文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定や新興国をはじめとする世界経済の減速懸念や、国内個人消費の伸び悩みなど不確実性は払拭できないものの、一方で雇用、所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの建設業界におきましては、慢性的な労働力不足や建設コストの高騰など懸念材料は顕在しながらも、公共投資は高水準を堅持し、また民間設備投資も増加基調であるなど、受注環境の改善が続くなかで、経営環境は底堅く推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、成長戦略“Decade Strategy 2020”の基本理念である「人づくりの会社としての成長」を主眼におき、働き方の見直しやアウトソーシングの推進などによる「生産性の向上」、ファシリティ事業の拡大や海外事業の収益安定化などによる「利益の確保」、人づくり施策の推進やコーポレートガバナンス体制の強化などによる「経営基盤の整備」を推し進めてまいりました。
その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の受注高は前年同四半期比5.6％減の281億26百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は前年同四半期比12.0％増の242億47百万円となりましたが、営業利益は過去に竣工した顧客物件の補修工事費用を計上したため、売上総利益率が低下したこと等により、前年同四半期比7.0％減の２億39百万円となり、経常利益は大幅な円高進行の影響を受け多額の為替差損が発生したこと等により、前年同四半期比77.7％減の77百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は特別利益に過年度の火災損失に係る受取保険金等１億12百万円を計上し、また、法人税等を計上した結果、前年同四半期比99.3％減の１百万円となりました。
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、連結会計年度末に完成する工事の割合が大きくなる傾向があり、一方、販売費及び一般管理費などの固定費は各四半期にほぼ均等に発生するため、利益が連結会計年度末に偏るという季節的変動があります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 日本
売上高につきましては192億12百万円（前年同四半期比13.3％増）となり、セグメント利益は２億39百万円（前年同四半期比8.6％減）となりました。
② 米国
売上高につきましては44億22百万円（前年同四半期比38.4％増）となり、セグメント利益は１億58百万円（前年同四半期比280.9％増）となりました。
③ 中国
売上高につきましては５億７百万円（前年同四半期比60.1％減）となり、セグメント損失は91百万円（前年同四半期はセグメント損失26百万円）となりました。
④ インド
売上高につきましては54百万円（前年同四半期比8.5％減）となり、セグメント損失は38百万円（前年同四半期はセグメント損失31百万円）となりました。
⑤ フィリピン
売上高につきましては50百万円（前年同四半期比71.9％減）となり、セグメント損失は19百万円（前年同四半期はセグメント利益12百万円）となりました。
⑥ オーストラリア
売上高につきましては当第２四半期および前年同四半期ともにございません。
セグメント損失は６百万円（前年同四半期はセグメント損失０百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億２百万円増加し、当第２四半期連結累計期間末には87億16百万円（前連結会計年度比2.4％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は３億86百万円（前年同四半期は７億36百万円の獲得）となりました。
これは主に、売上債権の減少といった資金の増加要因が、仕入債務の減少といった資金の減少要因を上回ったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した資金は１億97百万円（前年同四半期は７億33百万円の獲得）となりました。
これは主に、その他および投資有価証券の売却及び償還による収入によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は２億76百万円（前年同四半期は４億64百万円の使用）となりました。
これは主に、配当金の支払いによるものであります。
(3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は28百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。