百万円（前連結会計年度比19.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3億88百万円（前連結会計年度比19.6％減）と増収・減益となりました。

資産は、前連結会計年度末に比べ2億96百万円増加し、190億66百万円となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ73百万円増加し、63億77百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末に比べ2億22百万円増加し、126億89百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（建設事業）

建設事業は、主に地盤改良工事において工場関連の工事が引き続き高水準で推移したことに加え物流施設の工事などが伸長したこと、また鉄道などのインフラ関連の杭工事が売上高に寄与したことで、売上高は197億6百万円（前連結会計年度比10.3％増）となりました。また、利益につきましては、建設資材価格の高止まりや労務費などが増加したことに伴い工事利益が減益となったことで、セグメント利益は5億6百万円（前連結会計年度比19.9％減）となりました。

（土木建築コンサルティング全般等事業）

土木建築コンサルティング全般等事業は、主に実験・試験業務に関する収入が増加したことにより、売上高は4億77百万円（前連結会計年度比10.9％増）となりました。また、利益につきましては、販売費及び一般管理費が増加した影響もありセグメント利益は8百万円（前連結会計年度比44.9％減）となりました。

（その他の事業）

その他の事業は、川崎市に所有している不動産の賃貸により、売上高は23百万円（前連結会計年度比0.1％増）、セグメント利益は6百万円（前連結会計年度比1.9％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて11億73百万円減少し、当連結会計年度末には83億42百万円（前連結会計年度比12.3％減）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得た資金は、1億42百万円（前連結会計年度は9億55百万円の収入）となりました。これは主にその他（未収消費税等の増加等）の支出4億44百万円、法人税等の支払額3億66百万円により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益6億4百万円、減価償却費4億74百万円により資金が増加したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、9億47百万円（前連結会計年度は6億22百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出7億7百万円、投資有価証券の取得による支出2億円により資金が減少したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、3億9百万円（前連結会計年度は4億4百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額2億81百万円により資金が減少したためであります。

③　受注及び販売の実績

ａ．受注実績

受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高（千円） | 受注残高（千円）
当連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日） | 前年同期比 （％） | 当連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日） | 前年同期比 （％）
建設事業 | 25,735,425 | 42.0 | 11,818,470 | 104.1
土木建築コンサルティング 全般等事業 | － | － | － | －
その他の事業 | － | － | － | －
合計 | 25,735,425 | 42.0 | 11,818,470 | 104.1

（注）1．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2．当社グループでは土木建築コンサルティング全般等事業及びその他の事業は受注生産を行っておりません。

ｂ．売上実績

売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日） | 前年同期比（％）
金額（千円）
建設事業 | 19,706,818 | 10.3
土木建築コンサルティング 全般等事業 | 477,114 | 10.9
その他の事業 | 23,173 | 0.1
合計 | 20,207,106 | 10.3

（注）1．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2．売上実績総額に対する割合が100分の10以上の相手先の売上実績及びその割合は、次のとおりであります。

前連結会計年度

清水建設㈱ | 1,863百万円 | 10.2％

当連結会計年度

該当する相手先はありません。

なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

なお、参考のため提出会社単独の事業の状況を示せば、次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び施工高

①　受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

前事業年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

工事別 | 前期繰越 工事高 （千円） | 当期受注 工事高 （千円） | 計 （千円） | 当期完成 工事高 （千円） | 次期繰越工事高 | 当期施工高 （千円）
手持工事高 （千円） | うち施工高 （千円）
杭工事 | 3,735,428 | 9,163,010 | 12,898,439 | 9,503,042 | 3,395,396 | 4.4％ | 150,121 | 9,257,826
地盤改良工事 | 1,615,229 | 7,937,678 | 9,552,908 | 7,379,098 | 2,173,810 | 32.5％ | 706,476 | 7,965,127
合計 | 5,350,658 | 17,100,689 | 22,451,347 | 16,882,141 | 5,569,206 | 15.4％ | 856,598 | 17,222,954

当事業年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

工事別 | 前期繰越 工事高 （千円） | 当期受注 工事高 （千円） | 計 （千円） | 当期完成 工事高 （千円） | 次期繰越工事高 | 当期施工高 （千円）
手持工事高 （千円） | うち施工高 （千円）
杭工事 | 3,395,396 | 15,381,214 | 18,776,610 | 8,918,395 | 9,858,215 | 2.3％ | 221,876 | 8,990,150
地盤改良工事 | 2,173,810 | 8,892,050 | 11,065,860 | 9,636,175 | 1,429,684 | 21.3％ | 305,095 | 9,234,793
合計 | 5,569,206 | 24,273,264 | 29,842,471 | 18,554,571 | 11,287,899 | 4.7％ | 526,971 | 18,224,944

（注）1．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含めております。したがって、当期完成工事高にもこの増減額が含まれております。

2．次期繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高の工事進捗部分を推定したものであります。

3．当期施工高は、（当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致しております。

②　完成工事高

期別 | 区分 | 官公庁（千円） | 民間（千円） | 合計（千円）
前事業年度 | (自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日) | 杭工事 | 7,900,165 | 1,602,877 | 9,503,042
地盤改良工事 | 1,128,884 | 6,250,213 | 7,379,098
合計 | 9,029,049 | 7,853,091 | 16,882,141
当事業年度 | (自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日) | 杭工事 | 7,542,596 | 1,375,799 | 8,918,395
地盤改良工事 | 1,976,316 | 7,659,858 | 9,636,175
合計 | 9,518,912 | 9,035,658 | 18,554,571

（注）1．官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものを含みます。

2．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

前事業年度

清水建設㈱ | 1,851百万円 | 11.0％

当事業年度

該当する相手先はありません。

③　手持工事高（2024年3月31日現在）

区分 | 官公庁（千円） | 民間（千円） | 合計（千円）
杭工事 | 9,377,725 | 480,490 | 9,858,215
地盤改良工事 | 298,850 | 1,130,834 | 1,429,684
合計 | 9,676,575 | 1,611,324 | 11,287,899

（注）官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものを含みます。

（2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績）

ⅰ　売上高及び営業利益

売上高は、主に鉄道高架橋を中心としたインフラ関連の杭工事や民間設備投資の工場関連や物流施設の地盤改良工事などの大型工事が寄与したことで増収となりました。この結果、売上高は202億7百万円（前連結会計年度比10.3％増）となりました。

売上原価は、主に売上高の増加に伴い増加いたしました。この結果、売上原価は173億73百万円（前連結会計年度比11.7％増）、売上原価率は建設資材の高止まりや労務費などの増加があり、86.0％（前連結会計年度比1.1ポイント増）となりました。

また、販売費及び一般管理費は、主に研究開発費などが増加したことで23億12百万円（前連結会計年度比9.5％増）、売上高販管費率は11.4％（前連結会計年度比0.1ポイント減）となりました。

以上の結果、営業利益は5億20百万円（前連結会計年度比20.2％減）、営業利益率2.6％（前連結会計年度比1.0ポイント減）となりました。

なお、セグメントごとの売上高と営業利益の概況については、「（1） 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

ⅱ　営業外損益及び経常利益

営業外損益は、主に前連結会計年度に為替差益（営業外収益）であったものが為替差損（営業外費用）となったことや営業利益が減少したことで経常利益は5億57百万円（前連結会計年度比19.7％減）となりました。

ⅲ　特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、主に固定資産売却益（特別利益）が増加いたしました。しかしながら、経常利益が減少したことで、3億88百万円（前連結会計年度比19.6％減）、利益率は1.9％（前連結会計年度比0.7ポイント減）となり前連結会計年度を下回りました。

（財政状態）

当連結会計年度末における総資産額は190億66百万円（前連結会計年度比1.6％増）となりました。流動資産につきましては、主に電子記録債権が4億13百万円、流動資産のその他で未収消費税等などが3億42百万円増加したものの、現金預金が11億77百万円減少したことから、前連結会計年度末に比べ3億57百万円減少し、152億85百万円（前連結会計年度比2.3％減）となりました。

固定資産につきましては、主に機械装置及び運搬具を取得したことにより有形固定資産が3億68百万円増加し、25億87百万円となりました。また、主にソフトウエアの増加により無形固定資産が104百万円となったことや投資有価証券の取得などにより投資その他の資産が10億89百万円となったことなどで、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ6億53百万円増加し、37億81百万円（前連結会計年度比20.9％増）となりました。

当連結会計年度末における負債合計は63億77百万円（前連結会計年度比1.2％増）となりました。流動負債につきましては、主に未払法人税等が1億75百万円減少したものの、支払手形・工事未払金等が2億15百万円増加したことから、前連結会計年度末に比べ62百万円増加し、57億42百万円（前連結会計年度比1.1％増）となりました。また、固定負債につきましては、主に株式給付引当金が増加したことで、前連結会計年度末に比べ11百万円増加し、6億34百万円（前連結会計年度比1.8％増）となりました。

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億22百万円増加し、126億89百万円（前連結会計年度比1.8％増）となりました。これは、主に利益剰余金が1億4百万円、その他有価証券評価差額金が89百万円増加したことなどによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は64.5％（前連結会計年度比0.1ポイント増）、ROEは3.2％（前連結会計年度比0.8ポイント減）となりました。当連結会計年度のROEにつきましては、経営目標とする8％以上を達成することはできませんでしたが、引き続き企業価値を高めるべくROEの向上に努めてまいります。

なお、今後の見通しにつきましては、「1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「3　事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、当社グループといたしましては、このようなリスク要因の存在を認識した上で、その発生を未然に防ぎ、万一発生した場合でも適切に対処するよう努める所存であります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ⅰ　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

キャッシュ・フローの状況につきましては、「（1） 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ⅱ　資本の財源及び資金の流動性

資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など最適な資本構成を追求しながら、将来のために内部留保の充実と株主への利益還元の最適なバランスを考え実施していくことを基本としております。

当社が中長期的に安定した成長を遂げるためには、利益の源泉となる建設事業への投資資金を確保することが必要であると認識しております。具体的には、施工機械などの新規取得や更新、各工法において施工管理を高めるための管理装置の精度向上や新しい技術開発への研究開発投資であります。

今後の建設市場の動向は、新型コロナウイルス感染症により抑制されていた民間の設備投資が盛り上がりを見せ回復傾向にあります。その中で会社が持続的に成長を続けるためには建設事業においてシェア拡大を目的とした合併や買収、国内未開拓市場へ参入、海外建設市場へ進出など内部留保を積極的に活用することが必要であると考えております。

当連結会計年度においては、施工機械などへの設備投資7億56百万円、研究開発費1億2百万円を計上しております。なお、これらの投資のための財源は、主として自己資金で賄っており当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は83億42百万円となっております。また、持続的な成長のための戦略的な大型の投資などで自己資金が逼迫する恐れが見込まれる場合には、金融機関等からの資金調達を検討してまいります。

③　経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3　事業等のリスク」に記載しております。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　（1） 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

また、対象となった工事案件ごとに最新の施工状況を把握し最善の見積りに努めておりますが、新型コロナウイルス感染症にみられるような事態により工事の中断や延期等の発生、または何らかの事由により工事収益総額や工事原価総額等を見積る上で誤謬があった場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

### 5 【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

### 6 【研究開発活動】

当社グループは、社会的要請や顧客のニーズに対応した土木・建築構造物の基礎工法を開発し、これまでに地盤改良工法であるテノコラム工法や、杭工法であるＡＴＴコラム工法、ＴＮ－Ｘ工法、ガンテツパイル工法、戸建て住宅向けの地盤補強工法であるピュアパイル工法を商品化してまいりました。当連結会計年度は、当社保有工法の差別化を図るため、「信頼性確保」と「環境配慮型社会への貢献」をキーワードとし、価格競争力の向上と社会のニーズに適応した高付加価値技術の創出・実用化に関する研究を重点的に実施してまいりました。

現在の研究開発体制は、当社の技術部門を中心に推進しており、グループ全体でのスタッフは13名で構成しております。これは総従業員数の約3.9％に当たります。

当連結会計年度における各セグメント別の主な研究開発は次のとおりであります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は102,103千円であります。

（1） 建設事業

①　テノコラム工法

建築基礎分野における地盤改良工法のブランド工法として地位を確立しておりますが、近年は他工法との差別化・価格競争が激化しております。

当連結会計年度は、地盤条件や施工条件に適応した施工方法の改善・改良に関する研究を行うとともに、地中での撹拌状況を確認するシステムの試験運用を継続して行いました。また、産業副産物を用いた材料を積極的に活用した既存杭引き抜き後の地盤復旧工法を実用化し、現場データの蓄積を行いました。近年、社会的ニーズが高まっている合理的な液状化対策技術に関しては、産学共同の研究開発を行い、実案件に対する設計提案力を向上しました。さらに、テノコラム工法との組み合わせによる差別化・競争力向上を目的として、浅層地盤改良工法の開発を継続して行いました。

②　ＡＴＴコラム工法

旭化成建材㈱と共同開発したＡＴＴコラム工法は、テノコラム工法と羽根付き鋼管杭を合成した建築物向けの基礎杭であります。

当連結会計年度は、さらなる品質向上を目指し、施工管理システムの実用化や施工装備の改善・運用を始め、施工データの整理とその蓄積作業を行い、工法の公的認証の継続手続きを行いました。

③　ＴＮ－Ｘ工法（高支持力杭工法）

日本製鉄㈱と共同開発したＴＮ－Ｘ工法は、軟弱地盤が厚く堆積した地域に建設される大規模物流倉庫やデータセンター等に適した高支持力杭工法であります。

当連結会計年度は、根固め部の施工品質に関する調査及び室内・現場データの蓄積を継続して行うとともに、根固め部の高品質化に関する施工方法の研究を行いました。さらに、本工法の適用拡大として、コンクリートパイルを用いた場合の施工方法と支持力評価に関する共同研究を継続して行いました。

④　ガンテツパイル工法

道路・鉄道高架橋の基礎杭として豊富な施工実績を有する本工法は、環境負荷低減の観点から建設残土や汚泥問題を解決した信頼性の高い鋼管ソイルセメント杭工法であります。

当連結会計年度は、施工管理システムの機能をさらに向上し普及拡大を行いました。また、高有機質土などの特殊土に対応した固化材の適用に関する研究を行い、本工法の適用範囲を拡大しました。

⑤　ピュアパイル工法

戸建て住宅や小規模建築物の地盤補強を目的として開発したセメントミルク置換柱体による杭状地盤補強工法であります。

当連結会計年度は、施工性向上と適用範囲拡大のための試験を実施するとともに、支持力性能を大幅に向上した次世代ピュアパイル工法の研究を継続して行いました。

当事業に係る研究開発費は、101,564千円であります。

（2） 土木建築コンサルティング全般等事業

①　不飽和領域における地盤の弾性波特性の研究

「不飽和領域における地盤の弾性波特性の研究」に関する共同研究を実施いたしました。

②　遮水性ＲＲＳ工法の開発

「遮水性ＲＲＳ工法の開発」に関する共同研究を実施いたしました。

当事業に係る研究開発費は、538千円であります。

（3） その他の事業

研究開発は特段行われておりません。