第５【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則および「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）の連結財務諸表および事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）の財務諸表について、優成監査法人により監査を受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

前々連結会計年度および前々事業年度　　太陽ＡＳＧ有限責任監査法人（現太陽有限責任監査法人）

前連結会計年度および前事業年度　　　　優成監査法人

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1)  異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

優成監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称

太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

(2)  異動の年月日

平成26年６月27日

(3)  退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成25年６月27日

(4)  退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5)  異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である太陽ＡＳＧ有限責任監査法人は、平成26年６月27日開催予定の第63回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、その後任として新たに優成監査法人を会計監査人として選任するものであります。

(6)  上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、監査法人等の主催するセミナーへの積極的な参加や会計専門誌等の定期購読を行い、会計基準の設定および改廃について注視しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,311,063	8,685,371
受取手形・完成工事未収入金等	18,853,901	21,184,437
電子記録債権	1,190,316	1,835,139
有価証券	114,182	48,098
未成工事支出金	※３ 1,391,917	※３ 1,086,700
商品	12,669	16,307
原材料	140,794	137,961
繰延税金資産	369,753	294,597
その他	2,810,922	1,910,006
貸倒引当金	△158,808	△251,800
流動資産合計	33,036,712	34,946,820
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 4,273,326	※２ 3,571,014
機械装置及び運搬具	※２ 1,592,702	1,793,065
土地	※２ 1,987,841	※２ 1,869,863
その他	373,139	※２ 145,905
減価償却累計額	△3,407,827	△3,253,076
有形固定資産合計	4,819,183	4,126,772
無形固定資産	116,104	132,575
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 2,802,878	※１ 2,744,191
長期貸付金	475,040	474,979
繰延税金資産	104,072	87,514
その他	※２ 1,405,867	※２ 1,691,706
貸倒引当金	△976,562	△976,401
投資その他の資産合計	3,811,297	4,021,990
固定資産合計	8,746,585	8,281,339
資産合計	41,783,298	43,228,159

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	※２ 17,559,541	※２ 18,804,756
短期借入金	※２ 724,678	※２ 514,891
未払法人税等	277,509	721,185
未成工事受入金	1,590,993	847,918
賞与引当金	279,987	281,976
完成工事補償引当金	48,549	56,638
工事損失引当金	※３ 565,862	※３ 170,820
訴訟損失引当金	50,000	103,085
その他	1,090,907	1,139,088
流動負債合計	22,188,029	22,640,361
固定負債
長期借入金	2,196	1,936
退職給付に係る負債	857,729	816,632
関係会社整理損失引当金	－	61,000
その他	231,609	249,767
固定負債合計	1,091,535	1,129,337
負債合計	23,279,565	23,769,698
純資産の部
株主資本
資本金	5,195,057	5,195,057
資本剰余金	5,087,248	5,087,248
利益剰余金	7,736,510	8,722,401
自己株式	△386,829	△389,354
株主資本合計	17,631,986	18,615,352
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	566,888	609,460
為替換算調整勘定	400,010	334,819
退職給付に係る調整累計額	△95,153	△101,171
その他の包括利益累計額合計	871,745	843,108
純資産合計	18,503,732	19,458,460
負債純資産合計	41,783,298	43,228,159

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高
完成工事高	53,171,372	55,201,680
その他の売上高	896,652	950,149
売上高合計	54,068,024	56,151,829
売上原価
完成工事原価	※２ 48,896,493	※２ 49,102,210
その他の売上原価	643,266	773,543
売上原価合計	49,539,760	49,875,754
売上総利益	4,528,263	6,276,075
販売費及び一般管理費
役員報酬	271,035	266,589
従業員給与手当	1,933,993	2,023,925
賞与引当金繰入額	78,767	93,756
退職給付費用	90,905	87,522
法定福利費	293,397	308,352
事務用品費	110,697	102,860
旅費及び交通費	176,350	173,966
交際費	61,010	59,444
地代家賃	293,139	240,487
租税公課	118,372	124,816
貸倒引当金繰入額	103,104	102,122
貸倒損失	－	7,259
研究開発費	46,403	58,458
その他	909,212	912,120
販売費及び一般管理費合計	※１ 4,486,389	※１ 4,561,682
営業利益	41,874	1,714,392
営業外収益
受取利息及び配当金	59,491	62,955
受取保険金	73,543	64,817
負ののれん償却額	18,081	－
持分法による投資利益	72,934	60,933
為替差益	96,672	－
貸倒引当金戻入額	7,261	－
その他	52,957	40,591
営業外収益合計	380,941	229,298
営業外費用
支払利息	20,162	15,697
為替差損	－	36,703
貸倒引当金繰入額	－	1,570
工事補修費	－	3,183
その他	6,845	24,866
営業外費用合計	27,007	82,021
経常利益	395,807	1,861,669

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※３ 8,047	※３ 218,464
受取保険金	－	※４ 195,470
特別利益合計	8,047	413,934
特別損失
減損損失	※５ 244,224	※５ 104,923
投資有価証券評価損	611	906
関係会社整理損失引当金繰入額	－	※６ 61,000
訴訟損失引当金繰入額	※７ 50,000	※７ 77,000
特別損失合計	294,836	243,829
税金等調整前当期純利益	109,018	2,031,774
法人税、住民税及び事業税	324,543	760,143
法人税等調整額	217,701	89,636
法人税等合計	542,245	849,780
当期純利益又は当期純損失（△）	△433,227	1,181,994
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△433,227	1,181,994

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△433,227	1,181,994
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	340,709	42,571
為替換算調整勘定	399,901	△50,518
退職給付に係る調整額	56,886	△6,018
持分法適用会社に対する持分相当額	30,546	△14,672
その他の包括利益合計	※ 828,043	※ △28,637
包括利益	394,816	1,153,356
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	394,816	1,153,356

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,195,057	5,087,248	8,527,876	△382,715	18,427,466
会計方針の変更による累積的影響額			△188,073		△188,073
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,195,057	5,087,248	8,339,802	△382,715	18,239,392
当期変動額
剰余金の配当			△170,064		△170,064
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△433,227		△433,227
自己株式の取得				△4,113	△4,113
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△603,291	△4,113	△607,405
当期末残高	5,195,057	5,087,248	7,736,510	△386,829	17,631,986

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	226,179	△30,437	△152,039	43,702	18,471,168
会計方針の変更による累積的影響額					△188,073
会計方針の変更を反映した当期首残高	226,179	△30,437	△152,039	43,702	18,283,094
当期変動額
剰余金の配当					△170,064
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△433,227
自己株式の取得					△4,113
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	340,709	430,447	56,886	828,043	828,043
当期変動額合計	340,709	430,447	56,886	828,043	220,637
当期末残高	566,888	400,010	△95,153	871,745	18,503,732

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,195,057	5,087,248	7,736,510	△386,829	17,631,986
当期変動額
剰余金の配当			△196,103		△196,103
親会社株主に帰属する当期純利益			1,181,994		1,181,994
自己株式の取得				△2,524	△2,524
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	985,890	△2,524	983,365
当期末残高	5,195,057	5,087,248	8,722,401	△389,354	18,615,352

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	566,888	400,010	△95,153	871,745	18,503,732
当期変動額
剰余金の配当					△196,103
親会社株主に帰属する当期純利益					1,181,994
自己株式の取得					△2,524
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	42,571	△65,191	△6,018	△28,637	△28,637
当期変動額合計	42,571	△65,191	△6,018	△28,637	954,728
当期末残高	609,460	334,819	△101,171	843,108	19,458,460

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	109,018	2,031,774
減価償却費	206,202	254,301
減損損失	244,224	104,923
負ののれん償却額	△18,081	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	79,727	95,161
賞与引当金の増減額（△は減少）	△22,001	1,989
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△46,279	△46,285
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△9,823	8,088
工事損失引当金の増減額（△は減少）	315,384	△395,249
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）	－	61,000
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	50,000	76,969
その他の引当金の増減額（△は減少）	△4,340	△7,046
受取利息及び受取配当金	△59,491	△62,955
受取保険金	△73,543	△260,287
支払利息	20,162	15,697
為替差損益（△は益）	△53,695	18,328
持分法による投資損益（△は益）	△72,934	△60,933
投資有価証券評価損益（△は益）	611	906
固定資産売却損益（△は益）	△8,047	△218,464
有形固定資産除却損	－	26,554
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△5,000
売上債権の増減額（△は増加）	△2,488,445	△2,992,245
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	877,955	276,800
立替金の増減額（△は増加）	△731,121	223,941
未収消費税等の増減額（△は増加）	△569,846	624,531
仕入債務の増減額（△は減少）	592,711	1,133,196
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△1,509,102	△730,593
預り金の増減額（△は減少）	15,489	84,609
未払消費税等の増減額（△は減少）	△200,576	218,622
その他	94,575	87,483
小計	△3,261,265	565,819
利息及び配当金の受取額	65,891	96,431
保険金の受取額	73,543	298,568
利息の支払額	△19,838	△13,986
訴訟和解金の支払額	－	△23,883
火災関連損失の支払額	△366,141	△86,158
法人税等の支払額	△232,082	△338,305
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,739,894	498,484

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△170,000	△170,971
定期預金の払戻による収入	370,000	153,423
有価証券の取得による支出	△49,252	－
有価証券の売却及び償還による収入	－	114,200
有形固定資産の取得による支出	△606,807	△94,386
有形固定資産の売却による収入	16,529	615,318
投資有価証券の取得による支出	△67,506	△195,540
投資有価証券の売却による収入	1,456	278,959
関係会社株式の取得による支出	△149,278	△30,000
貸付けによる支出	－	△650
貸付金の回収による収入	861	－
その他	△48,330	△284,653
投資活動によるキャッシュ・フロー	△702,328	385,699
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,930,583	1,883,494
短期借入金の返済による支出	△2,840,474	△2,093,278
長期借入れによる収入	259	－
長期借入金の返済による支出	△259	△344
リース債務の返済による支出	△49,547	△57,737
自己株式の取得による支出	△4,113	△2,524
配当金の支払額	△170,012	△196,128
財務活動によるキャッシュ・フロー	△133,564	△466,519
現金及び現金同等物に係る換算差額	133,243	△60,905
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,442,543	356,759
現金及び現金同等物の期首残高	12,600,183	8,157,639
現金及び現金同等物の期末残高	※ 8,157,639	※ 8,514,399

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数および主要な連結子会社の名称

10社

主な連結子会社名は、「第一　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）非連結子会社の名称

ぺんぎんアソシエイツ株式会社

TAISEI ONCHO AUSTRALIA PTY.LIMITED

NT AUSTRALIA PTY.LIMITED

(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

SEAPRODEX REFRIGERATION INDUSTRY CORPORATION

(2）持分法を適用していない上記の非連結子会社３社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社および持分法適用関連会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、在外連結子会社および持分法適用関連会社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、それぞれの決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。

なお、国内連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

イ　有価証券

(イ） 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(ロ） その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

(イ） 未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ） 商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ハ） 原材料

当社および国内連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社および国内連結子会社は、建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。

また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。

なお、当社および国内連結子会社における耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

当社および連結子会社は定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、当社および国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

また、在外連結子会社は特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、見積補償額を計上しております。

ニ　工事損失引当金

受注工事の将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見積額を計上しております。

ホ　訴訟損失引当金

係争中の訴訟に係る損失に備えるため、その経過等の状況に基づき合理的に見積った損失負担見込額を計上しております。

ヘ　関係会社整理損失引当金

関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失負担見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益および費用の計上基準

完成工事高および完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

工事完成基準

なお、工事進行基準によるものは、次のとおりであります。

完成工事高	44,427,848千円
完成工事原価	39,769,901

また、在外連結子会社は、工事進行基準によっております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産、負債、収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針および監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件および繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	755,450千円	792,062千円

※２　担保に供している資産の内訳およびこれに対応する債務の内訳は次のとおりであります。

担保資産

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物	407,094千円	383,510千円
機械装置及び運搬具	266,018	－
土地	317,186	317,186
その他固定資産	－	76,680
投資有価証券	74,784	－
計	1,065,084	777,377

対応する債務

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
工事未払金等	200,000千円	195,805千円
短期借入金	520,803	256,680
計	720,803	452,485

上記の他、営業保証として担保に供しているもの

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
その他	10,000千円	10,000千円

※３　損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未成工事支出金	13,939千円	268千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
46,403千円	58,458千円

※２　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
315,463千円	△395,042千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び土地等	8,047千円		218,464千円

　（注）　当連結会計年度における固定資産売却益は、アメニティ55に係るものであります。

※４　受取保険金

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

平成26年３月中旬に当社施工中の工事現場（千葉県　旭市）において発生しました火災事故に係る建設工事保険金であります。

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
米国	設備工事事業資産	建物及び構築物、土地等	240,480千円
インド	設備工事事業資産	工具器具備品等	3,744千円

当社グループは、資産を設備工事事業、不動産賃貸事業、その他の事業、共用資産および遊休資産にグルーピングし、減損損失の認識を行っております。さらに、設備工事事業については各部門単位にグルーピングしております。

当連結会計年度において、設備工事事業資産は一部事業所の収益性が悪化したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に減損損失として計上しました。その内訳は、建物及び構築物150,100千円、機械装置及び運搬具32,536千円、土地48,650千円および工具器具備品等が12,937千円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、米国は不動産鑑定評価額等を基に算定し、インドは正味売却価額を零としております。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
日本	不動産賃貸事業資産および遊休資産	建物及び構築物、土地等	64,678千円
米国	設備工事事業資産	建物及び構築物、土地等	37,052千円
インド	設備工事事業資産	工具器具備品等	3,192千円

当社グループは、資産を設備工事事業、不動産賃貸事業、その他の事業、共用資産および遊休資産にグルーピングし、減損損失の認識を行っております。さらに、設備工事事業については各部門単位にグルーピングしております。

当連結会計年度において、設備工事事業資産は一部事業所の収益性が悪化したため、また不動産賃貸事業資産および事業の用に供していない遊休資産は一部時価が著しく下落したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に減損損失として計上しました。その内訳は、建物42,419千円、土地59,310千円および工具器具備品等が3,192千円であります。

なお、各資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。日本の建物及び構築物、土地等の正味売却価額は固定資産税評価額等を基に評価し、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.75％で割り引いて算定しております。また、米国は不動産鑑定評価額等を基に算定し、インドは正味売却価額を零としております。

※６　関係会社整理損失引当金繰入額

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

関係会社であるONCHO PHILIPPINES,INC.の整理に伴う損失に備えるための損失負担見込額であります。

※７　訴訟損失引当金繰入額

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

係争中の訴訟３件について、今後の賠償金の支払いに備えるための損失負担見込額であります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

係争中の訴訟１件について、今後の賠償金の支払いに備えるための損失負担見込額であります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	469,897千円	43,853千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	469,897	43,853
税効果額	△129,188	△1,281
その他有価証券評価差額金	340,709	42,571
為替換算調整勘定：
当期発生額	399,901	△50,518
退職給付に係る調整額：
当期発生額	61,460	△31,374
組替調整額	34,138	26,186
税効果調整前	95,598	△5,187
税効果額	△38,712	△830
退職給付に係る調整額	56,886	△6,018
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	30,546	△14,672
その他の包括利益合計	828,043	△28,637

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	14,364,975	－	－	14,364,975
合計	14,364,975	－	－	14,364,975
自己株式
普通株式（注）	1,283,060	8,325	－	1,291,385
合計	1,283,060	8,325	－	1,291,385

（注）　自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	170,064	13	平成26年３月31日	平成26年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	196,103	利益剰余金	15	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	14,364,975	－	－	14,364,975
合計	14,364,975	－	－	14,364,975
自己株式
普通株式（注）	1,291,385	4,921	－	1,296,306
合計	1,291,385	4,921	－	1,296,306

（注）　自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	196,103	15	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	235,236	利益剰余金	18	平成28年３月31日	平成28年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	8,311,063	千円	8,685,371	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△153,423		△170,971
現金及び現金同等物	8,157,639		8,514,399

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

コンピュータおよび周辺機器（工具および器具備品）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	135,974	134,538
１年超	1,057,689	930,231
合計	1,193,664	1,064,770

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主として短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等および電子記録債権、長期貸付金は取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては与信管理規定等に沿ってリスク低減を図っております。

有価証券は、主に満期保有目的の債券でありますが、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

また、投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、１年以内の支払期日であります。

短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

特記すべき事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円） （＊）	時価（千円） （＊）	差額（千円）
(1）現金及び預金	8,311,063	8,311,063	－
(2）受取手形・完成工事未収入金等	18,853,901	18,853,517	△384
(3）電子記録債権	1,190,316	1,190,316	－
(4）有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券	106,043	105,542	△501
関係会社株式	564,544	603,356	38,812
その他有価証券	1,850,236	1,850,236	－
(5) 長期貸付金	475,040	476,665	1,624
(6）支払手形・工事未払金等	(17,559,541)	(17,559,541)	－
(7）短期借入金	(724,678)	(724,678)	－
(8）デリバティブ取引	－	－	－

（＊）負債に計上されているものは、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円） （＊）	時価（千円） （＊）	差額（千円）
(1）現金及び預金	8,685,371	8,685,371	－
(2）受取手形・完成工事未収入金等	21,184,437	21,183,771	△666
(3）電子記録債権	1,835,139	1,835,139	－
(4）有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券	138,138	137,523	△615
関係会社株式	571,156	547,129	△24,026
その他有価証券	1,580,165	1,580,165	－
(5) 長期貸付金	474,979	475,715	736
(6）支払手形・工事未払金等	(18,804,756)	(18,804,756)	－
(7）短期借入金	(514,891)	(514,891)	－
(8）デリバティブ取引	－	－	－

（＊）負債に計上されているものは、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金、（2）受取手形・完成工事未収入金等および（3）電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ただし、１年を超えるものについては、一定期間ごとに分類し、満期までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4）有価証券および投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これらに関する連結貸借対照表計上額と取得価額との差額は注記事項「有価証券関係」に記載のとおりであります。

(5）長期貸付金

長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを満期までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6）支払手形・工事未払金等、ならびに（7）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8）デリバティブ取引

当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
関係会社株式
非上場株式	190,906	220,906
その他有価証券
非上場株式等	205,328	281,922

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券および投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	8,311,063	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	18,832,646	21,255	－	－
電子記録債権	1,190,316	－	－	－
有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券	54,076	51,967	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）	－	10,000	－	－
長期貸付金	672	472,056	2,312	－
合計	28,388,775	555,278	2,312	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	8,685,371	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	21,150,946	33,490	－	－
電子記録債権	1,835,139	－	－	－
有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券	48,098	90,040	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）	－	10,000	－	－
長期貸付金	214,576	258,727	1,675	－
合計	31,934,132	392,257	1,675	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）コマーシャル・ペーパー	－	－	－
	(4）その他	106,043	105,542	△501
	小計	106,043	105,542	△501
合計		106,043	105,542	△501

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）コマーシャル・ペーパー	－	－	－
	(4）その他	138,138	137,523	△615
	小計	138,138	137,523	△615
合計		138,138	137,523	△615

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,469,263	710,281	758,982
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	51,086	21,537	29,549
	小計	1,520,350	731,818	788,531
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	329,886	331,114	△1,227
	小計	329,886	331,114	△1,227
合計		1,850,236	1,062,932	787,304

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額　205,328千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,499,103	681,211	817,891.
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	44,770	28,165	16,604
	小計	1,543,873	709,377	834,496
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	36,291	39,629	△3,338
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	36,291	39,629	△3,338
合計		1,580,165	749,007	831,157

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額　281,922千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	1,215	－	－
合計	1,215	－	－

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	7,500	5,000	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	271,459	－	－
合計	278,959	5,000	－

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

当連結会計年度において、有価証券について611千円（その他有価証券の株式611千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

当連結会計年度において、有価証券について906千円（その他有価証券の株式906千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および国内連結子会社は、確定給付企業年金（規約型）制度と企業型確定拠出年金制度を設けております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,644,553千円	2,932,592千円
会計方針の変更による累積的影響額	292,221	－
会計方針の変更を反映した期首残高	2,936,775	2,932,592
勤務費用	136,285	134,284
利息費用	33,660	33,732
数理計算上の差異の発生額	52,137	△29,602
退職給付の支払額	△226,266	△148,366
退職給付債務の期末残高	2,932,592	2,922,640

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	1,937,613千円	2,074,862千円
期待運用収益	38,752	41,497
数理計算上の差異の発生額	113,597	△60,977
事業主からの拠出額	179,715	180,792
退職給付の支払額	△194,816	△130,166
年金資産の期末残高	2,074,862	2,106,007

（3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,914,392千円	2,908,340千円
年金資産	△2,074,862	△2,106,007
	839,529	802,332
非積立型制度の退職給付債務	18,200	14,300
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	857,729	816,632
退職給付に係る負債	857,729	816,632
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	857,729	816,632

（4）退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
勤務費用	136,285千円	134,284千円
利息費用	33,660	33,732
期待運用収益	△38,752	△41,497
数理計算上の差異費用処理額	34,138	26,186
確定給付制度に係る退職給付費用	165,332	152,706

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
数理計算上の差異	95,598千円	△5,187千円

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△140,634千円	△145,822千円

（7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
一般勘定	54％	56％
債券	21	20
株式	24	22
その他	1	2
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	1.16％	1.16％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％
予想昇給率	0.1％～1.5％	0.1％～1.5％

３．確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自  平成26年４月１日至  平成27年３月31日）58,034千円、当連結会計年度（自  平成27年４月１日至  平成28年３月31日）57,594千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	282,246千円		251,689千円
賞与引当金損金算入限度超過額	92,675		87,017
貸倒引当金損金算入限度超過額	357,106		325,233
役員退職未払金損金算入否認	36,244		34,317
工事損失引当金損金算入限度超過額	207,226		48,004
減価償却費損金算入限度超過額	86,903		81,480
投資有価証券評価損否認	44,026		41,962
関係会社株式評価損否認	59,035		55,896
会員権評価損否認	27,474		26,081
繰越欠損金	472,512		514,224
繰越外国税額	29,941		16,355
未払事業税等否認	18,625		56,669
土地減損損失否認	387,950		383,674
火災関連損失否認	7,799		－
その他	254,334		282,451
繰延税金資産小計	2,364,106		2,205,057
評価性引当額	△1,461,759		△1,419,042
繰延税金資産合計	902,346		786,014
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△220,415		△221,697
特別償却準備金	△175,947		△140,838
その他	△32,166		△41,365
繰延税金負債合計	△428,530		△403,902
繰延税金資産の純額	473,816		382,112

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	44.9		2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.5		△0.1
住民税均等割等	41.9		2.2
評価性引当額の増減額	345.5		4.6
タックススペアリングクレジットに係る 外国税額控除対象額	△8.0		△0.4
試験研究費の特別控除額	△3.4		△0.2
海外連結子会社との税率差異	△7.3		1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	47.2		1.7
納税充当金取崩額等	16.0		△0.0
持分法による投資損益	△23.8		△1.0
その他	13.3		△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	497.4		41.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度および平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は25,145千円減少し、法人税等調整額が34,590千円、その他有価証券評価差額金が11,835千円、退職給付に係る調整累計額が2,391千円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

１．当該資産除去債務の概要および金額の算定方法

当社は本社の一部および支店の一部について建物等所有者との間で不動産賃借契約を締結し、賃貸期間終了時に原状回復義務を有しており、資産除去債務を計上する必要があります。ただし、当該賃貸契約に関連する敷金が資産計上されているため、当該資産除去債務およびこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。なお、見積りにあたり、使用見込期間は15年としております。

また、本社の一部は同様に賃貸期間終了時に原状回復義務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。このため、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。

２．当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	6,005千円	15,258千円
有形固定資産の取得等に伴う増加額	9,253	1,900
資産除去債務の履行等による減少額	－	－
期末残高	15,258	17,158

（賃貸等不動産関係）

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む。）や賃貸用住宅を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は128,879千円（賃貸収益はその他の売上高、賃貸費用はその他の売上原価に計上）、固定資産売却益は8,047千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は101,338千円（賃貸収益はその他の売上高、賃貸費用はその他の売上原価に計上）、減損損失は87,455千円、固定資産売却益は218,464千円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,201,483	1,270,414
	期中増減額	68,931	△264,050
	期末残高	1,270,414	1,006,364
期末時価		2,001,512	1,433,225

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額は、売却、減価償却および減損損失による減少額であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であり、重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に設備工事事業を営んでおり、国内においては当社および温調エコシステムズ株式会社が、海外においては米国、中国、インドおよびフィリピン等の各地域をTAISEIONCHO HAWAII,INC.（米国）、大成温調機電工程（上海）有限公司（中国）、TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITED（インド）、ONCHO PHILIPPINES,INC.（フィリピン）およびその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、施工する工事について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。

したがって、当社グループは設備工事事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「中国」、「インド」および「フィリピン」の５つを報告セグメントとしております。

また、温調エコシステムズ株式会社においては設備工事事業のほか、冷暖房機器等の販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	日本	米国	中国	インド	フィリピン	計
売上高
外部顧客への売上高	43,597,539	5,698,899	3,890,315	439,377	441,893	54,068,024	－	54,068,024
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	43,597,539	5,698,899	3,890,315	439,377	441,893	54,068,024	－	54,068,024
セグメント利益又は損失（△）	739,340	△867,673	237,733	△14,704	△62,495	32,199	△1,303	30,896
セグメント資産	36,932,201	3,191,337	1,857,473	258,898	230,473	42,470,384	136,089	42,606,473
セグメント負債	20,724,280	2,072,813	763,237	256,831	283,474	24,100,636	9,854	24,110,490
その他の項目
減価償却費	147,937	52,092	544	1,339	4,287	206,202	－	206,202
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	699,988	21,344	1,348	132	659	723,473	－	723,473

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、豪州の現地法人の事業活動を含んでおります。

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	日本	米国	中国	インド	フィリピン	計
売上高
外部顧客への売上高	46,236,961	6,999,512	2,573,395	102,021	239,938	56,151,829	－	56,151,829
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	46,236,961	6,999,512	2,573,395	102,021	239,938	56,151,829	－	56,151,829
セグメント利益又は損失（△）	1,994,164	287,830	△428,505	△92,957	5,990	1,766,523	△1,176	1,765,346
セグメント資産	39,417,904	3,048,660	1,071,080	151,296	236,723	43,925,665	125,797	44,051,463
セグメント負債	21,906,147	1,639,252	469,966	245,358	297,776	24,558,501	9,601	24,568,103
その他の項目
減価償却費	178,091	72,487	408	19	3,293	254,301	－	254,301
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	83,263	19,420	－	3,181	706	106,571	－	106,571

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、豪州の現地法人の事業活動を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	54,068,024	56,151,829
「その他」の区分の売上高	－	－
セグメント間取引消去	－	－
連結財務諸表の売上高	54,068,024	56,151,829

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	32,199	1,766,523
「その他」の区分の利益	△1,303	△1,176
セグメント間取引消去	10,977	△50,953
連結財務諸表の営業利益	41,874	1,714,392

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	42,470,384	43,925,665
「その他」の区分の資産	136,089	125,797
セグメント間取引消去	△823,175	△823,303
連結財務諸表の資産合計	41,783,298	43,228,159

（単位：千円）

負債	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	24,100,636	24,558,501
「その他」の区分の負債	9,854	9,601
セグメント間取引消去	△830,925	△798,404
連結財務諸表の負債合計	23,279,565	23,769,698

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		セグメント間取引消去		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	206,202	254,301	－	－	－	－	206,202	254,301
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	723,473	106,571	－	－	－	－	723,473	106,571

【関連情報】

１．製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	中国	インド	フィリピン	その他	合計
43,597,539	5,698,899	3,890,315	439,377	441,893	－	54,068,024

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	米国	中国	インド	フィリピン	その他	合計
3,852,413	958,344	1,404	－	7,021	－	4,819,183

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	中国	インド	フィリピン	その他	合計
46,236,961	6,999,512	2,573,395	102,021	239,938	－	56,151,829

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	米国	中国	インド	フィリピン	その他	合計
3,291,502	830,228	995	－	4,046	－	4,126,772

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

							（単位：千円）
	日本	米国	中国	インド	フィリピン	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	240,480	－	3,744	－	－	－	244,224

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

							（単位：千円）
	日本	米国	中国	インド	フィリピン	その他	全社・消去	合計
減損損失	64,678	37,052	－	3,192	－	－	－	104,923

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

平成22年４月１日前に行われた子会社の増資により発生した負ののれんの償却額および未償却残高は、以下のとおりであります。

							（単位：千円）
	日本	米国	中国	インド	フィリピン	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	18,081	－	－	－	－	－	18,081
当期末残高	－	－	－	－	－	－	－	－

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

平成22年４月１日前に行われた子会社の増資により発生した負ののれんの償却額および未償却残高は、以下のとおりであります。

							（単位：千円）
	日本	米国	中国	インド	フィリピン	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	－	－	－	－	－
当期末残高	－	－	－	－	－	－	－	－

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

特記すべき事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 　至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 　至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	1,415.35円	1,488.94円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	△33.13円	90.42円

　（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△433,227	1,181,994
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△433,227	1,181,994
期中平均株式数（千株）	13,077	13,071

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	724,678	514,891	2.1	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	49,782	63,479	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,196	1,936	－	定めず
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	111,715	111,866	－	平成29年４月～33年８月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	888,372	692,173	－	－

　（注）１．平均利率については期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金は無利息であります。

３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

４．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものおよび期間の定めのないものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	－	－	－	－
リース債務	56,518	31,551	17,435	6,361

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	9,329,710	21,658,118	36,832,176	56,151,829
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	132,037	488,453	1,032,950	2,031,774
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	45,019	279,551	547,847	1,181,994
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	3.44	21.38	41.91	90.42

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	3.44	17.94	20.53	48.52