文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アメリカ新政権の政策遂行への懸念や、北朝鮮のミサイル発射による地政学的リスクの高まりなどの、不確実性、不透明性はあるものの、一方で企業収益や雇用環境が改善傾向にあることなどから、引き続き緩やかな回復基調を維持いたしました。
当社グループの建設業界におきましては、慢性的な労働力不足や原材料価格の上昇による建設コストの高騰など懸念材料は顕在しながらも、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けたインフラ関連需要の伸びを背景として、公共投資は高水準を堅持し、また民間設備投資も増加基調であるなど、受注環境の改善が続くなかで、経営環境は堅実に推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、成長戦略“Decade Strategy 2020”の基本理念である「人づくりの会社としての成長」を主眼におき、戦略的アウトソーシングの推進やICT、IoTへの積極投資などによる「生産性の向上」、ファシリティ事業の拡大や海外事業の収益安定化などによる「利益の確保」、コーポレートガバナンスや内部統制の強化などによる「経営基盤の整備」を推し進めてまいりました。
その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の受注高は前年同四半期比5.2％減の266億55百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は前年同四半期比8.4％減の222億７百万円となり、営業利益は、完成工事総利益率が改善したこと等により、前年同四半期比207.0％増の７億35百万円となり、経常利益は前年同四半期比995.8％増の８億49百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失に関係会社整理損失引当金繰入額等を計上し、また、法人税等を計上した結果、４億37百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益１百万円）となりました。
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、連結会計年度末に完成する工事の割合が大きくなる傾向があり、一方、販売費及び一般管理費などの固定費は各四半期にほぼ均等に発生するため、利益が連結会計年度末に偏るという季節的変動があります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 日本
売上高につきましては171億51百万円（前年同四半期比10.7％減）となり、セグメント利益は６億38百万円（前年同四半期比166.4％増）となりました。
② 米国
売上高につきましては45億67百万円（前年同四半期比3.3％増）となり、セグメント利益は２億52百万円（前年同四半期比59.3％増）となりました。
③ 中国
売上高につきましては４億54百万円（前年同四半期比10.5％減）となり、セグメント損失は94百万円（前年同四半期はセグメント損失91百万円）となりました。
④ インド
売上高につきましては34百万円（前年同四半期比36.5％減）となり、セグメント損失は43百万円（前年同四半期はセグメント損失38百万円）となりました。
⑤ フィリピン
売上高につきましてはありません。（前年同四半期は50百万円）
セグメント損失は14百万円（前年同四半期はセグメント損失19百万円）となりました。
⑥ オーストラリア
売上高につきましては当第２四半期および前年同四半期ともにありません。
セグメント損失は３百万円（前年同四半期はセグメント損失６百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ20億23百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には111億40百万円（前連結会計年度比15.4％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は13億64百万円（前年同四半期は３億86百万円の獲得）となりました。
これは主に、仕入債務の減少といった資金の減少要因が、売上債権の減少といった資金の増加要因を上回ったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は３億２百万円（前年同四半期は１億97百万円の獲得）となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出および定期預金の預入による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は３億87百万円（前年同四半期は２億76百万円の使用）となりました。
これは主に、配当金の支払いによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は23百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。