第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

 

(1)業績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、英国の欧州連合(EU)離脱決定を受け、円高基調による設備投資に与える影響が懸念されるなど、不確実性が高い状況が続いております。

当社グループの建設業界におきましては、慢性的な労働力不足や建設コストの高騰など懸念材料は顕在しているものの、公共投資が減少傾向ながら依然として高水準を維持し、また民間設備投資も緩やかな増加基調にあるなど、受注環境の改善が続くなかで、経営環境は堅調に推移しました。

このような状況のもと、当社グループは、成長戦略“Decade Strategy 2020”の基本理念である「人づくりの会社としての成長」を主眼におき、働き方の見直しやアウトソーシングの推進などによる「生産性の向上」、ファシリティ事業の拡大や海外事業の収益安定化などによる「利益の確保」、人づくり施策の推進や品質・安全・法令順守体制の強化などによる「経営基盤の整備」を推し進めてまいりました。

その結果当社グループの当第1四半期連結累計期間の受注高は前年同四半期比26.6%減の122億44百万円となりました。

当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は111億73百万円(前年同四半期比19.8%増)となり、営業利益は1億88百万円(前年同四半期は営業損失1億79百万円)、経常利益は1億10百万円(前年同四半期は経常損失85百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8百万円(前年同四半期比80.8%減)となりました。

当社グループの売上高は、通常の営業形態として、連結会計年度末に完成する工事の割合が大きくなる傾向があり、一方、販売費及び一般管理費などの固定費は各四半期にほぼ均等に発生するため、利益が連結会計年度末に偏るという季節的変動があります。

セグメントの業績は次のとおりであります。

① 日本

売上高につきましては85億28百万円(前年同四半期比21.8%増)となり、セグメント利益は2億25百万円(前年同四半期はセグメント損失1億24百万円)となりました。

② 米国

売上高につきましては22億97百万円(前年同四半期50.6%増)となり、セグメント利益は60百万円(前年同四半期はセグメント損失28百万円)となりました。

③ 中国

売上高につきましては2億53百万円(前年同四半期比60.8%減)となり、セグメント損失は48百万円(前年同四半期はセグメント損失23百万円)となりました。

④ インド

売上高につきましては50百万円(前年同四半期比10.4%減)となり、セグメント損失は18百万円(前年同四半期はセグメント損失10百万円)となりました。

⑤ フィリピン

売上高につきましては44百万円(前年同四半期比55.0%減)となり、セグメント損失は11百万円(前年同四半期はセグメント利益7百万円)となりました。

⑥ オーストラリア

売上高につきましては当第1四半期および前年同四半期ともにございません。

セグメント損失は19百万円(前年同四半期はセグメント損失0百万円)となりました。

 

(2)事業上および財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はございません。

 

(3)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における研究開発費は15百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。