文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、中国の景気減速による世界同時株安の進行など不安要因も存在し、景気の先行きに対する不透明感は払拭できない状況です。
当社グループの建設業界におきましては、当第２四半期連結累計期間における公共投資は減少傾向に転じているとは言え高水準を維持し、企業の設備投資の緩やかな増加基調とも相まって、建設業全体としては底堅く推移しました。そうした中、経営環境は、需給バランスの変化による労働力不足や、建設資材の高騰による事業収益の圧迫等が長期化し、依然として予断を許さない状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、成長戦略“Decade Strategy 2020”の基本理念である、「人づくりの会社としての成長」を主眼におき、「受注・売上の一層の強化」、「生産性・利益率の向上」、「経営基盤の整備」といった施策を積極的に展開し、生産性と利益の重視を目指してまいりました。
その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の受注高は前年同四半期比5.8％減の298億２百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は216億58百万円（前年同四半期比9.6％増）となり、営業利益は２億57百万円（前年同四半期は営業損失10億71百万円）、経常利益は３億47百万円（前年同四半期は経常損失９億35百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は特別利益に固定資産売却益２億18百万円、特別損失に訴訟損失引当金繰入額77百万円を計上し、また、法人税等を計上した結果、２億79百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失７億55百万円）となりました。
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、連結会計年度末に完成する工事の割合が大きくなる傾向があり、一方、販売費及び一般管理費などの固定費は各四半期にほぼ均等に発生するため、利益が連結会計年度末に偏るという季節的変動があります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 日本
売上高につきましては169億52百万円（前年同四半期比7.4％増）となり、セグメント利益は２億62百万円（前年同四半期はセグメント損失６億91百万円）となりました。
② 米国
売上高につきましては31億94百万円（前年同四半期比52.9％増）となり、セグメント利益は41百万円（前年同四半期はセグメント損失３億80百万円）となりました。
③ 中国
売上高につきましては12億71百万円（前年同四半期比15.9％減）となり、セグメント損失は26百万円（前年同四半期はセグメント利益24百万円）となりました。
④ インド
売上高につきましては59百万円（前年同四半期比54.3％減）となり、セグメント損失は31百万円（前年同四半期はセグメント損失29百万円）となりました。
⑤ フィリピン
売上高につきましては１億79百万円（前年同四半期比25.9％減）となり、セグメント利益は12百万円（前年同四半期比81.6％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10億25百万円増加し、当第２四半期連結累計期間末には91億83百万円（前連結会計年度比12.6％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は７億36百万円（前年同四半期は22億16百万円の使用）となりました。これは主に、売上債権の減少といった資金の増加要因が、仕入債務の減少、未成工事支出金等の増加といった資金の減少要因を上回ったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した資金は７億33百万円（前年同四半期は１億66百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入、投資有価証券の売却及び償還による収入といった資金の増加要因が、有形固定資産の取得による支出といった資金の減少要因を上回ったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は４億64百万円（前年同四半期は48百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出、配当金の支払いといった資金の減少要因が、短期借入れによる収入といった資金の増加要因を上回ったこと等によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は28百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。