文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀の経済政策を背景に、企業業績の緩やかな回復基調とともに雇用・所得に改善の動きが表れました。一方で、中国をはじめとした海外経済の先行き、原油価格下落による産油国等への影響の懸念など、今後の先行きの不透明感は払拭できない状況となっております。
当社グループの建設業界におきましては、当第３四半期連結累計期間における公共投資は減少傾向に転じているとは言え高水準を維持し、労働力不足や建設資材の高騰などのリスク要因はあるものの、企業の設備投資の緩やかな増加基調とも相まって、建設業全体としては底堅く推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、成長戦略“Decade Strategy 2020”の基本理念である「人づくりの会社としての成長」を主眼におき、「受注・売上の一層の強化」、「生産性・利益率の向上」、「経営基盤の整備」といった施策に重点的に取り組み、生産性と利益の向上を目指してまいりました。
その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の受注高は前年同四半期比0.5％増の433億81百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は368億32百万円（前年同四半期比10.0％増）となり、営業利益は７億35百万円（前年同四半期は営業損失11億57百万円）、経常利益は８億15百万円（前年同四半期は経常損失９億40百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は特別利益に固定資産売却益２億18百万円及び火災事故に係る受取保険金１億17百万円、特別損失に訴訟損失引当金繰入額等１億17百万円を計上し、また、法人税等を計上した結果、５億47百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失７億81百万円）となりました。
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、連結会計年度末に完成する工事の割合が大きくなる傾向があり、一方、販売費及び一般管理費などの固定費は各四半期にほぼ均等に発生するため、利益が連結会計年度末に偏るという季節的変動があります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 日本
売上高につきましては299億26百万円（前年同四半期比11.9％増）となり、セグメント利益は８億63百万円（前年同四半期はセグメント損失７億65百万円）となりました。
② 米国
売上高につきましては49億95百万円（前年同四半期比31.7％増）となり、セグメント利益は１億65百万円（前年同四半期はセグメント損失３億59百万円）となりました。
③ 中国
売上高につきましては16億42百万円（前年同四半期比32.4％減）となり、セグメント損失は２億48百万円（前年同四半期はセグメント利益26百万円）となりました。
④ インド
売上高につきましては62百万円（前年同四半期比67.5％減）となり、セグメント損失は50百万円（前年同四半期はセグメント損失66百万円）となりました。
⑤ フィリピン
売上高につきましては２億６百万円（前年同四半期比35.0％減）となり、セグメント利益は５百万円（前年同四半期比23.2％増）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はございません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は43百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。