文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内個人消費の低調感に加え、欧米の政治情勢の不安、中国および新興諸国の景気減速など、不確実性、不透明性はあるものの、一方で企業収益や雇用環境が改善傾向にあることなどから、引き続き緩やかな回復基調を維持いたしました。
当社グループの建設業界におきましては、慢性的な労働力不足や原材料価格の上昇による建設コストの高騰など懸念材料は顕在化しながらも、公共投資は高水準を堅持し、また民間設備投資も増加基調であるなど、受注環境の改善が続くなかで、経営環境は堅実に推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、成長戦略“Decade Strategy 2020”の基本理念である「人づくりの会社としての成長」を主眼におき、戦略的アウトソーシングの推進やICT、IoTへの積極投資などによる「生産性の向上」、ファシリティ事業の拡大や海外事業の収益安定化などによる「利益の確保」、コーポレートガバナンスや内部統制の強化などによる「経営基盤の整備」を推し進めてまいりました。
その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の受注高は前年同四半期比7.8％増の131億97百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は107億12百万円（前年同四半期比4.1％減）となり、営業利益は１億１百万円（前年同四半期比46.1％減）、経常利益は１億62百万円（前年同四半期比46.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、特別損失に関係会社整理損失引当金繰入額を計上したこと等により39百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益８百万円）となりました。
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、連結会計年度末に完成する工事の割合が大きくなる傾向があり、一方、販売費及び一般管理費などの固定費は各四半期にほぼ均等に発生するため、利益が連結会計年度末に偏るという季節的変動があります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 日本
売上高につきましては82億26百万円（前年同四半期比3.5％減）となり、セグメント利益は１億０百万円（前年同四半期比55.3％減）となりました。
② 米国
売上高につきましては22億42百万円（前年同四半期比2.4％減）となり、セグメント利益は１億８百万円（前年同四半期比80.2％増）となりました。
③ 中国
売上高につきましては２億23百万円（前年同四半期比11.8％減）となり、セグメント損失は68百万円（前年同四半期はセグメント損失48百万円）となりました。
④ インド
売上高につきましては20百万円（前年同四半期比59.7％減）となり、セグメント損失は29百万円（前年同四半期はセグメント損失18百万円）となりました。
⑤ フィリピン
売上高につきましてはありません。（前年同四半期は44百万円）
セグメント損失は８百万円（前年同四半期はセグメント損失11百万円）となりました。
⑥ オーストラリア
売上高につきましては当第１四半期および前年同四半期ともにありません。
セグメント損失は１百万円（前年同四半期はセグメント損失19百万円）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はございません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は13百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。