第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
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決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期 純利益又は親会社株主に帰 属する当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 又は当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物 の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第64期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）」としております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
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決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益又は 当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 又は１株当たり当期純損失 金額（△） |
（円） |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第61期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当５円を含んでおります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第62期および第63期については１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため、また、第61期、第64期および第65期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第62期および第63期の株価収益率および配当性向については、１株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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昭和16年４月 |
東京市蒲田区萩中町にて創業 |
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昭和27年12月 |
東京都品川区大井鎧町3596番地において大成温調工業株式会社を設立 |
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昭和34年３月 |
建設業法により東京都知事（ほ）第8335号の登録を完了 |
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昭和46年４月 |
東京都品川区大井一丁目47番１号に移転 |
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昭和47年３月 |
大成温調サービス株式会社を保守、メンテナンス会社として設立（昭和57年３月大成温調エンジニアリング株式会社に商号変更、平成元年４月当社に吸収合併） |
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昭和47年５月 |
大宮出張所を設置（昭和56年３月関東支店に昇格） |
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昭和47年８月 |
東北営業所を設置（昭和57年３月東北支店に昇格） |
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昭和49年１月 |
建設業法改正により建設大臣許可（般、特48）第2826号を取得 |
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昭和49年５月 |
大阪営業所を設置（昭和57年３月大阪支店に昇格） |
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昭和50年10月 |
横浜営業所を設置（平成元年４月横浜支店に昇格） |
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昭和53年５月 |
千葉営業所を設置（平成４年４月東関東支店に昇格） |
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昭和53年７月 |
静岡営業所を設置（平成24年４月静岡支店に昇格） |
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昭和55年11月 |
株式会社ストアシステムを店舗用建物の設計および建築、店舗内装の設計および施工会社として設立（平成５年４月温調機器株式会社に吸収合併） |
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昭和58年３月 |
名古屋営業所を設置（平成元年４月名古屋支店に昇格） |
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昭和58年11月 |
大成ビル管理株式会社を建物総合管理会社として設立（平成５年４月温調機器株式会社に吸収合併） |
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昭和62年８月 |
温調機器株式会社（平成６年４月温調システム株式会社に商号変更 平成22年４月温調エコシステムズ株式会社に商号変更）を冷暖房機器等の販売会社として設立 |
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昭和62年９月 |
香港支店を設置（平成21年11月大成温調香港工程有限公司に改組） |
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平成元年12月 |
TAISEIONCHO HAWAII,INC.を設立し、平成２年１月アメリカ合衆国ハワイ州設備工事会社AU'S PLUMBING & METAL WORK,INC.（平成６年９月ALAKA'I MECHANICAL CORPORATIONに商号変更）を買収 |
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平成２年２月 |
温調プラミング株式会社（平成16年６月当社に吸収合併）をスプリンクラー消火設備工事およびプレハブ配管工事を主とする管工事会社として設立 |
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平成３年１月 |
大成温調株式会社に商号変更 |
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平成３年10月 |
横浜技術センターを設置（平成10年４月技術センターに名称変更、平成11年10月技術研究所に統合、平成16年４月中央研究所に吸収） |
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平成３年12月 |
株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録 |
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平成５年４月 |
九州支店を設置（平成25年４月「西日本事業部」に改組・再編） |
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平成７年４月 |
ONCHO PHILIPPINES, INC.を設立 |
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平成８年３月 |
本社新社屋（ＮＴビル）竣工 |
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平成10年４月 |
温調メンテナンス株式会社（平成12年６月当社に吸収合併）をビル管理を主とする会社として、また、プレハブシステム株式会社（平成14年４月温調プラミング株式会社に吸収合併）をプレハブ配管工事を主とする会社として設立 |
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平成14年11月 |
本社社屋（ＮＴビル）を流動化 |
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平成15年12月 |
大成温調機電工程（上海）有限公司を設立 |
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平成16年４月 |
中央研究所を設置（平成25年４月「環境・省エネグループ」に再編） |
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平成16年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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平成21年１月 |
TAISEIONCHO HAWAII,INC.を完全子会社化 |
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平成21年11月 |
大成温調香港工程有限公司を設立 |
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平成22年２月 |
TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITEDを設立 |
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平成22年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場 |
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平成25年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場 |
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平成26年３月 |
ぺんぎんアソシエイツ株式会社を設計・施工管理サービス会社として設立 |
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平成26年３月 |
ぺんぎんメガソーラー発電所を設置し、売電事業を開始 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（大成温調株式会社）および子会社13社ならびに関連会社１社により構成されており、設備工事事業を主に営んでおります。
当社グループの当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
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区分 |
事業内容 |
主要な会社 |
||||
|
設備工事事業 |
冷暖房、給排水衛生、恒温恒湿、除湿、熱交換、冷凍冷蔵等に関する各装置の設計、製作および工事請負等 |
当社 TAISEIONCHO HAWAII,INC. ALAKA'I MECHANICAL CORPORATION 大成温調機電工程（上海）有限公司 大成温調香港工程有限公司
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||||
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不動産賃貸事業 |
業務用および居住用の土地建物の賃貸 |
当社
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||||
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その他の事業 |
冷暖房機器等の販売、太陽光発電事業、その他 |
温調エコシステムズ株式会社
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なお、報告セグメントごとの区分は以下のとおりであります。
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報告セグメント |
会社名 |
事業の区分 |
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日本 |
大成温調株式会社 |
設備工事事業 不動産賃貸事業 |
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温調エコシステムズ株式会社 |
その他の事業（冷暖房機器等の販売） 設備工事事業 |
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米国 |
TAISEIONCHO HAWAII,INC. |
設備工事事業 |
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ALAKA'I MECHANICAL CORPORATION |
設備工事事業 |
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ALAKA'I PACIFIC,INC. |
設備工事事業 |
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中国 |
大成温調機電工程（上海）有限公司 |
設備工事事業 |
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大成温調香港工程有限公司 |
設備工事事業 |
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インド |
TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITED |
設備工事事業 |
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フィリピン |
ONCHO PHILIPPINES, INC. |
設備工事事業 |
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その他 |
２社 |
その他の事業（不動産開発事業） |
以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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温調エコシステムズ㈱ |
東京都品川区 |
20,000 |
設備工事事業 その他の事業 |
100.0 |
当社の工事を施工および資材の一部を納入している。また、当社の建物を賃借している。 資金援助あり。 |
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TAISEIONCHO （注）２・４ |
アメリカ合衆国ハワイ州 |
US$14,500千 |
設備工事事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
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ALAKA'I MECHANICAL （注）３ |
アメリカ合衆国ハワイ州 |
US$24千 |
設備工事事業 |
100.0 (100.0) |
資金援助あり。 |
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ALAKA'I PACIFIC, INC. （注）３ |
アメリカ合衆国デラウエア州 |
US$10千 |
設備工事事業 |
100.0 (100.0) |
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|
大成温調機電工程（上海）有限公司 |
中華人民共和国上海市 |
20,064千中国元 |
設備工事事業 |
100.0 |
当社の社員が出向し技術の提供をしている。 |
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大成温調香港工程有限公司 |
中華人民共和国香港特別行政区 |
HK$15,000千 |
設備工事事業 |
100.0 |
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TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITED |
インド共和国デリー市 |
INR230,000千 |
設備工事事業 |
100.0 |
当社の社員が出向し技術の提供をしている。 |
|
ONCHO PHILIPPINES, INC. |
フィリピン共和国マカティ市 |
PHP10,000千 |
設備工事事業 |
64.0 |
当社の社員が出向し技術の提供をしている。 資金援助あり。 |
|
その他２社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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（持分法適用関連会社） |
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SEAPRODEX REFRIGERATION INDUSTRY CORPORATION |
ベトナム社会主義共和国ホーチミン市 |
VND243,749,160千 |
設備工事事業 |
24.9 |
－ |
|
（その他の関係会社） |
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アクアウェッジ㈱ |
東京都大田区 |
5,000 |
－ |
被所有 15.2 |
役員の兼任あり。 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別の名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。
４．TAISEIONCHO HAWAII,INC.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
TAISEIONCHO HAWAII,INC.
主要な損益情報等 ①売上高 6,999,512千円
②経常利益 288,173千円
③当期純利益 304,540千円
④純資産額 901,175千円
⑤総資産額 3,060,697千円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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平成28年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
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日本 |
671 |
(4) |
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米国 |
60 |
(195) |
|
中国 |
97 |
(3) |
|
インド |
20 |
(－) |
|
フィリピン |
25 |
(7) |
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報告セグメント計 |
873 |
(209) |
|
その他 |
－ |
(－) |
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合計 |
873 |
(209) |
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
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平成28年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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658 |
(4) |
42.7 |
17.9 |
6,608,718 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
日本 |
658 |
(4) |
|
合計 |
658 |
(4) |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金および賞与を含めております。
(3）労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は非常に円満に推移しております。