２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,685,402	11,684,939
受取手形	1,216,013	1,358,313
電子記録債権	1,835,139	2,567,744
完成工事未収入金	17,694,980	11,686,776
売掛金	9,743	9,863
有価証券	48,098	89,944
未成工事支出金	540,670	613,920
原材料	19,872	7,330
前払費用	61,586	65,855
繰延税金資産	273,888	387,335
その他	1,712,678	1,475,592
貸倒引当金	△22,813	△19,098
流動資産合計	31,075,260	29,928,517
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,718,193	※１ 2,730,578
減価償却累計額	△1,767,843	△1,819,515
建物（純額）	950,349	911,063
構築物	70,874	70,874
減価償却累計額	△58,460	△59,621
構築物（純額）	12,413	11,252
機械及び装置	615,721	618,321
減価償却累計額	△129,199	△186,874
機械及び装置（純額）	486,522	431,447
車両運搬具	57,232	43,294
減価償却累計額	△56,437	△43,262
車両運搬具（純額）	795	32
工具、器具及び備品	72,308	68,545
減価償却累計額	△68,031	△63,167
工具、器具及び備品（純額）	4,277	5,378
土地	※１ 1,770,374	※１ 1,770,374
リース資産	145,245	186,663
減価償却累計額	△76,830	△101,182
リース資産（純額）	68,415	85,481
有形固定資産合計	3,293,147	3,215,030
無形固定資産
ソフトウエア	7,806	5,093
リース資産	86,944	90,002
その他	29,534	29,504
無形固定資産合計	124,284	124,599

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	1,872,128	2,666,031
関係会社株式	3,377,154	3,383,354
出資金	2,254	2,254
従業員長期貸付金	5,541	4,719
関係会社長期貸付金	563,222	307,754
長期貸付金	161,683	161,683
破産更生債権等	1,035,312	475,252
長期前払費用	2,255	542
繰延税金資産	16,210	－
その他	※１ 1,018,150	※１ 1,106,687
貸倒引当金	△1,294,634	△802,475
投資その他の資産合計	6,759,278	7,305,805
固定資産合計	10,176,711	10,645,435
資産合計	41,251,971	40,573,953

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	7,695,303	6,733,728
工事未払金	9,944,442	7,446,443
短期借入金	※１ 401,811	※１ 360,000
リース債務	60,759	71,911
未払金	123,810	126,696
未払費用	229,671	227,766
未払法人税等	719,824	445,015
未払消費税等	230,895	868,689
未成工事受入金	442,045	1,053,053
前受金	8,556	10,976
預り金	170,875	180,745
賞与引当金	276,698	276,847
完成工事補償引当金	56,638	50,448
工事損失引当金	48,662	33,059
訴訟損失引当金	103,085	－
その他	20,116	20,965
流動負債合計	20,533,197	17,906,344
固定負債
リース債務	106,881	119,246
退職給付引当金	644,188	629,866
繰延税金負債	－	325,306
その他	38,600	31,859
固定負債合計	789,670	1,106,279
負債合計	21,322,867	19,012,624
純資産の部
株主資本
資本金	5,195,057	5,195,057
資本剰余金
資本準備金	5,086,553	5,086,553
その他資本剰余金	694	694
資本剰余金合計	5,087,248	5,087,248
利益剰余金
利益準備金	436,826	436,826
その他利益剰余金
特別償却準備金	317,810	260,115
別途積立金	6,452,283	6,452,283
繰越利益剰余金	2,221,059	3,518,049
利益剰余金合計	9,427,979	10,667,274
自己株式	△389,354	△390,575
株主資本合計	19,320,930	20,559,004
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	608,173	1,002,324
評価・換算差額等合計	608,173	1,002,324
純資産合計	19,929,103	21,561,328
負債純資産合計	41,251,971	40,573,953

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高
完成工事高	45,378,146	45,922,919
その他の売上高	243,656	234,448
売上高合計	45,621,803	46,157,368
売上原価
完成工事原価	40,106,190	40,654,790
その他の売上原価	146,225	141,872
売上原価合計	40,252,415	40,796,663
売上総利益	5,369,387	5,360,704
販売費及び一般管理費
役員報酬	246,641	239,640
従業員給与手当	1,423,127	1,501,677
賞与引当金繰入額	88,478	87,848
退職給付費用	82,431	98,697
法定福利費	271,647	280,741
福利厚生費	38,639	61,493
修繕維持費	5,300	4,345
事務用品費	78,890	72,710
旅費及び交通費	153,793	137,394
通信費	66,024	63,114
水道光熱費	20,907	18,004
研究開発費	58,458	58,603
広告宣伝費	17,152	17,808
貸倒損失	7,259	－
交際費	53,186	78,536
地代家賃	165,896	175,503
減価償却費	87,539	95,905
車両費	24,241	21,109
租税公課	119,323	174,119
保険料	56,087	56,585
雑費	328,467	284,170
販売費及び一般管理費合計	3,393,493	3,528,010
営業利益	1,975,894	1,832,694
営業外収益
受取利息	20,670	19,228
受取配当金	※１ 84,510	※１ 99,145
受取保険金	64,817	92,504
貸倒引当金戻入額	18,601	－
雑収入	26,756	29,140
営業外収益合計	215,355	240,020
営業外費用
支払利息	6,790	5,287
為替差損	23,373	19,693
貸倒引当金繰入額	－	88,890
工事補修費	3,183	17,781
雑支出	3,321	1,466
営業外費用合計	36,669	133,118
経常利益	2,154,580	1,939,596

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※２ 218,464	－
訴訟損失引当金戻入額	－	12,706
受取保険金	※３ 195,470	※３ 330,000
特別利益合計	413,934	342,706
特別損失
減損損失	※４ 64,678	※４ 2,173
投資有価証券評価損	906	－
子会社株式評価損	－	31,748
訴訟損失引当金繰入額	※５ 77,000	－
特別損失合計	142,584	33,922
税引前当期純利益	2,425,930	2,248,380
法人税、住民税及び事業税	751,894	725,597
法人税等調整額	107,478	48,251
法人税等合計	859,373	773,848
当期純利益	1,566,557	1,474,531

【完成工事原価報告書】

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
材料費	9,943,614	24.8	11,167,488	27.5
外注費	24,795,038	61.8	23,938,673	58.9
経費	5,367,537	13.4	5,548,628	13.6
（うち人件費）	(3,761,948)	(9.4)	(3,768,346)	(9.3)
当期完成工事原価	40,106,190	100.0	40,654,790	100.0

　（注）　原価計算の方法は個別原価計算であります。

【その他の売上原価報告書】

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
経費
当期経費	146,225	100.0	141,872	100.0
当期その他の売上原価	146,225	100.0	141,872	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,195,057	5,086,553	694	5,087,248	436,826	366,147	6,452,283	802,269	8,057,525
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△48,337		48,337	－
剰余金の配当								△196,103	△196,103
当期純利益								1,566,557	1,566,557
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△48,337	－	1,418,790	1,370,453
当期末残高	5,195,057	5,086,553	694	5,087,248	436,826	317,810	6,452,283	2,221,059	9,427,979

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△386,829	17,953,001	566,828	566,828	18,519,830
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－			－
剰余金の配当		△196,103			△196,103
当期純利益		1,566,557			1,566,557
自己株式の取得	△2,524	△2,524			△2,524
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			41,344	41,344	41,344
当期変動額合計	△2,524	1,367,928	41,344	41,344	1,409,273
当期末残高	△389,354	19,320,930	608,173	608,173	19,929,103

当事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,195,057	5,086,553	694	5,087,248	436,826	317,810	6,452,283	2,221,059	9,427,979
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△57,694		57,694	－
剰余金の配当								△235,236	△235,236
当期純利益								1,474,531	1,474,531
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△57,694	－	1,296,989	1,239,295
当期末残高	5,195,057	5,086,553	694	5,087,248	436,826	260,115	6,452,283	3,518,049	10,667,274

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△389,354	19,320,930	608,173	608,173	19,929,103
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－			－
剰余金の配当		△235,236			△235,236
当期純利益		1,474,531			1,474,531
自己株式の取得	△1,221	△1,221			△1,221
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			394,150	394,150	394,150
当期変動額合計	△1,221	1,238,073	394,150	394,150	1,632,224
当期末残高	△390,575	20,559,004	1,002,324	1,002,324	21,561,328

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2）子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準および評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物および平成28年４月１日以降に取得した構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。

なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、見積補償額を計上しております。

(4）工事損失引当金

受注工事の将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見積額を計上しております。

(5）訴訟損失引当金

係争中の訴訟に係る損失に備えるため、その経過等の状況に基づき合理的に見積った損失負担見込額を計上しております。

(6）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．収益および費用の計上基準

完成工事高および完成工事原価の計上基準

イ　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

工事完成基準

なお、工事進行基準によるものは、次のとおりであります。

完成工事高	34,968,362千円
完成工事原価	30,602,169

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産および担保付債務

　　　　担保に供している資産の内訳およびこれに対応する債務の内訳は次のとおりであります。

担保資産

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	383,510千円	365,484千円
土地	317,186	317,186
計	700,697	682,670

対応する債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	180,000千円	180,000千円

上記の他、営業保証として担保に供しているもの

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
その他	10,000千円	10,000千円

また、上記担保資産のうち以下の資産は、子会社温調エコシステムズ㈱の買掛金の物上保証に供しています。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	12,579千円	13,281千円
土地	127,263	127,263
計	139,843	140,545

対応する債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
子会社温調エコシステムズ㈱の買掛金	195,805千円	200,000千円

　２　保証債務

次の子会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

債務保証

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITED	40,000千INR	（68,000千円）	40,000千INR	（69,200千円）

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係る営業外収益の主なものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
受取配当金	49,849千円	68,947千円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び土地等	218,464千円	－千円

　（注）　前事業年度における固定資産売却益は、アメニティ55に係るものであります。

※３　受取保険金

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

平成26年３月中旬に当社施工中の工事現場（千葉県　旭市）において発生しました火災事故に係る建設工事保険金であります。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

平成26年３月中旬に当社施工中の工事現場（千葉県　旭市）において発生しました火災事故に係る賠償責任保険金であります。

※４　減損損失

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
日本	不動産賃貸事業資産および遊休資産	建物及び構築物、土地等	64,678千円

当社は、資産を設備工事事業、不動産賃貸事業、その他の事業、共用資産および遊休資産にグルーピングし、減損損失の認識を行っております。さらに、設備工事事業については各部門単位にグルーピングしております。

当事業年度において、不動産賃貸事業資産および事業の用に供していない遊休資産は一部時価が著しく下落したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に減損損失として計上しました。その内訳は、建物11,260千円、土地53,417千円であります。

なお、各資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。建物及び構築物、土地等の正味売却価額は固定資産税評価額等を基に評価し、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.75％で割り引いて算定しております。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
日本	設備工事事業資産	建物、リース資産	2,173千円

当社は、資産を設備工事事業、不動産賃貸事業、その他の事業、共用資産および遊休資産にグルーピングし、減損損失の認識を行っております。さらに、設備工事事業については各部門単位にグルーピングしております。

当事業年度において、設備工事事業資産は一部事業所の収益性が悪化したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に減損損失として計上しました。その内訳は、建物456千円およびリース資産1,716千円であります。

また、資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため、零評価しております。

※５　訴訟損失引当金繰入額

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

係争中の訴訟１件について、今後の賠償金の支払いに備えるための損失負担見込額であります。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

子会社株式および関連会社株式

前事業年度（平成28年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
関係会社株式	443,167	547,129	103,962

当事業年度（平成29年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
関係会社株式	443,167	928,385	485,218

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
子会社株式	2,933,986	2,940,186

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額	198,915千円		192,951千円
賞与引当金損金算入限度超過額	85,389		85,434
貸倒引当金損金算入限度超過額	404,834		251,599
役員退職未払金損金算入否認	34,317		34,586
工事損失引当金損金算入限度超過額	15,017		10,195
減価償却費損金算入限度超過額	81,480		78,151
投資有価証券評価損否認	41,962		41,962
関係会社株式評価損否認	654,545		664,266
会員権評価損否認	26,081		26,086
繰越外国税額	16,355		6,797
未払事業税等否認	56,611		35,458
土地減損損失否認	383,674		383,674
工事未払金否認	－		159,985
その他	111,926		58,624
繰延税金資産小計	2,111,112		2,029,773
評価性引当額	△1,459,189		△1,451,853
繰延税金資産合計	651,922		577,919
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△220,984		△400,803
特別償却準備金	△140,838		△115,087
繰延税金負債合計	△361,823		△515,891
繰延税金資産の純額	290,098		62,028

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
住民税均等割等	1.9		2.1
評価性引当額の増減額	0.2		△0.3
タックススペアリングクレジットに係る   　外国税額控除対象額	△0.3		△0.3
試験研究費の特別控除額	△0.2		△0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4		－
納税充当金取崩額等	△0.0		0.0
その他	△2.6		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4		34.4

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券	その他有価証券	銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
		森永製菓㈱	200,000	988,000
		三菱鉛筆㈱	50,000	279,000
		凸版印刷㈱	204,190	231,756
		佐藤工業㈱	600,000	150,000
		㈱白洋舎	40,000	114,240
		日産自動車㈱	70,000	75,145
		日特エンジニアリング㈱	30,000	74,730
		リンテック㈱	31,000	73,563
		東京瓦斯㈱	109,000	55,219
		㈱静岡銀行	39,000	35,334
		その他（36銘柄）	494,802	224,759
		計	1,867,993	2,301,747

【債券】

有価証券	満期保有目的の債券	銘柄	券面総額	貸借対照表計上額 （千円）
		MIZUHO CORPORATE BK REGS	796,000米ドル	89,944
		小計	796,000米ドル	89,944
投資有価証券	その他有価証券	アイテック㈱　社債	10,000千円	10,000
		小計	10,000千円	10,000
計			－	99,944

【その他】

投資有価証券	その他有価証券	種類および銘柄	投資口数等（口）	貸借対照表計上額 （千円）
		（証券投資信託受益証券） 静岡ベンチマーク・ファンド	4,075	51,181
		（投資信託） MUKAMバランス・イノベーション	29,832	303,102
		計	33,908	354,284

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	2,718,193	14,882	2,496 （456）	2,730,578	1,819,515	53,388	911,063
構築物	70,874	－	－	70,874	59,621	1,161	11,252
機械及び装置	615,721	2,600	－	618,321	186,874	57,675	431,447
車両運搬具	57,232	－	13,937	43,294	43,262	522	32
工具、器具及び備品	72,308	2,860	6,622	68,545	63,167	1,736	5,378
土地	1,770,374	－	－	1,770,374	－	－	1,770,374
リース資産	145,245	47,159	5,742	186,663	101,182	30,093	85,481
有形固定資産計	5,449,950	67,502	28,799 （456）	5,488,653	2,273,623	144,577	3,215,030
無形固定資産
電話加入権	17,484	－	－	17,484	－	－	17,484
ソフトウエア	39,795	－	－	39,795	34,701	2,713	5,093
リース資産	146,352	33,465	6,066	173,751	83,749	30,406	90,002
その他	12,300	－	－	12,300	280	30	12,020
無形固定資産計	215,931	33,465	6,066	243,330	118,730	33,150	124,599
長期前払費用	4,302	－	412	3,890	3,348	1,300	542

（注）当期減少額のうち（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,317,447	113,756	584,804	24,825	821,573
賞与引当金	276,698	276,847	276,698	－	276,847
完成工事補償引当金	56,638	50,448	－	56,638	50,448
工事損失引当金	48,662	10,260	25,863	－	33,059
訴訟損失引当金	103,085	－	90,379	12,706	－

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」のうち、6,719千円は見積りの見直しによる戻入額、13,783千円は洗替えによる戻入額、4,322千円は債権回収による戻入額であります。

２．完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替えによる戻入額であります。

３．訴訟損失引当金の「当期減少額（その他）」は、見積額と支出額との差額による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。