第５【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則および「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）の連結財務諸表および事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）の財務諸表について、優成監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、監査法人等の主催するセミナーへの積極的な参加や会計専門誌等の定期購読を行い、会計基準の設定および改廃について注視しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,685,371	13,280,641
受取手形・完成工事未収入金等	21,184,437	16,524,890
電子記録債権	1,835,139	2,567,744
有価証券	48,098	89,944
未成工事支出金	※３ 1,086,700	1,116,570
商品	16,307	23,653
原材料	137,961	119,278
繰延税金資産	294,597	400,315
その他	1,910,006	1,656,861
貸倒引当金	△251,800	△260,060
流動資産合計	34,946,820	35,519,839
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 3,571,014	※２ 3,530,320
機械装置及び運搬具	1,554,598	※２ 1,522,710
土地	※２ 1,869,863	※２ 2,011,793
その他	※２ 384,373	417,579
減価償却累計額	△3,253,076	△3,376,655
有形固定資産合計	4,126,772	4,105,749
無形固定資産	132,575	130,433
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,744,191	※１ 3,339,025
長期貸付金	474,979	166,402
繰延税金資産	87,514	81,234
その他	※２ 1,691,706	※２ 1,176,057
貸倒引当金	△976,401	△384,487
投資その他の資産合計	4,021,990	4,378,232
固定資産合計	8,281,339	8,614,415
資産合計	43,228,159	44,134,255

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	※２ 18,804,756	※２ 16,078,972
短期借入金	※２ 514,891	※２ 425,319
未払法人税等	721,185	480,722
未成工事受入金	847,918	2,129,649
賞与引当金	281,976	281,347
完成工事補償引当金	56,638	50,448
工事損失引当金	※３ 170,820	61,226
訴訟損失引当金	103,085	－
その他	1,139,088	1,997,564
流動負債合計	22,640,361	21,505,249
固定負債
長期借入金	1,936	－
退職給付に係る負債	816,632	706,253
関係会社整理損失引当金	61,000	37,271
繰延税金負債	－	326,723
その他	249,767	232,414
固定負債合計	1,129,337	1,302,663
負債合計	23,769,698	22,807,912
純資産の部
株主資本
資本金	5,195,057	5,195,057
資本剰余金	5,087,248	5,077,752
利益剰余金	8,722,401	10,294,144
自己株式	△389,354	△390,575
株主資本合計	18,615,352	20,176,377
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	609,460	1,003,611
為替換算調整勘定	334,819	183,637
退職給付に係る調整累計額	△101,171	△37,283
その他の包括利益累計額合計	843,108	1,149,964
純資産合計	19,458,460	21,326,342
負債純資産合計	43,228,159	44,134,255

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高
完成工事高	55,201,680	58,331,104
その他の売上高	950,149	1,502,060
売上高合計	56,151,829	59,833,165
売上原価
完成工事原価	※２ 49,102,210	※２ 51,594,262
その他の売上原価	773,543	1,262,634
売上原価合計	49,875,754	52,856,896
売上総利益	6,276,075	6,976,269
販売費及び一般管理費
役員報酬	266,589	260,148
従業員給与手当	2,023,925	2,128,362
賞与引当金繰入額	93,756	92,348
退職給付費用	87,522	103,739
法定福利費	308,352	317,403
事務用品費	102,860	99,339
旅費及び交通費	173,966	159,051
交際費	59,444	83,494
地代家賃	240,487	244,576
租税公課	124,816	177,316
貸倒引当金繰入額	102,122	23,999
貸倒損失	7,259	11,607
研究開発費	58,458	58,603
その他	912,120	911,475
販売費及び一般管理費合計	※１ 4,561,682	※１ 4,671,467
営業利益	1,714,392	2,304,801
営業外収益
受取利息及び配当金	62,955	44,028
受取保険金	64,817	92,504
持分法による投資利益	60,933	111,382
貸倒引当金戻入額	－	11,017
その他	40,591	73,294
営業外収益合計	229,298	332,228
営業外費用
支払利息	15,697	16,646
為替差損	36,703	76,114
貸倒引当金繰入額	1,570	－
貸倒損失	－	83,929
工事補修費	3,183	17,781
その他	24,866	24,196
営業外費用合計	82,021	218,668
経常利益	1,861,669	2,418,362

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※３ 218,464	－
訴訟損失引当金戻入額	－	12,706
受取保険金	※４ 195,470	※４ 330,000
特別利益合計	413,934	342,706
特別損失
減損損失	※５ 104,923	※５ 4,751
投資有価証券評価損	906	－
関係会社整理損失引当金繰入額	※６ 61,000	※６ 503
訴訟損失引当金繰入額	※７ 77,000	－
特別損失合計	243,829	5,255
税金等調整前当期純利益	2,031,774	2,755,812
法人税、住民税及び事業税	760,143	775,288
法人税等調整額	89,636	13,153
法人税等合計	849,780	788,442
当期純利益	1,181,994	1,967,370
親会社株主に帰属する当期純利益	1,181,994	1,967,370

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	1,181,994	1,967,370
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	42,571	394,150
為替換算調整勘定	△50,518	△122,132
退職給付に係る調整額	△6,018	63,887
持分法適用会社に対する持分相当額	△14,672	△29,049
その他の包括利益合計	※ △28,637	※ 306,856
包括利益	1,153,356	2,274,226
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,153,356	2,274,226

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,195,057	5,087,248	7,736,510	△386,829	17,631,986
当期変動額
剰余金の配当			△196,103		△196,103
親会社株主に帰属する 当期純利益			1,181,994		1,181,994
自己株式の取得				△2,524	△2,524
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	985,890	△2,524	983,365
当期末残高	5,195,057	5,087,248	8,722,401	△389,354	18,615,352

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	566,888	400,010	△95,153	871,745	18,503,732
当期変動額
剰余金の配当					△196,103
親会社株主に帰属する 当期純利益					1,181,994
自己株式の取得					△2,524
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	42,571	△65,191	△6,018	△28,637	△28,637
当期変動額合計	42,571	△65,191	△6,018	△28,637	954,728
当期末残高	609,460	334,819	△101,171	843,108	19,458,460

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,195,057	5,087,248	8,722,401	△389,354	18,615,352
当期変動額
剰余金の配当			△235,236		△235,236
親会社株主に帰属する 当期純利益			1,967,370		1,967,370
自己株式の取得				△1,221	△1,221
連結範囲の変動			△160,391		△160,391
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）		△9,496			△9,496
当期変動額合計	－	△9,496	1,571,743	△1,221	1,561,025
当期末残高	5,195,057	5,077,752	10,294,144	△390,575	20,176,377

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	609,460	334,819	△101,171	843,108	19,458,460
当期変動額
剰余金の配当					△235,236
親会社株主に帰属する 当期純利益					1,967,370
自己株式の取得					△1,221
連結範囲の変動					△160,391
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	394,150	△151,182	63,887	306,856	297,360
当期変動額合計	394,150	△151,182	63,887	306,856	1,867,881
当期末残高	1,003,611	183,637	△37,283	1,149,964	21,326,342

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,031,774	2,755,812
減価償却費	254,301	246,302
減損損失	104,923	4,751
貸倒引当金の増減額（△は減少）	95,161	12,133
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,989	△629
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△46,285	△45,848
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	8,088	△6,190
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△395,249	△105,421
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）	61,000	△23,728
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	76,969	△12,706
その他の引当金の増減額（△は減少）	△7,046	△17,768
受取利息及び受取配当金	△62,955	△44,028
受取保険金	△260,287	△422,504
支払利息	15,697	16,646
為替差損益（△は益）	18,328	3,368
持分法による投資損益（△は益）	△60,933	△111,382
投資有価証券評価損益（△は益）	906	－
固定資産売却損益（△は益）	△218,464	－
有形固定資産除却損	26,554	1,774
投資有価証券売却損益（△は益）	△5,000	－
売上債権の増減額（△は増加）	△2,992,245	3,841,288
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	276,800	△57,360
立替金の増減額（△は増加）	223,941	147,336
未収消費税等の増減額（△は増加）	624,531	25,350
仕入債務の増減額（△は減少）	1,133,196	△2,757,077
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△730,593	1,302,274
未払金の増減額（△は減少）	△61,920	204,950
預り金の増減額（△は減少）	84,609	8,263
未払消費税等の増減額（△は減少）	218,622	648,875
その他	149,403	123,876
小計	565,819	5,738,359
利息及び配当金の受取額	96,431	112,975
保険金の受取額	298,568	422,504
利息の支払額	△13,986	△16,224
訴訟和解金の支払額	△23,883	－
火災関連損失の支払額	△86,158	－
法人税等の支払額	△338,305	△1,061,317
営業活動によるキャッシュ・フロー	498,484	5,196,298

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△170,971	△173,610
定期預金の払戻による収入	153,423	228,181
有価証券の売却及び償還による収入	114,200	43,736
有形固定資産の取得による支出	△94,386	△52,210
有形固定資産の売却による収入	615,318	63,195
投資有価証券の取得による支出	△195,540	△310,973
投資有価証券の売却による収入	278,959	81,000
関係会社株式の取得による支出	△30,000	△28,452
貸付けによる支出	△650	－
その他	△284,653	13,936
投資活動によるキャッシュ・フロー	385,699	△135,195
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,883,494	3,670,534
短期借入金の返済による支出	△2,093,278	△3,763,758
長期借入金の返済による支出	△344	－
リース債務の返済による支出	△57,737	△66,277
自己株式の取得による支出	△2,524	△1,221
配当金の支払額	△196,128	△234,507
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△9,496
財務活動によるキャッシュ・フロー	△466,519	△404,726
現金及び現金同等物に係る換算差額	△60,905	△60,874
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	356,759	4,595,501
現金及び現金同等物の期首残高	8,157,639	8,514,399
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	54,340
現金及び現金同等物の期末残高	※ 8,514,399	※ 13,164,240

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数および主要な連結子会社の名称

10社

主な連結子会社名は、「第一　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、前連結会計年度において非連結子会社でありましたTAISEI ONCHO AUSTRALIA PTY.LIMITEDおよびNT AUSTRALIA PTY.LIMITEDは重要性が増したことにより、当連結会計年度より新たに連結の範囲に含めております。

また、前連結会計年度において連結子会社でありましたPORT MACQUARIE DEVELOPMENTS No1.PTY.LIMITEDおよびPORT MACQUARIE DEVELOPMENTS No2.PTY.LIMITEDは清算したため、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。

(2）非連結子会社の名称

ぺんぎんアソシエイツ株式会社

TOP ENGINEERING VIETNAM COMPANY LIMITED

(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

SEAPRODEX REFRIGERATION INDUSTRY CORPORATION

(2）持分法を適用していない上記の非連結子会社２社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社および持分法適用関連会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、在外連結子会社および持分法適用関連会社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、それぞれの決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。

なお、国内連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

イ　有価証券

(イ） 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(ロ） その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

(イ） 未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ） 商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ハ） 原材料

当社および国内連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社および国内連結子会社は、建物および平成28年４月１日以降に取得した構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。

また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。

なお、当社および国内連結子会社における耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

当社および連結子会社は定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、当社および国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

また、在外連結子会社は特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、見積補償額を計上しております。

ニ　工事損失引当金

受注工事の将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見積額を計上しております。

ホ　訴訟損失引当金

係争中の訴訟に係る損失に備えるため、その経過等の状況に基づき合理的に見積った損失負担見込額を計上しております。

ヘ　関係会社整理損失引当金

関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失負担見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益および費用の計上基準

完成工事高および完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

工事完成基準

なお、工事進行基準によるものは、次のとおりであります。

完成工事高	47,421,519千円
完成工事原価	41,728,700

また、在外連結子会社は、工事進行基準によっております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産、負債、収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロ－計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロ－」の「その他」に含めておりました「未払金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロ－計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ－」の「その他」に表示していた87,483千円は、「未払金の増減額」△61,920千円、「その他」149,403千円として組替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	792,062千円	672,994千円

※２　担保に供している資産の内訳およびこれに対応する債務の内訳は次のとおりであります。

担保資産

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物	383,510千円	365,484千円
機械装置及び運搬具	－	13,762
土地	317,186	317,186
その他固定資産	76,680	－
計	777,377	696,433

対応する債務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
工事未払金等	195,805千円	200,000千円
短期借入金	256,680	193,762
計	452,485	393,762

上記の他、営業保証として担保に供しているもの

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
その他	10,000千円	10,000千円

※３　損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未成工事支出金	268千円	－千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
58,458千円	58,603千円

※２　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
△395,042千円	△105,421千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び土地等	218,464千円		－千円

　（注）　前連結会計年度における固定資産売却益は、アメニティ55に係るものであります。

※４　受取保険金

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

平成26年３月中旬に当社施工中の工事現場（千葉県　旭市）において発生しました火災事故に係る建設工事保険金であります。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

平成26年３月中旬に当社施工中の工事現場（千葉県　旭市）において発生しました火災事故に係る賠償責任保険金であります。

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
日本	不動産賃貸事業資産および遊休資産	建物及び構築物、土地等	64,678千円
米国	設備工事事業資産	建物及び構築物、土地等	37,052千円
インド	設備工事事業資産	工具器具備品等	3,192千円

当社グループは、資産を設備工事事業、不動産賃貸事業、その他の事業、共用資産および遊休資産にグルーピングし、減損損失の認識を行っております。さらに、設備工事事業については各部門単位にグルーピングしております。

当連結会計年度において、設備工事事業資産は一部事業所の収益性が悪化したため、また不動産賃貸事業資産および事業の用に供していない遊休資産は一部時価が著しく下落したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に減損損失として計上しました。その内訳は、建物42,419千円、土地59,310千円および工具器具備品等が3,192千円であります。

なお、各資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。日本の建物及び構築物、土地等の正味売却価額は固定資産税評価額等を基に評価し、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.75％で割り引いて算定しております。また、米国は不動産鑑定評価額等を基に算定し、インドは正味売却価額を零としております。

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
日本	設備工事事業資産	建物、リース資産	2,173千円
インド	設備工事事業資産	工具器具備品等	2,577千円

当社グループは、資産を設備工事事業、不動産賃貸事業、その他の事業、共用資産および遊休資産にグルーピングし、減損損失の認識を行っております。さらに、設備工事事業については各部門単位にグルーピングしております。

当連結会計年度において、設備工事事業資産は一部事業所の収益性が悪化したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に減損損失として計上しました。その内訳は、建物456千円、リース資産1,716千円および工具器具備品等が2,577千円であります。

また、資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため、零評価しております。

※６　関係会社整理損失引当金繰入額

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

関係会社であるONCHO PHILIPPINES,INC.の整理に伴う損失に備えるための損失負担見込額であります。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

関係会社であるONCHO PHILIPPINES,INC.の整理に伴う損失に備えるための損失負担見込額であります。

※７　訴訟損失引当金繰入額

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

係争中の訴訟１件について、今後の賠償金の支払いに備えるための損失負担見込額であります。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	43,853千円	573,970千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	43,853	573,970
税効果額	△1,281	△179,819
その他有価証券評価差額金	42,571	394,150
為替換算調整勘定：
当期発生額	△50,518	△122,132
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△31,374	56,618
組替調整額	26,186	35,465
税効果調整前	△5,187	92,084
税効果額	△830	△28,196
退職給付に係る調整額	△6,018	63,887
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△14,672	△29,049
その他の包括利益合計	△28,637	306,856

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	14,364,975	－	－	14,364,975
合計	14,364,975	－	－	14,364,975
自己株式
普通株式（注）	1,291,385	4,921	－	1,296,306
合計	1,291,385	4,921	－	1,296,306

（注）　自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	196,103	15	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	235,236	利益剰余金	18	平成28年３月31日	平成28年６月29日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）２	14,364,975	－	7,182,488	7,182,487
合計	14,364,975	－	7,182,488	7,182,487
自己株式
普通株式（注）３、４	1,296,306	2,119	649,069	649,356
合計	1,296,306	2,119	649,069	649,356

（注）１．当社は平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少7,182,488株は、株式併合によるものであります。

３．普通株式の自己株式の数の増加2,119株は、単元未満株式の買取り（株式併合前1,832株、株式併合後50株）および株式併合による端数株買取り237株によるものであります。

４．普通株式の自己株式の数の減少649,069株は、株式併合によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	235,236	18	平成28年３月31日	平成28年６月29日

（注）　当社は平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。平成28年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、当該株式併合前の配当額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	300,524	利益剰余金	46	平成29年３月31日	平成29年６月28日

（注）　平成29年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立75周年記念配当10円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	8,685,371	千円	13,280,641	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△170,971		△116,400
現金及び現金同等物	8,514,399		13,164,240

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

コンピュータおよび周辺機器（工具および器具備品）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	134,538	124,182
１年超	930,231	773,947
合計	1,064,770	898,130

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主として短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等および電子記録債権、長期貸付金は取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては与信管理規定等に沿ってリスク低減を図っております。

有価証券は、主に満期保有目的の債券でありますが、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

また、投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、１年以内の支払期日であります。

短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

特記すべき事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円） （＊）	時価（千円） （＊）	差額（千円）
(1）現金及び預金	8,685,371	8,685,371	－
(2）受取手形・完成工事未収入金等	21,184,437	21,183,771	△666
(3）電子記録債権	1,835,139	1,835,139	－
(4）有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券	138,138	137,523	△615
関係会社株式	571,156	547,129	△24,026
その他有価証券	1,580,165	1,580,165	－
(5) 長期貸付金	474,979	475,715	736
(6）支払手形・工事未払金等	(18,804,756)	(18,804,756)	－
(7）短期借入金	(514,891)	(514,891)	－

（＊）負債に計上されているものは、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円） （＊）	時価（千円） （＊）	差額（千円）
(1）現金及び預金	13,280,641	13,280,641	－
(2）受取手形・完成工事未収入金等	16,524,890	16,524,890	－
(3）電子記録債権	2,567,744	2,567,744	－
(4）有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券	89,944	89,944	－
関係会社株式	584,541	928,385	343,843
その他有価証券	2,465,108	2,465,108	－
(5) 長期貸付金	166,402	168,862	2,459
(6）支払手形・工事未払金等	(16,078,972)	(16,078,972)	－
(7）短期借入金	(425,319)	(425,319)	－

（＊）負債に計上されているものは、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項

(1）現金及び預金、（2）受取手形・完成工事未収入金等および（3）電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ただし、１年を超えるものについては、一定期間ごとに分類し、満期までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4）有価証券および投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これらに関する連結貸借対照表計上額と取得価額との差額は注記事項「有価証券関係」に記載のとおりであります。

(5）長期貸付金

長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを満期までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6）支払手形・工事未払金等、ならびに（7）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
関係会社株式
非上場株式	220,906	88,452
その他有価証券
非上場株式等	281,922	200,922

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券および投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	8,685,371	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	21,150,946	33,490	－	－
電子記録債権	1,835,139	－	－	－
有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券	48,098	90,040	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）	－	10,000	－	－
長期貸付金	214,576	258,727	1,675	－
合計	31,934,132	392,257	1,675	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	13,280,641	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	16,524,890	－	－	－
電子記録債権	2,567,744	－	－	－
有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券	89,944	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）	－	10,000	－	－
長期貸付金	854	164,542	1,006	－
合計	32,464,074	174,542	1,006	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）コマーシャル・ペーパー	－	－	－
	(4）その他	138,138	137,523	△615
	小計	138,138	137,523	△615
合計		138,138	137,523	△615

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）コマーシャル・ペーパー	－	－	－
	(4）その他	89,944	89,944	－
	小計	89,944	89,944	－
合計		89,944	89,944	－

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,499,103	681,211	817,891
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	44,770	28,165	16,604
	小計	1,543,873	709,377	834,496
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	36,291	39,629	△3,338
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	36,291	39,629	△3,338
合計		1,580,165	749,007	831,157

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額　281,922千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,076,024	691,814	1,384,209
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	354,284	328,165	26,118
	小計	2,430,308	1,019,980	1,410,327
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	34,800	40,000	△5,200
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	34,800	40,000	△5,200
合計		2,465,108	1,059,980	1,405,127

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額　200,922千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	7,500	5,000	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	271,459	－	－
合計	278,959	5,000	－

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

当連結会計年度において、有価証券について906千円（その他有価証券の株式906千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および国内連結子会社は、確定給付企業年金（規約型）制度と企業型確定拠出年金制度を設けております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,932,592千円	2,922,640千円
勤務費用	134,284	149,366
利息費用	33,732	33,629
数理計算上の差異の発生額	△29,602	△34,240
退職給付の支払額	△148,366	△121,339
退職給付債務の期末残高	2,922,640	2,950,056

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	2,074,862千円	2,106,007千円
期待運用収益	41,497	42,120
数理計算上の差異の発生額	△60,977	22,378
事業主からの拠出額	180,792	179,835
退職給付の支払額	△130,166	△106,539
年金資産の期末残高	2,106,007	2,243,802

（3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,908,340千円	2,914,006千円
年金資産	△2,106,007	△2,243,802
	802,332	670,203
非積立型制度の退職給付債務	14,300	36,050
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	816,632	706,253
退職給付に係る負債	816,632	706,253
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	816,632	706,253

（4）退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
勤務費用	134,284千円	149,366千円
利息費用	33,732	33,629
期待運用収益	△41,497	△42,120
数理計算上の差異費用処理額	26,186	35,465
確定給付制度に係る退職給付費用	152,706	176,341

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
数理計算上の差異	△5,187千円	92,084千円

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△145,822千円	△53,738千円

（7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
一般勘定	56％	55％
債券	20	21
株式	22	23
その他	2	1
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	1.16％	1.16％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％
予想昇給率	0.1％～1.5％	0.1％～1.5％

３．確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自  平成27年４月１日至  平成28年３月31日）57,594千円、当連結会計年度（自  平成28年４月１日至  平成29年３月31日）56,365千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	251,689千円		215,700千円
賞与引当金損金算入限度超過額	87,017		86,823
貸倒引当金損金算入限度超過額	325,233		148,587
役員退職未払金損金算入否認	34,317		34,586
工事損失引当金損金算入限度超過額	48,004		18,291
減価償却費損金算入限度超過額	81,480		158,669
投資有価証券評価損否認	41,962		41,962
関係会社株式評価損否認	55,896		－
会員権評価損否認	26,081		26,086
繰越欠損金	514,224		502,345
繰越外国税額	16,355		6,797
未払事業税等否認	56,669		38,441
土地減損損失否認	383,674		383,674
工事未払金否認	－		159,985
その他	282,451		164,786
繰延税金資産小計	2,205,057		1,986,737
評価性引当額	△1,419,042		△1,291,138
繰延税金資産合計	786,014		695,598
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△221,697		△401,516
特別償却準備金	△140,838		△115,087
その他	△41,365		△24,167
繰延税金負債合計	△403,902		△540,771
繰延税金資産の純額	382,112		154,826

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割等	2.2		1.7
評価性引当額の増減額	4.6		△5.3
タックススペアリングクレジットに係る 外国税額控除対象額	△0.4		△0.2
試験研究費の特別控除額	△0.2		△0.2
海外連結子会社との税率差異	1.2		1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7		－
納税充当金取崩額等	△0.0		0.0
持分法による投資損益	△1.0		△1.3
その他	△2.1		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.8		28.6

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

１．当該資産除去債務の概要および金額の算定方法

当社は本社の一部および支店の一部について建物等所有者との間で不動産賃借契約を締結し、賃貸期間終了時に原状回復義務を有しており、資産除去債務を計上する必要があります。ただし、当該賃貸契約に関連する敷金が資産計上されているため、当該資産除去債務およびこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。なお、見積りにあたり、使用見込期間は15年としております。

また、本社の一部は同様に賃貸期間終了時に原状回復義務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。このため、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。

２．当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
期首残高	15,258千円	17,158千円
有形固定資産の取得等に伴う増加額	1,900	1,556
資産除去債務の履行等による減少額	－	307
期末残高	17,158	18,407

（賃貸等不動産関係）

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む。）や賃貸用住宅を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は101,338千円（賃貸収益はその他の売上高、賃貸費用はその他の売上原価に計上）、減損損失は87,455千円、固定資産売却益は218,464千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は91,210千円（賃貸収益はその他の売上高、賃貸費用はその他の売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,270,414	1,006,364
	期中増減額	△264,050	△24,864
	期末残高	1,006,364	981,499
期末時価		1,433,225	1,535,454

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額は、減価償却による減少額であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であり、重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に設備工事事業を営んでおり、国内においては当社および温調エコシステムズ株式会社が、海外においては米国、中国、インドおよびフィリピン等の各地域をTAISEIONCHO HAWAII,INC.（米国）、大成温調機電工程（上海）有限公司（中国）、TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITED（インド）、ONCHO PHILIPPINES,INC.（フィリピン）およびその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、施工する工事について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。

当社グル－プは主として設備工事事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されておりますが、当連結会計年度より「その他」として表示されていた「オ－ストラリア」の不動産賃貸事業について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

したがって、当社グループは「日本」、「米国」、「中国」、「インド」、「フィリピン」および「オーストラリア」の６つを報告セグメントとしております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

また、温調エコシステムズ株式会社においては設備工事事業のほか、冷暖房機器等の販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント							その他 （注）	合計
	日本	米国	中国	インド	フィリピン	オースト ラリア	計
売上高
外部顧客への売上高	46,236,961	6,999,512	2,573,395	102,021	239,938	－	56,151,829	－	56,151,829
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	46,236,961	6,999,512	2,573,395	102,021	239,938	－	56,151,829	－	56,151,829
セグメント利益又は損失（△）	1,994,164	287,830	△428,505	△92,957	5,990	△1,176	1,765,346	－	1,765,346
セグメント資産	39,417,904	3,048,660	1,071,080	151,296	236,723	12,037	43,937,702	113,760	44,051,463
セグメント負債	21,906,147	1,639,252	469,966	245,358	297,776	9,601	24,568,103	－	24,568,103
その他の項目
減価償却費	178,091	72,487	408	19	3,293	－	254,301	－	254,301
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	83,263	19,420	－	3,181	706	－	106,571	－	106,571

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムへの投資額を含んでおります。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント							その他 （注）	合計
	日本	米国	中国	インド	フィリピン	オースト ラリア	計
売上高
外部顧客への売上高	47,380,009	10,322,983	1,927,089	142,823	60,259	－	59,833,165	－	59,833,165
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	47,380,009	10,322,983	1,927,089	142,823	60,259	－	59,833,165	－	59,833,165
セグメント利益又は損失（△）	1,938,494	584,874	△55,521	△77,274	△98,335	△14,420	2,277,816	－	2,277,816
セグメント資産	38,402,673	4,317,093	925,805	135,017	75,847	200,454	44,056,891	612,994	44,669,886
セグメント負債	19,971,379	2,358,315	442,317	318,634	298,810	324,220	23,713,677	－	23,713,677
その他の項目
減価償却費	180,138	63,878	260	315	1,708	－	246,302	－	246,302
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	100,253	31,629	－	2,893	－	－	134,777	－	134,777

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムへの投資額を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	56,151,829	59,833,165
セグメント間取引消去	－	－
連結財務諸表の売上高	56,151,829	59,833,165

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,765,346	2,277,816
セグメント間取引消去	△50,953	26,985
連結財務諸表の営業利益	1,714,392	2,304,801

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	43,937,702	44,056,891
「その他」の区分の資産	113,760	612,994
セグメント間取引消去	△823,303	△535,630
連結財務諸表の資産合計	43,228,159	44,134,255

（単位：千円）

負債	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	24,568,103	23,713,677
セグメント間取引消去	△798,404	△905,764
連結財務諸表の負債合計	23,769,698	22,807,912

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		セグメント間取引消去		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	254,301	246,302	－	－	254,301	246,302
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	106,571	134,777	－	－	106,571	134,777

【関連情報】

１．製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	中国	インド	フィリピン	オースト ラリア	合計
46,236,961	6,999,512	2,573,395	102,021	239,938	－	56,151,829

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	米国	中国	インド	フィリピン	オースト ラリア	合計
3,291,502	830,228	995	－	4,046	－	4,126,772

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	中国	インド	フィリピン	オースト ラリア	合計
47,380,009	10,322,983	1,927,089	142,823	60,259	－	59,833,165

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	米国	中国	インド	フィリピン	オースト ラリア	合計
3,212,752	732,057	697	－	961	159,280	4,105,749

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

							（単位：千円）
	日本	米国	中国	インド	フィリピン	オースト ラリア	全社・消去	合計
減損損失	64,678	37,052	－	3,192	－	－	－	104,923

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

							（単位：千円）
	日本	米国	中国	インド	フィリピン	オースト ラリア	全社・消去	合計
減損損失	2,173	－	－	2,577	－	－	－	4,751

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

特記すべき事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 　至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 　至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	2,977.88円	3,264.34円
１株当たり当期純利益金額	180.85円	301.12円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,181,994	1,967,370
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,181,994	1,967,370
期中平均株式数（千株）	6,535	6,533

　（注）　平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	514,891	425,319	1.8	－
１年以内に返済予定のリース債務	63,479	74,630	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,936	－	－	定めず
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	111,866	121,512	－	平成30年４月～34年３月
合計	692,173	621,461	－	－

　（注）１．平均利率については期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金は無利息であります。

３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

４．リース債務（１年以内に返済予定のものおよび期間の定めのないものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	48,966	34,850	23,776	13,919

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	11,173,927	24,247,709	39,173,835	59,833,165
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	100,827	189,682	1,244,164	2,755,812
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	8,652	1,976	739,813	1,967,370
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	1.32	0.30	113.23	301.12

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	1.32	△1.02	112.94	187.90

　（注）　平成28年10月１日付で、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。これに伴い、第66期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。