2 【財務諸表等】

（1） 【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	8,870,499	7,754,819
受取手形	425,084	※2 294,571
完成工事未収入金	2,692,373	2,365,819
売掛金	16,877	26,384
電子記録債権	1,230,031	1,646,098
契約資産	153,174	188,639
未成工事支出金	736,419	799,715
貯蔵品	51,405	53,974
関係会社短期貸付金	187,144	311,146
前払費用	47,457	53,365
未収入金	※1 449,239	※1 704,060
その他	1,519	266,128
貸倒引当金	△72,360	△123,444
流動資産合計	14,788,865	14,341,279
固定資産
有形固定資産
建物	398,424	398,424
減価償却累計額	△191,749	△209,619
建物（純額）	206,675	188,804
構築物	137,779	165,293
減価償却累計額	△81,722	△86,255
構築物（純額）	56,056	79,037
機械及び装置	5,807,224	5,952,771
減価償却累計額	△5,017,144	△4,863,148
機械及び装置（純額）	790,080	1,089,623
車両運搬具	780	780
減価償却累計額	△779	△779
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	1,727,126	1,829,459
減価償却累計額	△1,594,756	△1,641,393
工具、器具及び備品（純額）	132,370	188,065
土地	783,778	783,778
リース資産	8,632	12,424
減価償却累計額	△4,445	△6,266
リース資産（純額）	4,187	6,158
建設仮勘定	429	11,549
有形固定資産合計	1,973,577	2,347,018
無形固定資産
特許権	125	－
ソフトウエア	37,363	62,662
その他	1,416	27,960
無形固定資産合計	38,905	90,622

		(単位：千円)
	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	285,773	597,976
関係会社株式	200,210	200,210
関係会社長期貸付金	106,306	155,160
出資金	50	50
長期預金	300,000	300,000
長期前払費用	4,093	3,944
敷金及び保証金	90,508	89,825
会員権	2,500	2,500
繰延税金資産	89,630	4,855
貸倒引当金	△2,500	△2,500
その他	－	3,992
投資その他の資産合計	1,076,572	1,356,015
固定資産合計	3,089,055	3,793,656
資産合計	17,877,920	18,134,935
負債の部
流動負債
工事未払金	4,390,238	4,443,358
買掛金	124,477	200,607
リース債務	1,582	2,416
未払金	278,038	314,203
未払費用	152,459	197,156
未払消費税等	120,559	－
未払法人税等	198,700	27,401
契約負債	188,046	258,641
預り金	9,713	25,109
賞与引当金	96,000	102,100
取締役賞与引当金	25,600	－
完成工事補償引当金	4,000	100
工事損失引当金	22,800	4,900
その他	5,247	5,598
流動負債合計	5,617,464	5,581,595
固定負債
長期未払金	300	300
リース債務	3,033	4,370
退職給付引当金	416,911	420,633
株式給付引当金	68,682	88,219
その他	20,159	26,947
固定負債合計	509,087	540,471
負債合計	6,126,551	6,122,067

		(単位：千円)
	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,710,900	1,710,900
資本剰余金
資本準備金	2,330,219	2,330,219
その他資本剰余金	－	10,037
資本剰余金合計	2,330,219	2,340,256
利益剰余金
利益準備金	149,517	149,517
その他利益剰余金
別途積立金	2,800,000	2,800,000
繰越利益剰余金	5,196,404	5,345,029
利益剰余金合計	8,145,922	8,294,547
自己株式	△557,014	△540,658
株主資本合計	11,630,026	11,805,045
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	31,706	118,186
評価・換算差額等合計	31,706	118,186
新株予約権	89,636	89,636
純資産合計	11,751,369	12,012,868
負債純資産合計	17,877,920	18,134,935

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2022年4月 1日   至　2023年3月31日)	当事業年度 (自　2023年4月 1日   至　2024年3月31日)
売上高
完成工事高	※1 16,882,141	※1 18,554,571
商品売上高	653,509	657,183
その他の事業売上高	23,143	23,173
売上高合計	17,558,794	19,234,927
売上原価
完成工事原価	※1 14,734,496	※1 16,291,136
商品売上原価
商品期首棚卸高	－	－
当期商品仕入高	295,401	309,686
合計	295,401	309,686
商品期末棚卸高	－	－
商品売上原価	295,401	309,686
その他の事業売上原価	16,348	16,483
売上原価合計	15,046,247	16,617,306
売上総利益	2,512,546	2,617,620
販売費及び一般管理費
販売手数料	22,157	32,526
役員報酬	73,350	74,010
給料及び賞与	713,164	733,368
賞与引当金繰入額	54,000	56,700
取締役賞与引当金繰入額	25,600	－
退職給付費用	36,073	37,093
法定福利費	133,350	133,370
株式報酬費用	21,006	21,349
福利厚生費	15,167	23,754
広告宣伝費	12,354	11,411
調査研究費	62,542	101,564
賃借料	112,119	117,628
消耗品費	24,800	61,094
旅費及び交通費	54,284	61,167
租税公課	60,378	59,388
減価償却費	19,062	27,502
支払手数料	239,875	268,845
その他	171,957	202,607
販売費及び一般管理費合計	1,851,245	2,023,383
営業利益	661,301	594,236

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2022年4月 1日   至　2023年3月31日)	当事業年度 (自　2023年4月 1日   至　2024年3月31日)
営業外収益
受取利息	※2 3,901	※2 8,252
受取配当金	9,251	※2 10,812
仕入割引	※2 19,490	※2 20,951
受取賃貸料	※2 872	※2 872
物品売却益	4,440	6,901
その他	599	2,103
営業外収益合計	38,556	49,895
営業外費用
支払利息	7	－
為替差損	－	375
控除対象外消費税等	－	273
営業外費用合計	7	648
経常利益	699,850	643,483
特別利益
固定資産売却益	※3 32,499	※3 44,699
特別利益合計	32,499	44,699
特別損失
固定資産処分損	※4 0	※4 163
貸倒引当金繰入額	47,945	51,084
その他	－	0
特別損失合計	47,945	51,247
税引前当期純利益	684,404	636,936
法人税、住民税及び事業税	274,478	145,381
法人税等調整額	△35,709	59,051
法人税等合計	238,769	204,433
当期純利益	445,635	432,503

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,710,900	2,330,219	117,553	2,447,772	149,517	2,800,000	5,032,263	7,981,780
当期変動額
剰余金の配当							△185,329	△185,329
当期純利益							445,635	445,635
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却			△220,808	△220,808
その他資本剰余金の負の残高の振替			96,164	96,164			△96,164	△96,164
新株予約権の行使			197	197
譲渡制限付株式報酬			6,892	6,892
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△117,553	△117,553	－	－	164,141	164,141
当期末残高	1,710,900	2,330,219	－	2,330,219	149,517	2,800,000	5,196,404	8,145,922

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△630,462	11,509,991	20,394	20,394	91,045	11,621,431
当期変動額
剰余金の配当		△185,329				△185,329
当期純利益		445,635				445,635
自己株式の取得	△169,976	△169,976				△169,976
自己株式の処分	3,434	3,434				3,434
自己株式の消却	220,808	－				－
その他資本剰余金の負の残高の振替		－				－
新株予約権の行使	1,213	1,411				1,411
譲渡制限付株式報酬	17,967	24,860				24,860
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			11,311	11,311	△1,409	9,902
当期変動額合計	73,447	120,035	11,311	11,311	△1,409	129,938
当期末残高	△557,014	11,630,026	31,706	31,706	89,636	11,751,369

当事業年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,710,900	2,330,219	－	2,330,219	149,517	2,800,000	5,196,404	8,145,922
当期変動額
剰余金の配当							△283,877	△283,877
当期純利益							432,503	432,503
自己株式の取得
自己株式の処分
譲渡制限付株式報酬			10,037	10,037
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	10,037	10,037	－	－	148,625	148,625
当期末残高	1,710,900	2,330,219	10,037	2,340,256	149,517	2,800,000	5,345,029	8,294,547

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△557,014	11,630,026	31,706	31,706	89,636	11,751,369
当期変動額
剰余金の配当		△283,877				△283,877
当期純利益		432,503				432,503
自己株式の取得	△52	△52				△52
自己株式の処分	2,326	2,326				2,326
譲渡制限付株式報酬	14,082	24,119				24,119
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			86,480	86,480		86,480
当期変動額合計	16,356	175,018	86,480	86,480	－	261,499
当期末残高	△540,658	11,805,045	118,186	118,186	89,636	12,012,868

【注記事項】

（重要な会計方針）

1．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 未成工事支出金

個別法による原価法

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

3．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 取締役賞与引当金

取締役に対して支給する業績連動報酬（賞与）の支出に充てるため、当該事業年度に係る支給見込額を計上しております。

(4) 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、補償工事費の完成工事高に対する実績率により、将来の見積補償額を計上しております。

(5) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持ち工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事については、その損失見込額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(7) 株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

5．収益及び費用の計上基準

(1) 工事契約

工事契約のうち一定の期間にわたり履行義務が充足すると判断される工事については、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事の進捗度を合理的に見積り、これに応じて完成工事高及び完成工事原価を計上しております。なお、工事の進捗度は、杭工事は杭の打設重量を基準とした杭施工進捗率、地盤改良工事は掘削量を基準とした地盤改良施工進捗率により算定しております。

また、工期がごく短く又は金額的に重要性が乏しい工事については、工事が完成した時点で完成工事高及び完成工事原価を計上しております。

(2) 商品の販売

商品販売は、商品を引き渡した時点で顧客が当該商品に対して支配を獲得し、履行義務が充足されると判断できることから、その時点で商品売上高を計上しております。また、代理人取引に該当する場合は、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を商品売上高として計上しております。

（重要な会計上の見積り）

(1) 履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している工事

・財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目

一定の要件を満たし成果の確実性が認められる工事については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。

・当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
完成工事高	5,891,912	6,614,157
完成工事原価	5,282,411	6,139,918

・識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(1) 履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している工事」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。

(2) 工事損失引当金

・財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末の手持ち工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事については、その損失見込額を工事損失引当金として計上しております。

・当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
工事損失引当金	22,800	4,900

・識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(2) 工事損失引当金」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※1　ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

	前事業年度 （2023年3月31日）	当事業年度 （2024年3月31日）
未収入金	400,506千円	597,126千円

※2　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、事業年度末日が金融機関休業日であるため、次の期末日満期手形は満期日に交換が行われたものとみなして処理しております。

	前事業年度 （2023年3月31日）	当事業年度 （2024年3月31日）
受取手形	－千円	1,544千円

（損益計算書関係）

※1　履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している工事に係る完成工事高及び完成工事原価

前事業年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日）		当事業年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日）
完成工事高	5,891,912千円	6,614,157千円
完成工事原価	5,282,411	6,139,918

※2　関係会社との取引高

前事業年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日）		当事業年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日）
営業取引以外の取引による取引高	5,575千円		10,280千円

※3　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日）		当事業年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日）
機械及び装置	32,499千円		44,699千円

※4　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日）		当事業年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日）
建物	0千円		－千円
構築物	－		163
機械及び装置	0		0
工具、器具及び備品	0		0
計	0		163

（有価証券関係）

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分	前事業年度 （千円）	当事業年度 （千円）
子会社株式	200,210	200,210

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2023年3月31日）		当事業年度 （2024年3月31日）
繰延税金資産
賞与引当金否認額	29,395千円		31,263千円
決算賞与未払金	31,051		－
取締役賞与引当金否認額	7,838		－
未払事業税等	15,523		8,699
投資有価証券評価損の損金不算入額	4,152		4,152
関係会社株式評価損の損金不算入額	55,214		55,214
退職給付引当金否認額	127,658		128,797
未払役員退職慰労金否認額	91		91
株式報酬費用否認額	27,446		27,446
貸倒引当金限度超過額	22,156		37,798
譲渡制限付株式報酬費用	12,282		19,752
減損損失	64,343		64,343
株式給付引当金否認額	21,030		27,012
試験研究費否認額	815		987
その他	22,422		13,872
繰延税金資産小計	441,424		419,434
評価性引当額	△331,341		△368,404
繰延税金資産合計	110,082		51,030
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△20,451		△46,175
繰延税金負債合計	△20,451		△46,175
繰延税金資産（負債）の純額	89,630		4,855

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2023年3月31日）		当事業年度 （2024年3月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.45		0.79
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.12		△0.14
住民税均等割	1.85		1.99
試験研究費等の税額控除	△1.88		△6.93
評価性引当額	4.02		5.82
その他	△0.06		△0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.89		32.10

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報（1） 工事契約、（2） 商品の販売」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

なお、工事契約及び商品の販売に関する収益及び費用の計上基準は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）5．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

投資 有価証券	その他 有価証券	銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
		日本コンクリート工業㈱	301,800	122,229
		日本ヒューム㈱	117,300	100,526
		太洋基礎工業㈱	23,700	49,082
		東京海上ホールディングス㈱	21,735	102,219
		三井住友トラスト・ホールディングス㈱	2,000	6,616
		㈱三井住友フィナンシャルグループ	1,830	16,303
		㈱テノックス九州	20	1,000
		小計	468,385	397,976
計			468,385	397,976

【債券】

投資 有価証券	満期保有目的の債券	銘柄	券面総額 （千円）	貸借対照表計上額 （千円）
		第72回日本学生支援債券	200,000	200,000
計			200,000	200,000

【その他】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	398,424	－	－	398,424	209,619	17,870	188,804
構築物	137,779	27,870	356	165,293	86,255	4,726	79,037
機械及び装置	5,807,224	635,862	490,315	5,952,771	4,863,148	335,973	1,089,623
車両運搬具	780	－	－	780	779	－	0
工具、器具及び備品	1,727,126	124,989	22,656	1,829,459	1,641,393	69,293	188,065
土地	783,778	－	－	783,778	－	－	783,778
リース資産	8,632	3,792	－	12,424	6,266	1,820	6,158
建設仮勘定	429	41,416	30,296	11,549	－	－	11,549
有形固定資産計	8,864,175	833,930	543,623	9,154,481	6,807,463	429,684	2,347,018
無形固定資産
特許権	1,000	－	－	1,000	1,000	125	－
ソフトウエア	62,707	39,663	10,306	92,065	29,403	14,365	62,662
その他	1,950	26,675	－	28,625	664	130	27,960
無形固定資産計	65,657	66,338	10,306	121,690	31,067	14,621	90,622
長期前払費用	7,509	1,412	1,304	7,617	3,673	1,562	3,944

（注）1．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類	増加内容
機械及び装置	パイル工事用設備	527,652千円
	地盤改良工事用設備	105,803千円

　　　2．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類	増加内容
機械及び装置	パイル工事用設備	215,700千円
	地盤改良工事用設備	274,630千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	74,860	51,084	－	－	125,944
賞与引当金	96,000	102,100	96,000	－	102,100
取締役賞与引当金	25,600	－	25,600	－	－
完成工事補償引当金	4,000	100	4,000	－	100
工事損失引当金	22,800	4,900	22,800	－	4,900
株式給付引当金	68,682	25,038	5,501	－	88,219

（2） 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3） 【その他】

　該当事項はありません。