２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,895,879	7,685,402
受取手形	1,560,436	1,216,013
電子記録債権	1,190,316	1,835,139
完成工事未収入金	15,197,862	17,694,980
売掛金	6,104	9,743
有価証券	54,076	48,098
未成工事支出金	513,358	540,670
原材料	－	19,872
前払費用	40,161	61,586
未収消費税等	626,578	－
繰延税金資産	367,677	273,888
その他	2,030,324	1,712,678
貸倒引当金	△25,138	△22,813
流動資産合計	28,457,639	31,075,260
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 3,319,908	※１ 2,718,193
減価償却累計額	△2,044,764	△1,767,843
建物（純額）	1,275,144	950,349
構築物	92,528	70,874
減価償却累計額	△76,416	△58,460
構築物（純額）	16,112	12,413
機械及び装置	615,421	615,721
減価償却累計額	△63,918	△129,199
機械及び装置（純額）	551,503	486,522
車両運搬具	61,387	57,232
減価償却累計額	△59,783	△56,437
車両運搬具（純額）	1,603	795
工具、器具及び備品	80,936	72,308
減価償却累計額	△76,038	△68,031
工具、器具及び備品（純額）	4,898	4,277
土地	※１ 1,931,161	※１ 1,770,374
リース資産	123,421	145,245
減価償却累計額	△50,065	△76,830
リース資産（純額）	73,355	68,415
有形固定資産合計	3,853,778	3,293,147
無形固定資産
ソフトウエア	7,739	7,806
リース資産	68,052	86,944
その他	29,564	29,534
無形固定資産合計	105,355	124,284

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	1,777,646	1,872,128
関係会社株式	3,347,154	3,377,154
出資金	2,254	2,254
従業員長期貸付金	5,602	5,541
関係会社長期貸付金	579,800	563,222
長期貸付金	161,683	161,683
破産更生債権等	967,888	1,035,312
長期前払費用	4,072	2,255
繰延税金資産	31,181	16,210
その他	※１ 723,903	※１ 1,018,150
貸倒引当金	△1,315,169	△1,294,634
投資その他の資産合計	6,286,018	6,759,278
固定資産合計	10,245,153	10,176,711
資産合計	38,702,792	41,251,971

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	7,465,175	7,695,303
工事未払金	8,958,994	9,944,442
短期借入金	※１ 360,000	※１ 401,811
リース債務	47,062	60,759
未払金	244,617	123,810
未払費用	303,303	229,671
未払法人税等	203,719	719,824
未払消費税等	－	230,895
未成工事受入金	1,131,907	442,045
前受金	8,636	8,556
預り金	78,595	170,875
賞与引当金	274,630	276,698
完成工事補償引当金	48,549	56,638
工事損失引当金	148,748	48,662
訴訟損失引当金	50,000	103,085
その他	25,107	20,116
流動負債合計	19,349,046	20,533,197
固定負債
リース債務	104,011	106,881
退職給付引当金	691,002	644,188
その他	38,900	38,600
固定負債合計	833,914	789,670
負債合計	20,182,961	21,322,867
純資産の部
株主資本
資本金	5,195,057	5,195,057
資本剰余金
資本準備金	5,086,553	5,086,553
その他資本剰余金	694	694
資本剰余金合計	5,087,248	5,087,248
利益剰余金
利益準備金	436,826	436,826
その他利益剰余金
特別償却準備金	366,147	317,810
別途積立金	6,452,283	6,452,283
繰越利益剰余金	802,269	2,221,059
利益剰余金合計	8,057,525	9,427,979
自己株式	△386,829	△389,354
株主資本合計	17,953,001	19,320,930
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	566,828	608,173
評価・換算差額等合計	566,828	608,173
純資産合計	18,519,830	19,929,103
負債純資産合計	38,702,792	41,251,971

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高
完成工事高	42,744,393	45,378,146
その他の売上高	230,432	243,656
売上高合計	42,974,826	45,621,803
売上原価
完成工事原価	39,008,774	40,106,190
その他の売上原価	107,226	146,225
売上原価合計	39,116,001	40,252,415
売上総利益	3,858,824	5,369,387
販売費及び一般管理費
役員報酬	248,433	246,641
従業員給与手当	1,277,556	1,423,127
賞与引当金繰入額	73,410	88,478
退職給付費用	85,557	82,431
法定福利費	255,994	271,647
福利厚生費	36,483	38,639
修繕維持費	8,220	5,300
事務用品費	83,439	78,890
旅費及び交通費	153,894	153,793
通信費	65,956	66,024
水道光熱費	21,642	20,907
研究開発費	46,403	58,458
広告宣伝費	23,709	17,152
貸倒損失	－	7,259
交際費	54,505	53,186
地代家賃	154,491	165,896
減価償却費	76,553	87,539
車両費	25,295	24,241
租税公課	108,720	119,323
保険料	46,708	56,087
雑費	310,060	328,467
販売費及び一般管理費合計	3,157,040	3,393,493
営業利益	701,784	1,975,894
営業外収益
受取利息	19,106	20,670
受取配当金	※１ 169,751	※１ 84,510
為替差益	53,816	－
受取保険金	73,543	64,817
貸倒引当金戻入額	－	18,601
雑収入	29,465	26,756
営業外収益合計	345,683	215,355
営業外費用
支払利息	5,155	6,790
為替差損	－	23,373
貸倒引当金繰入額	120,470	－
工事補修費	－	3,183
雑支出	1,144	3,321
営業外費用合計	126,771	36,669
経常利益	920,696	2,154,580

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※２ 8,047	※２ 218,464
受取保険金	－	※３ 195,470
特別利益合計	8,047	413,934
特別損失
減損損失	－	※４ 64,678
投資有価証券評価損	611	906
訴訟損失引当金繰入額	※５ 50,000	※５ 77,000
特別損失合計	50,611	142,584
税引前当期純利益	878,132	2,425,930
法人税、住民税及び事業税	243,571	751,894
法人税等調整額	213,693	107,478
法人税等合計	457,264	859,373
当期純利益	420,867	1,566,557

【完成工事原価報告書】

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
材料費	9,878,625	25.3	9,943,614	24.8
外注費	24,036,003	61.6	24,795,038	61.8
経費	5,094,146	13.1	5,367,537	13.4
（うち人件費）	(3,673,322)	(9.4)	(3,761,948)	(9.4)
当期完成工事原価	39,008,774	100.0	40,106,190	100.0

　（注）　原価計算の方法は個別原価計算であります。

【その他の売上原価報告書】

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
経費
当期経費	107,226	100.0	146,225	100.0
当期その他の売上原価	107,226	100.0	146,225	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,195,057	5,086,553	694	5,087,248	436,826	202,462	6,452,283	899,102	7,990,673
会計方針の変更による累積的影響額								△183,951	△183,951
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,195,057	5,086,553	694	5,087,248	436,826	202,462	6,452,283	715,150	7,806,722
当期変動額
特別償却準備金の積立						203,860		△203,860	－
特別償却準備金の取崩						△40,175		40,175	－
剰余金の配当								△170,064	△170,064
当期純利益								420,867	420,867
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	163,684	－	87,118	250,802
当期末残高	5,195,057	5,086,553	694	5,087,248	436,826	366,147	6,452,283	802,269	8,057,525

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△382,715	17,890,263	225,105	225,105	18,115,369
会計方針の変更による累積的影響額		△183,951			△183,951
会計方針の変更を反映した当期首残高	△382,715	17,706,312	225,105	225,105	17,931,418
当期変動額
特別償却準備金の積立		－			－
特別償却準備金の取崩		－			－
剰余金の配当		△170,064			△170,064
当期純利益		420,867			420,867
自己株式の取得	△4,113	△4,113			△4,113
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			341,722	341,722	341,722
当期変動額合計	△4,113	246,689	341,722	341,722	588,412
当期末残高	△386,829	17,953,001	566,828	566,828	18,519,830

当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,195,057	5,086,553	694	5,087,248	436,826	366,147	6,452,283	802,269	8,057,525
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△48,337		48,337	－
剰余金の配当								△196,103	△196,103
当期純利益								1,566,557	1,566,557
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△48,337	－	1,418,790	1,370,453
当期末残高	5,195,057	5,086,553	694	5,087,248	436,826	317,810	6,452,283	2,221,059	9,427,979

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△386,829	17,953,001	566,828	566,828	18,519,830
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－			－
剰余金の配当		△196,103			△196,103
当期純利益		1,566,557			1,566,557
自己株式の取得	△2,524	△2,524			△2,524
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			41,344	41,344	41,344
当期変動額合計	△2,524	1,367,928	41,344	41,344	1,409,273
当期末残高	△389,354	19,320,930	608,173	608,173	19,929,103

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2）子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準および評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。

なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、見積補償額を計上しております。

(4）工事損失引当金

受注工事の将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見積額を計上しております。

(5）訴訟損失引当金

係争中の訴訟に係る損失に備えるため、その経過等の状況に基づき合理的に見積った損失負担見込額を計上しております。

(6）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．収益および費用の計上基準

完成工事高および完成工事原価の計上基準

イ　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

工事完成基準

なお、工事進行基準によるものは、次のとおりであります。

完成工事高	34,512,980千円
完成工事原価	30,592,815

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産および担保付債務

　　　　担保に供している資産の内訳およびこれに対応する債務の内訳は次のとおりであります。

担保資産

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	407,094千円	383,510千円
土地	317,186	317,186
計	724,281	700,697

対応する債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	180,000千円	180,000千円

上記の他、営業保証として担保に供しているもの

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
その他	10,000千円	10,000千円

また、上記担保資産のうち以下の資産は、子会社温調エコシステムズ㈱の買掛金の物上保証に供しています。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	12,684千円	12,579千円
土地	127,263	127,263
計	139,948	139,843

対応する債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
子会社温調エコシステムズ㈱の買掛金	200,000千円	195,805千円

　２　保証債務

次の子会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

債務保証

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITED	12,500千INR	（23,875千円）	40,000千INR	（68,000千円）

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係る営業外収益の主なものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
受取配当金	142,307千円	49,849千円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び土地等	8,047千円	218,464千円

　（注）　当事業年度における固定資産売却益は、アメニティ55に係るものであります。

※３　受取保険金

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

平成26年３月中旬に当社施工中の工事現場（千葉県　旭市）において発生しました火災事故に係る建設工事保険金であります。

※４　減損損失

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
日本	不動産賃貸事業資産および遊休資産	建物及び構築物、土地等	64,678千円

当社は、資産を設備工事事業、不動産賃貸事業、その他の事業、共用資産および遊休資産にグルーピングし、減損損失の認識を行っております。さらに、設備工事事業については各部門単位にグルーピングしております。

当事業年度において、不動産賃貸事業資産および事業の用に供していない遊休資産は一部時価が著しく下落したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に減損損失として計上しました。その内訳は、建物11,260千円、土地53,417千円であります。

なお、各資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。建物及び構築物、土地等の正味売却価額は固定資産税評価額等を基に評価し、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.75％で割り引いて算定しております。

※５　訴訟損失引当金繰入額

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

係争中の訴訟３件について、今後の賠償金の支払いに備えるための損失負担見込額であります。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

係争中の訴訟１件について、今後の賠償金の支払いに備えるための損失負担見込額であります。

（有価証券関係）

子会社株式および関連会社株式

前事業年度（平成27年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
関係会社株式	443,167	603,356	160,189

当事業年度（平成28年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
関係会社株式	443,167	547,129	103,962

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
子会社株式	2,903,986	2,933,986

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額	228,462千円		198,915千円
賞与引当金損金算入限度超過額	90,902		85,389
貸倒引当金損金算入限度超過額	437,119		404,834
役員退職未払金損金算入否認	36,244		34,317
工事損失引当金損金算入限度超過額	48,727		15,017
減価償却費損金算入限度超過額	86,903		81,480
投資有価証券評価損否認	44,026		41,962
関係会社株式評価損否認	691,312		654,545
会員権評価損否認	27,474		26,081
繰越外国税額	29,941		16,355
未払事業税等否認	15,015		56,611
土地減損損失否認	387,950		383,674
火災関連損失否認	7,799		－
その他	207,311		111,926
繰延税金資産小計	2,339,193		2,111,112
評価性引当額	△1,544,532		△1,459,189
繰延税金資産合計	794,660		651,922
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△219,702		△220,984
特別償却準備金	△175,947		△140,838
その他	△150		－
繰延税金負債合計	△395,801		△361,823
繰延税金資産の純額	398,859		290,098

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.3		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.6		△0.2
住民税均等割等	5.2		1.9
評価性引当額の増減額	3.8		0.2
タックススペアリングクレジットに係る   　外国税額控除対象額	△1.0		△0.3
試験研究費の特別控除額	△0.4		△0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.7		1.4
納税充当金取崩額等	2.0		△0.0
その他	1.5		△2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.1		35.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度および平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は22,283千円減少し、法人税等調整額が34,119千円、その他有価証券評価差額金が11,835千円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券	その他有価証券	銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
		森永製菓㈱	1,000,000	573,000
		三菱鉛筆㈱	50,000	241,500
		凸版印刷㈱	196,170	185,184
		佐藤工業㈱	600,000	150,000
		㈱白洋舎	400,000	104,000
		日産自動車㈱	70,000	72,905
		リンテック㈱	31,000	62,434
		藤田観光㈱	100,000	58,200
		東京瓦斯㈱	109,000	57,192
		㈱静岡銀行	39,000	31,668
		その他（37銘柄）	464,996	191,233
		計	3,060,166	1,727,317

【債券】

有価証券	満期保有目的の債券	銘柄	券面総額	貸借対照表計上額 （千円）
		ANZ BANKING GROUP	425,000米ドル	48,098
		小計	425,000米ドル	48,098
投資有価証券	満期保有目的の債券	MIZUHO CORPORATE BK REGS	796,000米ドル	90,040
		小計	796,000米ドル	90,040
	その他有価証券	アイテック㈱　社債	10,000千円	10,000
		小計	10,000千円	10,000
計			－	148,138

【その他】

投資有価証券	その他有価証券	種類および銘柄	投資口数等（口）	貸借対照表計上額 （千円）
		（証券投資信託受益証券） 静岡ベンチマーク・ファンド	4,075	44,770
計			4,075	44,770

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	3,319,908	12,950	614,665 （11,260）	2,718,193	1,767,843	52,324	950,349
構築物	92,528	－	21,654	70,874	58,460	1,245	12,413
機械及び装置	615,421	300	－	615,721	129,199	65,280	486,522
車両運搬具	61,387	－	4,154	57,232	56,437	774	795
工具、器具及び備品	80,936	1,650	10,278	72,308	68,031	1,354	4,277
土地	1,931,161	－	160,786 （53,417）	1,770,374	－	－	1,770,374
リース資産	123,421	21,824	－	145,245	76,830	26,764	68,415
有形固定資産計	6,224,766	36,724	811,540 （64,678）	5,449,950	2,156,802	147,744	3,293,147
無形固定資産
電話加入権	17,484	－	－	17,484	－	－	17,484
ソフトウエア	37,400	2,395	－	39,795	31,988	2,327	7,806
リース資産	101,895	44,457	－	146,352	59,408	25,565	86,944
その他	12,300	－	－	12,300	250	30	12,050
無形固定資産計	169,079	46,852	－	215,931	91,646	27,923	124,284
長期前払費用	4,943	－	640	4,302	2,047	1,336	2,255

（注）当期減少額のうち（　）内は内書きで減損損失の計上額であり、主なものは次のとおりであります。

なお、アメニティ55は売却、大井町駐車場は減損による減少であります。

資産の種類	金額 （千円）	内容
建物	592,650	アメニティ55
構築物	21,654
工具、器具及び備品	4,377
土地	107,369
土地	50,403	大井町駐車場

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,340,307	27,421	－	50,281	1,317,447
賞与引当金	274,630	276,698	274,630	－	276,698
完成工事補償引当金	48,549	56,638	－	48,549	56,638
工事損失引当金	148,748	19,141	119,227	－	48,662
訴訟損失引当金	50,000	77,000	23,914	－	103,085

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」のうち、29,524千円は見積りの見直しによる戻入額、12,328千円は洗替えによる戻入額、4,258千円は為替変動による戻入額、4,170千円は債権回収による戻入額であります。

２．完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替えによる戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。